当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における当社グループの属する不動産業界では、2021年７月１日に国税庁の発表した路線価（2021年１月１日時点）が、全国平均で前年比0.5％の下落となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、特に商業地を中心に多くの地域で地価の下落が見られました。
一方で、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染拡大防止策に加えて、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、不動産市場への資金流入が今後も続くと見込まれ、不動産投資家からの堅調な需要が続くと予測されています。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2021年５月度の首都圏の中古マンション成約件数は、前年比プラス 94.9％の大幅増となり３ヶ月連続で前年同月を上回り、成約平米単価は、前年比プラス12.6％となり、13ヶ月連続で前年同月を上回るなど、高い需要が続いております。堅調な販売を受け、在庫件数は、前年同月比マイナス27.3％と減少が続いております。
このような事業環境の中、当社グループでは、主力事業である不動産売買事業において、投資用不動産の稼働率向上やバリューアップによる商品の付加価値を高め、販売強化することにより、在庫回転率の向上に努めてまいりました。また、居住用不動産に関しましては、堅調な需要が続く一方で、仕入環境の競争も厳しくなっているため、収益性を厳格に見極めながら、仕入・販売の強化に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は177億95百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は13億18百万円（同62.3％増）、経常利益は10億50百万円（同129.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億37百万円（同121.0％増）となりました。
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が87件（前年同期比19件増）、平均販売単価は１億48百万円（同1.7％減）となり、売上高は128億82百万円（同25.7％増）となりました。また、居住用不動産の販売が85件（前年同期比17件増）、平均販売単価は43百万円（同21.8％増）となり、売上高は36億64百万円（同52.2％増）となりました。
以上の結果、売上高は167億21百万円（前年同期比31.5％増）、セグメント利益（営業利益）は15億84百万円（同57.4％増）となりました。
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が10億23百万円（前年同期比32.0％減）となりました。
以上の結果、売上高は10億74百万円（前年同期比30.4％減）、セグメント利益（営業利益）は３億80百万円（同31.8％減）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が585億85百万円（前期比6.2％減）、負債が354億76百万円（同11.0％減）、純資産は231億９百万円（同2.2％増）となりました。
資産の主な減少要因は、販売用不動産が54億52百万円減少したことによるものであります。
負債の主な減少要因は、１年内返済長期借入金が21億61百万円及び長期借入金が17億44百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が７億37百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が２億39百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億35百万円増加し、157億85百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、55億19百万円（前年同四半期連結累計期間は、22億17百万円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の減少50億93百万円及び税金等調整前四半期純利益10億56百万円を計上したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億68百万円（前年同四半期連結累計期間は、13億92百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入８億28百万円があった一方、定期預金の預入による支出９億75百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、42億15百万円（前年同四半期連結累計期間は、19億67百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入67億80百万円及があった一方、長期借入金の返済による支出106億86百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。