##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １．連結の範囲に関する事項

##### (1) 連結子会社の数

2社

###### 連結子会社の名称

株式会社フジホーム

株式会社ムゲンファンディング

##### (2) 非連結子会社の名称

該当事項はありません。

#### ２．持分法の適用に関する事項

##### 持分法を適用しない非連結子会社の名称

該当事項はありません。

#### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

#### ４．会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

###### ②たな卸資産

a　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

b　仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～35年
車両運搬具　　　　　６年
工具、器具及び備品　４年～20年

###### ②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

###### ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

###### ③工事保証引当金

販売済み物件に係る補修費用の支出に備えるため、補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。

##### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

##### (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１.販売用不動産の評価

当社グループが保有する販売用不動産の主な内容は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」であります。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産 | 35,463百万円
売上原価（商品評価損） | 16百万円

上記のうち、投資用不動産に関する金額は、販売用不動産が25,223百万円、売上原価（商品評価損）が15百万円であります。また、居住用不動産に関する金額は、販売用不動産が10,239百万円、売上原価（商品評価損）が１百万円であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①「投資用不動産」

ⅰ算出方法

投資用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により正味売却価額が下落した場合は、当該正味売却価額から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を商品評価損として計上しております。正味売却価額は、物件仕入時に策定される営業計算書において設定される販売予定価格等に基づいております。また、上記のほか、販売の状況に応じて、正味売却価額を変更することがあります。

ⅱ主要な仮定

投資用不動産の評価において主要な仮定である販売予定価格は、物件の立地、周辺の取引事例、賃料、入居率、想定利回り等を踏まえ、これらを見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不動産賃貸や不動産投資の市況への影響は、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、翌連結会計年度末に向けて緩やかに需要が回復していくものと仮定を置いております。

ⅲ翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予定価格の見積りは不確実性を伴い、販売予定価格は不動産賃貸や不動産投資の市況の変化等により見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

②「居住用不動産」

ⅰ算出方法

居住用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により正味売却価額が下落した場合は、当該正味売却価額から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を商品評価損として計上しております。正味売却価額は、物件仕入時に策定される営業計算書において設定される販売予定価格等に基づいております。また、上記のほか、販売の状況に応じて、正味売却価額を変更することがあります。

ⅱ主要な仮定

居住用不動産の評価において主要な仮定である販売予定価格は、物件の立地、周辺の取引事例等を踏まえ、これらを見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による住宅販売の市況への影響は、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、翌連結会計年度末に向けて緩やかに需要が回復していくものと仮定を置いております。

ⅲ翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予定価格の見積りは不確実性を伴い、販売予定価格は住宅販売の市況の変化等により見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

２．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 7,614百万円
無形固定資産 | 85百万円
減損損失 | －百万円

当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別致しました。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は資産において、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算出しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、賃貸収入、賃貸原価及び割引率であります。これらは物件の立地、周辺の取引事例、賃料、入居率、想定利回り等を踏まえて見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不動産賃貸の市況への影響は、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、翌連結会計年度末に向けて緩やかに需要が回復していくものと仮定を置いております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である賃貸収入及び賃貸原価の見積りは不確実性を伴い、不動産賃貸の市況変化等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

#### （収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

#### （時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)　概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

なお、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)　適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### (追加情報)

##### （販売用不動産から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）
建物 | － | 百万円 | 1,084 | 百万円
土地 | － | 〃 | 1,699 | 〃
計 | － | 百万円 | 2,784 | 百万円

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
販売用不動産 | 37,611 | 百万円 | 32,284 | 百万円
仕掛販売用不動産 | 164 | 〃 | 235 | 〃
建物 | 1,653 | 〃 | 3,199 | 〃
土地 | 1,857 | 〃 | 4,106 | 〃
投資その他の資産（その他） | 40 | 〃 | 40 | 〃
計 | 41,326 | 百万円 | 39,865 | 百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
短期借入金 | 1,955 | 百万円 | 4,512 | 百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 5,729 | 〃 | 4,261 | 〃
長期借入金 | 23,205 | 〃 | 21,320 | 〃
計 | 30,889 | 百万円 | 30,093 | 百万円

※２　当座貸越契約

当社は、商品仕入のための資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額 | 500 | 百万円 | 500 | 百万円
借入実行残高 | 77 | 〃 | 322 | 〃
差引額 | 423 | 百万円 | 178 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
| 220 | 百万円 | 16 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
販売手数料 | 659 | 百万円 | 702 | 百万円
役員報酬 | 183 | 〃 | 179 | 〃
給与及び手当 | 1,025 | 〃 | 1,040 | 〃
賞与引当金繰入額 | 18 | 〃 | 19 | 〃
退職給付費用 | 14 | 〃 | 16 | 〃
租税公課 | 487 | 〃 | 638 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 6 | 〃 | △3 | 〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
建物 | － | 百万円 | 3 | 百万円
土地 | － | 〃 | 2 | 〃
その他 | 2 | 〃 | － | 〃
計 | 2 | 百万円 | 6 | 百万円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
建物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 1 | 〃 | － | 〃
その他 | 1 | 〃 | 0 | 〃
計 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
建物 | 10 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 4 | 〃 | － | 〃
計 | 14 | 百万円 | － | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 24,361,000 | － | － | 24,361,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 281,559 | 100,750 | － | 382,309

(変動事由の概要)

2019年11月７日の取締役会決議による自己株式の取得　 100,700株

単元未満株式の買取りによる増加　50株

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 23
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 18
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 11
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 24
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3
合計 | － | － | － | － | 86

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 722 | 30 | 2019年12月31日 | 2020年３月25日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 239 | 10 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 24,361,000 | － | － | 24,361,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 382,309 | 203,400 | － | 585,709

(変動事由の概要)

2021年11月12日の取締役会決議による自己株式の取得　 203,400株

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 23
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 18
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 11
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 24
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5
合計 | － | － | － | － | 92

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 239 | 10 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 356 | 15 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
現金及び預金 | 16,065 | 百万円 | 17,565 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,416 | 〃 | △1,449 | 〃
現金及び現金同等物 | 14,649 | 百万円 | 16,116 | 百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

・有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

借入金及び社債は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社グループは、担当部署である財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、営業債権について、賃貸管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください。）。

前連結会計年度(2020年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１)現金及び預金 | 16,065 | 16,065 | －
資産計 | 16,065 | 16,065 | －
(１)短期借入金 | 2,050 | 2,050 | －
(２)社債 | 4,167 | 4,178 | 11
(３)長期借入金 | 30,905 | 30,904 | △1
負債計 | 37,123 | 37,133 | 10

当連結会計年度(2021年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１)現金及び預金 | 17,565 | 17,565 | －
資産計 | 17,565 | 17,565 | －
(１)短期借入金 | 4,739 | 4,739 | －
(２)社債 | 3,946 | 3,957 | 11
(３)長期借入金 | 28,174 | 28,203 | 29
負債計 | 36,860 | 36,901 | 40

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(１)　現金及び預金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(１)　短期借入金

すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２)　社債

時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表は１年以内に償還予定のものを含んでおります。

(３)　長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表は１年以内に返済予定のものを含んでおります。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位:百万円）

区分 | 2020年12月31日 | 2021年12月31日
投資その他の資産（その他） | 113 | 113
投資有価証券 | － | 21

投資その他の資産（その他）及び投資有価証券（非上場株式）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 16,055 | － | － | －
合計 | 16,055 | － | － | －

当連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 17,542 | － | － | －
合計 | 17,542 | － | － | －

（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 860 | 540 | 2,415 | 247 | 105 | －
長期借入金 | 6,192 | 6,910 | 5,994 | 2,182 | 2,523 | 7,101
合計 | 7,052 | 7,450 | 8,409 | 2,430 | 2,628 | 7,101

当連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 727 | 2,602 | 377 | 190 | 50 | －
長期借入金 | 4,982 | 6,740 | 5,109 | 3,427 | 2,212 | 5,702
合計 | 5,709 | 9,342 | 5,487 | 3,617 | 2,262 | 5,702

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度を採用しております。当社グループが採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 89 | 101
退職給付費用 | 16 | 19
退職給付の支払額 | △4 | △11
退職給付に係る負債の期末残高 | 101 | 109

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | －
年金資産 | － | －
非積立型制度の退職給付債務 | 101 | 109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 101 | 109
退職給付に係る負債 | 101 | 109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 101 | 109

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度16百万円当連結会計年度19百万円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | ３百万円 | ５百万円

２．権利不行使により、利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 38百万円 | －百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2015年 新株予約権 | 2016年 新株予約権 | 2017年 新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年４月10日 | 2016年４月11日 | 2017年４月10日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）６名　子会社取締役１名 | 当社取締役（社外取締役を除く）５名　子会社取締役１名 | 当社取締役（社外取締役を除く）５名　子会社取締役１名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 24,200株 | 普通株式 22,000株 | 普通株式 22,000株
付与日 | 2015年４月30日 | 2016年４月28日 | 2017年４月27日
権利確定条件 | ①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2015年５月１日 ～2045年４月30日 | 2016年４月29日 ～2046年４月28日 | 2017年４月28日 ～2047年４月27日

| 2018年 新株予約権 | 2019年 新株予約権 | 2020年 新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年４月10日 | 2019年４月11日 | 2020年４月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）４名　子会社取締役１名 | 当社取締役（社外取締役を除く）５名 | 当社取締役（社外取締役を除く）５名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 22,000株 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 20,000株
付与日 | 2018年４月27日 | 2019年４月26日 | 2020年４月28日
権利確定条件 | ①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年４月28日 ～2048年４月27日 | 2019年４月27日 ～2049年４月26日 | 2020年４月29日 ～2050年４月28日

| 2021年 新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年４月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）５名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 20,000株
付与日 | 2021年４月30日
権利確定条件 | ①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年５月１日 ～2051年４月30日

（注）2016年７月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2016年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2015年新株予約権 | 2016年新株予約権 | 2017年新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年４月10日 | 2016年４月11日 | 2017年４月10日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後（株） | － | － | －
前連結会計年度末 | 19,200 | 20,000 | 20,000
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 19,200 | 20,000 | 20,000

| 2018年新株予約権 | 2019年新株予約権 | 2020年新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年４月10日 | 2019年４月11日 | 2020年４月13日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後（株） | － | － | －
前連結会計年度末 | 22,000 | 20,000 | 20,000
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 22,000 | 20,000 | 20,000

| 2021年新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年４月14日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | 20,000
失効 | －
権利確定 | 20,000
未確定残 | －
権利確定後（株） | －
前連結会計年度末 | －
権利確定 | 20,000
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 20,000

②　単価情報

| 2015年新株予約権 | 2016年新株予約権 | 2017年新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年４月10日 | 2016年４月11日 | 2017年４月10日
権利行使価格（円） | １ | １ | １
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円) | 1,209 | 913 | 595

| 2018年新株予約権 | 2019年新株予約権 | 2020年新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年４月10日 | 2019年４月11日 | 2020年４月13日
権利行使価格（円） | １ | １ | １
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円) | 1,100 | 297 | 173

| 2021年新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年４月14日
権利行使価格（円） | １
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（円) | 284

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
（１）使用した算定方法：連続時間型モデル（ブラック・ショールズ・モデル）
（２）主な基礎数値及び見積方法
2021年新株予約権

株価変動性（注１） | 47.69%
予想残存期間（注２） | 15.00年
予想配当利回り（注３） | 3.62%
無リスク利子率（注４） | 0.28%

（注）１　6.87年間（2014年６月18日から2021年４月30日まで）の株価実績に基づき算定しました。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　決議日の直近２期の１株当たりの実績配当金の単純平均値を分子とし、原資産時価を分母として原資産利　回りを計算しております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 31 | 百万円 | 18 | 百万円
賞与引当金 | 7 | 〃 | 6 | 〃
減価償却費 | 430 | 〃 | 345 | 〃
工事保証引当金 | 13 | 〃 | 14 | 〃
たな卸資産評価損 | 119 | 〃 | 77 | 〃
繰延消費税等 | 29 | 〃 | 37 | 〃
未実現利益 | 55 | 〃 | 64 | 〃
長期未払金 | 46 | 〃 | 46 | 〃
退職給付に係る負債 | 32 | 〃 | 34 | 〃
新株予約権 | 26 | 〃 | 28 | 〃
資産除去債務 | 5 | 〃 | 5 | 〃
その他 | 30 | 〃 | 84 | 〃
繰延税金負債との相殺 | △0 | 〃 | － | 〃
計 | 827 | 百万円 | 763 | 百万円
評価性引当額 | △586 | 〃 | △510 | 〃
繰延税金資産合計 | 241 | 百万円 | 252 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 0 | 百万円 | － | 百万円
繰延税金資産との相殺 | △0 | 〃 | － | 〃
計 | － | 百万円 | － | 百万円
差引：繰延税金資産純額 | 241 | 百万円 | 252 | 百万円

（注）評価性引当額が76百万円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額が52百万円、たな卸資産評価損に係る評価性引当額を41百万円それぞれ減少し、他方、販売用不動産の未実現利益に係る評価性引当額が17百万円増加したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 | ％ |  | 0.6 | ％
留保金課税 | 3.7 | ％ |  | 0.9 | ％
評価性引当額の増減 | 32.1 | ％ |  | △4.2 | ％
その他 | △1.0 | ％ |  | 0.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 66.9 | ％ |  | 28.2 | ％

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）

当社及び子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144百万円（賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,982
期中増減額 | 768
期末残高 | 3,751
期末時価 | 3,858

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産の購入（1,605百万円）、主な減少額は販売用不動産への振替（894百万円）であります。

３. 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

当社及び子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は294百万円（賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,751
期中増減額 | 3,671
期末残高 | 7,423
期末時価 | 8,828

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産の購入（1,093百万円）及び販売用不動産からの振替（2,784百万円）、主な減少額は不動産の売却（18百万円）であります。

３. 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。