(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、社会経済活動に大きく影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。第2四半期連結累計期間末においては、緊急事態宣言の解除後は、それまで停滞していた不動産投資家の需要が回復し、第3四半期以降の当社の営業活動も徐々に回復すると仮定しておりましたが、実際の不動産投資家の需要の回復は想定よりも遅れており、第4四半期以降緩やかに需要が回復すると仮定を変更し、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
上述の仮定のもと、当第3四半期連結累計期間末における繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不動産売買市場への影響は不確実性が高いため、上記状況に変化が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。