【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社ムゲンアセットマネジメントを連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

当社は、2025年3月14日付でシンジケートローンを金融機関と締結しております。

この契約には、純資産維持(純資産の部の金額を直前決算期比75%以上に維持)、自己資本比率維持(各年度の決算期の末日における連結の純資産比率を30%以上に維持)、利益維持(経常損益2期連続赤字回避)、現預金水準維持(貸借対照表上の現金及び預金の金額を150億円以上に維持)に関する財務制限条項が付されております。

当中間連結会計期間末における極度額は100億円であります。なお、当中間連結会計期間末において借入実行残高はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

    至 2024年6月30日

当中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
  至 2025年6月30日

販売手数料

786

百万円

706

百万円

給与及び手当

860

1,045

賞与手当

222

330

賞与引当金繰入額

56

35

退職給付費用

30

45

租税公課

386

394

貸倒引当金繰入額

1

1

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
  至 2024年6月30日

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日

現金及び預金

20,101

 百万円

22,083

 百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,539

   〃

△1,617

   〃

現金及び現金同等物

18,562

 百万円

20,466

 百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

1,484

63.00

2023年12月31日

2024年3月28日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月26日
定時株主総会

普通株式

2,419

104.00

2024年12月31日

2025年3月27日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日
取締役会

普通株式

1,052

45.00

2025年6月30日

2025年9月16日

利益剰余金

 

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

不動産売買事業

賃貸その他事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

30,309

1,193

31,502

31,502

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3

10

14

14

30,313

1,203

31,517

14

31,502

セグメント利益

5,799

378

6,177

1,148

5,029

 

(注)1.セグメント利益の調整額△1,148百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

不動産売買事業

賃貸その他事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

31,576

1,366

32,943

32,943

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3

3

3

31,576

1,370

32,946

3

32,943

セグメント利益

6,328

374

6,702

1,223

5,479

 

(注)1.セグメント利益の調整額△1,223百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

不動産売買事業

賃貸その他事業

合計

投資用不動産の販売

15,162

15,162

居住用不動産の販売

12,182

12,182

その他

2,573

99

2,672

顧客との契約から生じる収益

29,918

99

30,018

その他の収益(注)

390

1,093

1,484

外部顧客への売上高

30,309

1,193

31,502

 

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

不動産売買事業

賃貸その他事業

合計

投資用不動産の販売

12,314

12,314

居住用不動産の販売

19,005

19,005

その他

50

95

146

顧客との契約から生じる収益

31,371

95

31,466

その他の収益(注)

205

1,270

1,476

外部顧客への売上高

31,576

1,366

32,943

 

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

129円86銭

142円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,064

3,320

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

3,064

3,320

普通株式の期中平均株式数(株)

23,596,678

23,309,949

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

129円09銭

141円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

141,094

141,136

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要