当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における当社グループの属する不動産業界は、新型コロナウイルス感染症や、ウクライナ情勢等による景気の不透明感がみられる中でも、需要は底堅く推移しており、取引価格は上昇基調となっております。また、記録的な円安が進行している中、日本の不動産の割安感が増しており、不動産市場への資金流入が今後も続くと見込まれています。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2022年３月度の首都圏の中古マンション成約件数は3,405件と前年比で19.5％減少し、３ヶ月連続で前年同月を下回ったものの、成約平米単価は前年比プラス10.8％の２ケタ上昇となり2020年５月から23ヶ月連続、成約価格は同8.4％上昇し2020年６月から22ヶ月連続で前年同月を上回りました。在庫件数は前年比プラス8.5％となり、２月に続いて前年同月を上回りました。投資用不動産は、都心エリアのオフィス賃料下落が進む一方で、空室率は上昇基調を緩めており、金融緩和政策の継続もあって投資意欲は高い水準で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏における中古住宅の需要の高まりを受けて、居住用不動産の事業拡大に注力しております。昨年開設した５店舗の営業所による効果もあり、仕入については好調に推移しました。一方で、住設機器の需給逼迫による工事遅延等の要因から、販売は前年同期並みの水準となりました。投資用不動産については、稼働率向上やバリューアップによる商品の付加価値を高め、販売強化することにより、在庫回転率の向上に努めてまいりました。一方で収益性の見極めを重視した点や、決済の月ずれが発生した等の要因により、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は47億15百万円（前年同期比54.0％減）、営業利益は２億39百万円（同63.5％減）、経常利益は１億円（同80.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８百万円（同68.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が13件（前年同期比31件減）、平均販売単価は１億63百万円（同3.5％減）となり、売上高は21億25百万円（同71.5％減）となりました。また、居住用不動産の販売が47件（前年同期比２件減）、平均販売単価は42百万円（同3.8％増）となり、売上高は20億12百万円（同0.4％減）となりました。
以上の結果、売上高は41億75百万円（前年同期比56.8％減）、セグメント利益（営業利益）は４億38百万円（同43.2％減）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が５億６百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
以上の結果、売上高は５億40百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益（営業利益）は１億86百万円（同10.3％減）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産、および土地等も含まれております。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が634億29百万円（前期末比1.0％増）、負債が402億73百万円（同2.7％増）、純資産は231億56百万円（同1.7％減）となりました。
資産の主な増加要因は、販売用不動産が37億42百万円増加した一方、現金及び預金が30億26百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、短期借入金が10億53百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億８百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が３億56百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。