当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの主力事業である不動産売買事業において、取引先である不動産仲介会社の在宅勤務や面談自粛、エンドユーザーの外出自粛や移動制限により通常の販売活動に影響が生じております。
提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、感染症の影響が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における当社グループの属する不動産業界では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景況感の悪化に伴って、オフィスの移転や新規成約を一時的に見合わせる状況が続いており、需要の先行きに懸念があります。また、首都圏の中古マンションの需要は、緊急事態宣言解除後、徐々に回復してきているものの、アセットタイプによりその回復動向にバラつきが見られるなど、今後の不動産市況の先行き不透明感が高まっております。
日本銀行が発表した銀行の不動産業向け貸出残高の動向によれば、2020年６月末時点における不動産業向け貸出残高は83.7兆円（前年同月比4.3％増）となり、19四半期末連続で過去最高を更新するなど、不動産業に対する融資額は拡大しているものの、個人向けの新規貸出額は前年同期比18.9％減少するなど、個人に対する融資環境は引き続き厳しい状況が続いております。
首都圏の中古マンション市場では、2020年８月の成約件数が前年同期比18.2％増加し、１都３県における地域別の成約件数も全ての地域で前年同月比増加するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から徐々に回復しております。今後の需要は、雇用・所得環境の改善や住宅ローン減税が2021年度以降も延長されるかなどの動向に注視する必要があります。
このような事業環境の中、当社グループでは主力である不動産売買事業を中心に一棟賃貸マンション、一棟オフィスビル、及び区分所有マンションの販売を進めて参りました。緊急事態宣言期間中は、投資家やエンドユーザー並びに不動産仲介会社の外出自粛や移動制限により販売件数が大きく減少するなどの影響を受けましたが、緊急事態宣言解除後は、投資家の様子見姿勢も緩和され徐々に需要の回復がみられました。
投資用不動産の販売状況は、引き続き、海外投資家の渡航制限などで販売件数は前年同期比並びに感染症拡大前の水準まで回復しておりませんが、居住用不動産の売上高は前年同期間を上回るなど感染症拡大前の水準に回復しております。仕入においては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が長期化することを見据え、手元資金の充実や在庫水準の低減を図り、財務健全性を高める方針としたことにより、販売時の採算性を重視した仕入を引続き行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は218億57百万円（前年同期比27.2％減）、営業利益は14億19百万円（同48.6％減）、経常利益は９億９百万円（同60.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上により32百万円（前年同四半期は15億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が109件（前年同期比81件減）、平均販売単価は136百万円（同10.5％増）となり、売上高は148億31百万円（同36.6％減）となりました。また、居住用不動産の販売は109件（同６件減）、平均販売単価は42百万円（同19.8％増）となり、売上高は46億14百万円（同13.6％増）となりました。
以上の結果、売上高は195億48百万円（前年同期比29.1％減）、セグメント利益（営業利益）は16億42百万円（同41.5％減）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が22億48百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
以上の結果、売上高は23億９百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益（営業利益）は８億67百万円（同4.7％減）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が674億82百万円（前期比1.5％減）、負債が455億９百万円（同0.4％減）、純資産は219億73百万円（同3.8％減）となりました。
資産の主な減少要因は、現金及び預金が９億36百万円減少した他、繰延税金資産の取崩しによるものであります。
負債の主な減少要因は、社債が３億71百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が32百万円減少し、配当の支払により利益剰余金が７億22百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社の賃貸用不動産894百万円の保有目的を販売用不動産へ変更しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。