当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における当社グループの属する不動産業界は、2022年７月１日に国税庁の発表した路線価（2022年１月１日時点）が、全国平均で前年比0.5％増と、２年ぶりに上昇となりました。新型コロナウイルス禍の影響が薄まり、全体としては上昇傾向となりましたが、訪日外国人客（インバウンド）の需要はいまだ回復途上で、下落が続く観光地や商業地もありました。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2022年６月度の首都圏の中古マンション成約件数は、前年比で7.9％減少し、６ヶ月連続で前年同月を下回りました。一方で、成約平米単価は、前年比12.8％上昇となり26ヶ月連続、成約価格は同9.2％上昇し20年６月から25ヶ月連続で前年同月を上回っております。在庫件数は、前年同月比で10.5％上昇となり、５ヶ月連続で前年同月を上回っております。
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の長期化等により、原材料価格の上昇や供給面での制約が見られましたが、不動産の需要は底堅く推移し、取引価格の上昇基調は継続しました。また、円安が進行している中、日本の不動産の割安感が増しており、今後、インバウンドの回復による資金流入の拡大が見込まれます。
このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏における中古住宅の需要の高まりを受けて、居住用不動産の事業拡大に注力しております。
居住用不動産は、昨年開設した５店舗の営業所の効果もあり、仕入については好調に推移しました。販売は、収益性の見極めを重視した点や住設機器の需給逼迫による工事遅延の要因があったものの、件数、金額共に前年同期を上回る結果となりました。
投資用不動産については、稼働率向上やバリューアップによる商品の付加価値を高め、販売強化することにより、在庫回転率の向上に努めてまいりました。一方で、居住用不動産と同様に収益性の見極めを重視したことにより、前年同期比で減収となりました。
不動産開発事業は、収益性を見極めつつ販売活動を行っていることから進捗が遅れておりますが、環境に優しい製品を設置した新築物件として、新たに錦糸町、大島、浅草に「サイドプレイス」シリーズを竣工し、今期の業績に貢献するべく販売を強化しております。
不動産特定共同事業は、本年４月から新たに世田谷プロジェクトの販売を開始し、第１期募集を完了しました。第２期募集を既に開始しており、また、同時に次回プロジェクトに向けた仕入も進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は140億６百万円（前年同期比21.3％減）、営業利益は10億93百万円（同17.1％減）、経常利益は７億93百万円（同24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億88百万円（同20.3％減）となりました。
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が32件（前年同期比50件減）、平均販売単価は２億59百万円（同74.3％増）となり、売上高は83億３百万円（同32.0％減）となりました。また、居住用不動産の販売が116件（前年同期比27件増）、平均販売単価は38百万円（同16.7％減）となり、売上高は44億12百万円（同8.5％増）となりました。
以上の結果、売上高は129億25百万円（前年同期比22.7％減）、セグメント利益（営業利益）は16億16百万円（同2.0％増）となりました。
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が10億７百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
以上の結果、売上高は10億80百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は３億62百万円（同4.7％減）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産、および土地等も含まれております。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が720億86百万円（前期末比14.8％増）、負債が484億58百万円（同23.5％増）、純資産は236億27百万円（同0.3％増）となりました。
資産の主な増加要因は、販売用不動産が92億95百万円増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、長期借入金が38億79百万円、社債が36億41百万円及び短期借入金が13億80百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当の支払により利益剰余金が２億23百万円増加した一方で、自己株式の取得等により１億41百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円増加し、162億87百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、80億42百万円（前年同四半期連結累計期間は、55億19百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加93億34百万円及び税金等調整前四半期純利益７億93百万円を計上したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億85百万円（前年同四半期連結累計期間は、１億68百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入８億27百万円があった一方、定期預金の預入による支出９億26百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、83億99百万円（前年同四半期連結累計期間は、42億15百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入109億60百万円及び社債発行による収入42億65百万円があった一方、長期借入金の返済による支出72億71百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。