当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における当社グループの属する不動産業界では、2025年７月１日に国税庁より発表された路線価（2025年１月１日時点）によると、円安を背景とした海外からの不動産投資や、好調なインバウンド需要により、全国平均変動率が４年連続で上昇しております。特に別荘地や訪日客に人気のエリアでは価格上昇が際立ちました。一方で、米国の関税政策に伴う世界的な景気悪化への懸念や為替への影響、日本銀行による利上げ動向など、不動産を取り巻く環境は先行き不透明感が増しております。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2025年６月における首都圏の中古マンション成約件数は4,299件（前年同月比31.9％増）で、８ヵ月連続で前年同月を上回りました。成約平米単価は83.34万円（同6.9％増）と、62ヵ月連続で前年同月を上回り、成約価格においても5,209万円（同5.1％増）と８ヵ月連続で前年同月を上回って推移しております。在庫件数は、44,428件と前年同月比で0.7％減とほぼ横ばいながら、14ヵ月連続で前年同月を下回っております。
このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産買取再販事業は、事業拡大を目的として、仕入活動の強化及び採算性を確保した販売活動に注力してまいりました。居住用不動産は、高価格帯物件の販売が堅調に推移し、売上高及び売上総利益が前年同期を大きく上回る水準で着地しております。投資用不動産は、件数自体は前年同期並みで推移しておりますが、前年同期に大型物件の販売があった影響で、売上高及び売上総利益は減少しております。
不動産特定共同事業は、「札幌ホステルプロジェクト」が完売し、４月に組成を完了しております。現在販売しております「新小岩プロジェクト」「荻窪プロジェクト」の契約は順調に進捗しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は329億43百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は54億79百万円（同9.0％増）、経常利益は49億32百万円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は33億20百万円（同8.4％増）となりました。
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が96件（前年同期比４件増）、平均販売単価は128百万円（同22.2％減）となり、売上高は123億14百万円（同18.8％減）となりました。また、居住用不動産の販売が210件（前年同期比28件減）、平均販売単価は90百万円（同76.8％増）となり、売上高は190億５百万円（同56.0％増）となりました。
不動産開発事業は、第２四半期時点での販売実績はありません。
不動産特定共同事業は、プロジェクトが１件組成し、売上高は２億５百万円（前年同期比47.5％減）となりました。
以上の結果、売上高は315億76百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は63億28百万円（同9.1％増）となりました。
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が12億70百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
以上の結果、売上高は13億66百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益（営業利益）は３億74百万円（同1.1％減）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産、及び土地等も含まれております。
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が919億61百万円（前期末比5.1％増）、負債が587億16百万円（同5.9％増）、純資産は332億44百万円（同3.6％増）となりました。
（資産）
総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が34億60百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の主な増加要因は、短期借入金が18億77百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が16億74百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が33億20百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が24億19百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、204億66百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の使用は、８億80百万円（前中間連結会計期間は、22億４百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益49億32百万円の計上があった一方、棚卸資産の増加額38億80百万円、法人税等の支払額19億46百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の使用は、２億48百万円（前中間連結会計期間は、２億94百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入７億97百万円があった一方、定期預金の預入による支出８億98百万円、有形固定資産の取得による支出１億90百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の獲得は、10億94百万円（前中間連結会計期間は、20億23百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入153億65百万円があった一方、長期借入金の返済による支出136億91百万円、配当金の支出24億19百万円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。