##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．資産の評価基準及び評価方法

##### (1)有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券（時価のないもの）

移動平均法による原価法を採用しております。

##### (2)販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

##### (3)仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

#### ２．固定資産の減価償却の方法

##### (1)有形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　 　　　６年～35年

車両運搬具　　　 　　６年

工具、器具及び備品 　４年～20年

##### (2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### (3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ３．引当金の計上基準

##### (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度に負担すべき額を計上しております。

##### (3)工事保証引当金

販売済み物件に係る補修費用の支出に備えるため、補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。

##### (4)退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

#### ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１.販売用不動産の評価

当社が保有する販売用不動産の主な内容は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」であります。

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産 | 35,621百万円
売上原価（商品評価損） | 16百万円

上記のうち、投資用不動産に関する金額は、販売用不動産が25,344百万円、売上原価（商品評価損）が15百万円であります。また、居住用不動産に関する金額は、販売用不動産が10,277百万円、売上原価（商品評価損）が１百万円であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①「投資用不動産」

ⅰ算出方法

投資用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により正味売却価額が下落した場合は、当該正味売却価額から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を商品評価損として計上しております。正味売却価額は、物件仕入時に策定される営業計算書において設定される販売予定価格等に基づいております。また、上記のほか、販売の状況に応じて、正味売却価額を変更することがあります。

ⅱ主要な仮定

投資用不動産の評価において主要な仮定である販売予定価格は、物件の立地、周辺の取引事例、賃料、入居率、想定利回り等を踏まえ、これらを見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不動産賃貸や不動産投資の市況への影響は、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、翌事業年度末に向けて緩やかに需要が回復していくものと仮定を置いております。

ⅲ翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予定価格の見積りは不確実性を伴い、販売予定価格は不動産賃貸や不動産投資の市況の変化等により見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

②「居住用不動産」

ⅰ算出方法

居住用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により正味売却価額が下落した場合は、当該正味売却価額から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を商品評価損として計上しております。正味売却価額は、物件仕入時に策定される営業計算書において設定される販売予定価格等に基づいております。また、上記のほか、販売の状況に応じて、正味売却価額を変更することがあります。

ⅱ主要な仮定

居住用不動産の評価において主要な仮定である販売予定価格は、物件の立地、周辺の取引事例等を踏まえ、これらを見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による住宅販売の市況への影響は、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、翌事業年度末に向けて緩やかに需要が回復していくものと仮定を置いております。

ⅲ翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予定価格の見積りは不確実性を伴い、販売予定価格は住宅販売の市況の変化等により見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

２．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 6,848百万円
無形固定資産 | 84百万円
減損損失 | －百万円

当事業年度において減損損失は計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別致しました。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は資産において、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算出しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、賃貸収入、賃貸原価及び割引率であります。これらは物件の立地、周辺の取引事例、賃料、入居率、想定利回り等を踏まえて見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不動産賃貸の市況への影響は、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、翌事業年度末に向けて緩やかに需要が回復していくものと仮定を置いております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である賃貸収入及び賃貸原価の見積りは不確実性を伴い、不動産賃貸の市況変化等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

##### （販売用不動産から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） | 当連結会計期間 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）
建物 | － | 百万円 | 1,084 | 百万円
土地 | － | 〃 | 1,699 | 〃
計 | － | 百万円 | 2,784 | 百万円

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
短期金銭債務 | 302 | 百万円 | 337 | 百万円
長期金銭債務 | － | 〃 | 303 | 〃

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
販売用不動産 | 37,723 | 百万円 | 32,398 | 百万円
仕掛販売用不動産 | 164 | 〃 | 235 | 〃
建物 | 1,324 | 〃 | 2,893 | 〃
土地 | 1,404 | 〃 | 3,653 | 〃
出資金 | 40 | 〃 | 40 | 〃
計 | 40,656 | 百万円 | 39,220 | 百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
短期借入金 | 1,955 | 百万円 | 4,512 | 百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 5,693 | 〃 | 4,224 | 〃
長期借入金 | 22,589 | 〃 | 20,741 | 〃
計 | 30,238 | 百万円 | 29,478 | 百万円

※３　当座貸越契約

当社は、商品仕入のための資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
当座貸越極度額 | 500 | 百万円 | 500 | 百万円
借入実行残高 | 77 | 〃 | 322 | 〃
差引額 | 423 | 百万円 | 178 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
営業取引 | 2,049 | 百万円 | 1,832 | 百万円
営業取引以外の取引 | 15 | 百万円 | 14 | 百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度47％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
販売手数料 | 672 | 百万円 | 704 | 百万円
役員報酬 | 176 | 〃 | 162 | 〃
給料及び手当 | 879 | 〃 | 921 | 〃
賞与引当金繰入額 | 18 | 〃 | 19 | 〃
退職給付費用 | 12 | 〃 | 13 | 〃
租税公課 | 485 | 〃 | 637 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 6 | 〃 | △3 | 〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
車両運搬具 | 1 | 百万円 | － | 百万円
建物 | － | 〃 | 3 | 〃
土地 | － | 〃 | 2 | 〃
計 | 1 | 百万円 | 6 | 百万円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
建物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
車両運搬具 | 0 | 〃 | － | 〃
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | － | 〃
土地 | 1 | 〃 | － | 〃
計 | 2 | 百万円 | － | 百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
建物 | 6 | 百万円 | － | 百万円
工具、器具及び備品 | 1 | 〃 | － | 〃
リース資産 | 0 | 〃 | － | 〃
ソフトウェア | 0 | 〃 | － | 〃
計 | 8 | 百万円 | － | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2020年12月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は116百万円であります。

当事業年度(2021年12月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は126百万円であります。

###### (税効果会計関係)

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 28 | 百万円 | 18 | 百万円
賞与引当金 | 5 | 〃 | 5 | 〃
減価償却費 | 423 | 〃 | 340 | 〃
工事保証引当金 | 11 | 〃 | 15 | 〃
たな卸資産評価損 | 119 | 〃 | 77 | 〃
繰延消費税等 | 29 | 〃 | 37 | 〃
長期未払金 | 40 | 〃 | 40 | 〃
退職給付引当金 | 23 | 〃 | 24 | 〃
新株予約権 | 26 | 〃 | 28 | 〃
資産除去債務 | 1 | 〃 | 1 | 〃
その他 | 33 | 〃 | 86 | 〃
繰延税金負債との相殺 | △0 | 〃 | － | 〃
繰延税金資産小計 | 743 | 百万円 | 677 | 百万円
評価性引当額 | △580 | 〃 | △487 | 〃
繰延税金資産合計 | 163 | 百万円 | 189 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 0 | 百万円 | － | 百万円
繰延税金資産との相殺 | △0 | 〃 | － | 〃
計 | － | 百万円 | － | 百万円
差引：繰延税金資産純額 | 163 | 百万円 | 189 | 百万円

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年12月31日) |  | 当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | ％ |  | 0.6 | ％
留保金課税 | 3.6 | ％ |  | 0.8 | ％
評価性引当額の増減 | 35.9 | ％ |  | △5.3 | ％
その他 | △1.2 | ％ |  | 0.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 70.6 | ％ |  | 27.0 | ％