当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における当社グループの属する不動産業界では、国土交通省が発表した公示地価(2021年１月１日時点)の全国全用途平均がマイナス0.5％と、６年ぶりに下落に転じるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京圏では特に商業地の公示地価が大きく下落しました。一方、住宅地は、商業地に比べ変動は緩やかであり、不動産売買市場においてもレジデンス系を中心に堅調な取引がみられました。
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言が再発令されるなど、先行き不透明な状況が続いておりますが、世界的な財政・金融緩和により不動産市場への資金流入が今後も続くと見込まれ、国内外の不動産投資家からの堅調な需要が続くと予測されています。首都圏の中古マンション市場では、コロナ禍における新しい生活様式とともに、日々の暮らしや働き方が大きく変化する中、都心以外のエリアや、より専有面積の広い物件を求める傾向が高まり、東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2021年３月度の首都圏の中古マンション成約件数は、機構発足以降、過去最高の前年同月比プラス16.1%と、高い需要が続いております。しかしながら、堅調な販売を受け、在庫件数は、前年同月比マイナス24.9％と減少が続いております。
このような事業環境の中、当社グループでは、主力事業である不動産売買事業において、投資用不動産の稼働率向上やバリューアップによる商品の付加価値を高め、販売強化することにより、在庫回転率の向上に努めてまいりました。また、居住用不動産に関しましては、堅調な需要が続く一方で、仕入環境の競争も厳しくなっているため、収益性を厳格に見極めながら、仕入・販売の強化に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は102億41百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は６億57百万円（同18.8％増）、経常利益は５億16百万円（同36.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億48百万円（同38.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が45件（前年同期比６件増）、平均販売単価は１億71百万円（同1.5％増）となり、売上高は77億１百万円（同17.1％増）となりました。また、居住用不動産の販売は、前年同期と同数の49件、平均販売単価は39百万円（同1.5％増）となり、売上高は19億39百万円（同1.5％増）となりました。
以上の結果、売上高は96億68百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益（営業利益）は７億71百万円（同13.3％増）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が５億46百万円（前年同期比27.4％減）となりました。
以上の結果、売上高は５億73百万円（前年同期比25.9％減）、セグメント利益（営業利益）は２億７百万円（同15.0％減）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が577億74百万円（前期末比7.5％減）、負債が350億59百万円（同12.1％減）、純資産は227億14百万円（同0.5％増）となりました。
資産の主な減少要因は、販売用不動産が64億25百万円減少したことによるものであります。
負債の主な減少要因は、長期借入金が43億28百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、配当の支払により利益剰余金が２億39百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が３億48百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。