当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における当社グループの属する不動産業界は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が繰り返されるなど、厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。また、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染拡大防止策に加えて、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、不動産市場への資金流入が今後も続くと見込まれています。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2021年９月度の首都圏の中古マンション成約件数は、前年比で4.6％減少し、３ヶ月連続で前年同月を下回ったものの、成約平米単価は前年比プラス11.0％の２ケタ上昇となり2020年５月から17ヶ月連続、成約価格は同7.9％上昇し2020年６月から16ヶ月連続で前年同月を上回りました。在庫件数は、前年比マイナス15.5％の２ケタ減となり、2019年12月から22ヶ月連続で減少が続いております。
このような事業環境の中、当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏における中古住宅の需要の高まりの下、特に居住用を中心に好調に推移しております。一方で、不動産開発事業の竣工の遅れや販売用不動産の在庫減少により賃料収入は減少しております。
当社は、居住用不動産の高い需要にスピード感を持って対応するため、首都圏の対象エリアに営業所の開設を進めております。2021年９月に北千住営業所、10月に船橋営業所を開設し、その他エリアも含めて年内に５店舗の開設を計画しております。エリアの深耕や仕入・販売の決済スピードを高め、居住用不動産の事業拡大を目指してまいります。
また、当社グループでは、主力事業である不動産売買事業において、投資用不動産の稼働率向上やバリューアップによる商品の付加価値を高め、販売強化することにより、在庫回転率の向上に努めてまいりました。居住用不動産に関しましては、堅調な需要が続く一方で、仕入環境の競争も厳しくなっているため、収益性を厳格に見極めながら、仕入・販売の強化に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は265億41百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は18億53百万円（同30.6％増）、経常利益は14億42百万円（同58.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億71百万円（前年同四半期は32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が114件（前年同期比５件増）、平均販売単価は１億70百万円（同25.4％増）となり、売上高は194億44百万円（同31.1％増）となりました。また、居住用不動産の販売が131件（前年同期比22件増）、平均販売単価は40百万円（同4.6％減）となり、売上高は52億88百万円（同14.6％増）となりました。
以上の結果、売上高は249億60百万円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益（営業利益）は24億４百万円（同46.4％増）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が15億６百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
以上の結果、売上高は15億81百万円（前年同期比31.5％減）、セグメント利益（営業利益）は５億52百万円（同36.3％減）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が617億28百万円（前期比1.2％減）、負債が382億85百万円（同4.0％減）、純資産は234億42百万円（同3.7％増）となりました。
資産の主な減少要因は、販売用不動産が67億20百万円減少したことによるものであります。
負債の主な減少要因は、１年内返済長期借入金が23億56百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が10億71百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が２億39百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社の販売用不動産27億84百万円の保有目的を賃貸用不動産へ変更しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。