第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2015年９月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、１年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2015年９月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：マザーズ指数） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,378 |
795 |
900 |
2,388 |
1,718 |
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(3,270) |
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最低株価 |
(円) |
684 |
356 |
420 |
591 |
1,056 |
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(1,425) |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第11期は関連会社が存在しないため、第12期から第15期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、１年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
６．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期から第15期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．2019年7月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものです。
９．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第15期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2004年12月 |
インターネットを利用した医師向けの情報提供サービスを主たる事業目的として、東京都港区赤坂に株式会社メディカル・オブリージュ（現メドピア株式会社）を設立 |
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2005年３月 |
人材紹介会社への転職希望医師の一括登録サービス「医局＠人事」を開設し、医師求人情報サービスを開始 |
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2007年２月 |
東京都港区北青山に本社移転 |
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2007年８月 |
当社基盤事業である医師専用サイト「Next Doctors（現MedPeer）」の運用を開始 |
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2009年５月 |
株式会社日経ＢＰと、両社のコミュニティサイト統合を中心とする業務提携契約を締結 |
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2009年10月 |
「Next Doctors」を「MedPeer」に改称、日経メディカル オンライン（現日経メディカル）との共同事業運営を開始 |
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2010年４月 |
株式会社メディカル・オブリージュからメドピア株式会社に商号を変更 東京都港区南青山に本社移転 |
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2012年５月 |
東京都渋谷区渋谷に本社移転 |
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2014年６月 |
東証マザーズ市場上場 |
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2014年11月 |
東京都渋谷区恵比寿に本社移転 |
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2015年６月 |
株式会社メディカルトリビューンと、医師会員の連携を行う業務提携契約を締結 |
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2016年６月 |
日本アルトマーク株式会社と医師等医療関係者認証サービスを提供する事業を目的とした合弁事業会社 株式会社medパス（現持分法適用関連会社）を東京都港区に設立 |
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2016年７月 |
株式会社Mediplatの株式を株式交換により取得し、子会社化（現連結子会社） |
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2016年10月 |
株式会社フィッツプラスの株式を取得し、子会社化（現連結子会社） |
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2018年４月 |
スギホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結 |
３【事業の内容】
当社グループは「Supporting Doctors, Helping Patients.（医師を支援すること。そして患者を救うこと。）」というミッションの下、「集合知により医療を再発明すること。」をビジョンとし、医師向けソーシャルメディア「MedPeer」を中心としたドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防領域を対象としたヘルスケアソリューション事業を展開しております。
(1）ドクタープラットフォーム事業
医療現場における医師発の生の情報を共有するナレッジマネジメントツールである「MedPeer」サイトを運営し、全国のあらゆる医師が一同に集まる「場」をインターネット上に設けております。医師会員は、「MedPeer」サイトに蓄積される医師の集合知（不特定多数の知見を蓄積し、分析、体系化することで生成される情報）等を中心とした様々な情報を得ることで、臨床ないし医療技術の研鑽に役立てることができます。
また、製薬企業に対して医療用医薬品などの広告掲載枠を提供するとともに、「医師集合知」を活用した製薬企業のマーケティング戦略の立案・実行・運用支援サービスにより収益を確保しております。
さらに、製薬企業等からインターネットを通じた医師に対するアンケート調査等のリサーチを受託や、人材紹介会社へ医師の求職者情報を提供すること等によっても収益を得ております。
(2）ヘルスケアソリューション事業
医師や管理栄養士等の専門家ネットワークを活用し、健康増進・予防領域を対象としたサービスを展開しております。
■管理栄養士による食事トレーニングサービス（DietPlus）
管理栄養士ネットワークを活用し、「「正しく食べる」を当たり前の毎日に」をコンセプトに展開しているサービスであり、特定保健指導関連サービスと一般消費者向けサービスを提供しております。
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サービス |
内容 |
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特定保健指導関連サービス |
健康保険組合の依頼を受けて管理栄養士が対面またはオンラインで実施する生活指導であり、生活習慣病予防検診（特定健診）を受けたのちに、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて、生活環境の改善等が必要と判断された人を対象にサービスを提供しております。 |
|
一般消費者向けサービス |
店舗での対面やアプリなどを活用した、管理栄養士による一般消費者向け食事トレーニングサービスであり、利用者一人ひとりにカスタマイズされた食事指導を提供しております。 |
■健康保健支援サービス（first call）
法人向けに、①オンライン医療相談、②オンライン産業医、③ストレスチェックの３つのサービスを提供しております。
また、個人向けにオンライン医療相談を提供しております。
■ライフログプラットフォームサービス
パートナー企業と共同で歩数計や食事記録などの一般消費者向けのセルフケアサービスを提供するとともに、当該サービスを通じて利用者に対する広告配信やライフログ（生活記録）の蓄積をしております。
［連結事業系統図］
（注）１ 当社は「MedPeer」会員に対し、「MedPeer」サイト上のサービスを無料にて提供しております。
２ 「MedPeer」会員が「MedPeer」サイトへの投稿やアンケート回答、求職者情報の登録等を行う場合、当社は会員に対し、ポイントを付与いたします。当該ポイントは、「国境なき医師団」への寄付のほか、ギフト券への交換に用いることが可能となっております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社Mediplat （注）１ |
東京都中央区 |
182 |
オンライン医療相談プラットフォームの運営 |
51.0 |
役員の兼任 オフィスの賃貸事務受託 |
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（連結子会社） 株式会社フィッツプラス
|
東京都中央区 |
100 |
特定保健指導関連サービス及び管理栄養士による食事トレーニングサービス |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任 オフィスの賃貸 事務受託 |
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（持分法適用関連会社） 株式会社medパス |
東京都港区 |
50 |
医師等医療関係者認証サービスを提供する事業 |
49.0 |
役員の派遣 |
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社Mediplatについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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(1）売上高 |
346百万円 |
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(2）経常利益 |
71百万円 |
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(3）当期純利益 |
67百万円 |
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(4）純資産額 |
311百万円 |
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(5）総資産額 |
376百万円 |
４．株式会社フィッツプラスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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(1）売上高 |
420百万円 |
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(2）経常利益 |
31百万円 |
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(3）当期純利益 |
22百万円 |
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(4）純資産額 |
△141百万円 |
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(5）総資産額 |
153百万円 |
５．当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、株式会社フィッツプラスであり、その債務超過の金額は2019年９月末時点で、141百万円です。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ドクタープラットフォーム事業 |
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( |
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ヘルスケアソリューション事業 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、最近１年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が40名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的に採用活動を行ったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
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2019年９月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、最近１年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
２．前事業年度に比べ従業員数が26名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的に採用活動を行ったことによるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。