第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計専門誌等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,823,694	3,129,112
受取手形及び売掛金	417,137	502,554
商品	3,307	299
仕掛品	12,336	－
その他	34,369	30,231
流動資産合計	2,290,845	3,662,197
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 20,633	※１ 14,365
工具、器具及び備品（純額）	※１ 21,371	※１ 32,366
建設仮勘定	－	15,130
有形固定資産合計	42,004	61,862
無形固定資産
のれん	48,166	14,166
ソフトウエア	32,445	79,828
ソフトウエア仮勘定	36,786	38,799
無形固定資産合計	117,398	132,794
投資その他の資産
関係会社株式	※２ 15,095	※２ 13,926
関係会社長期未収入金	5,067	－
敷金	62,019	88,133
繰延税金資産	42,608	51,057
貸倒引当金	△4,986	－
投資その他の資産合計	119,804	153,117
固定資産合計	279,207	347,774
資産合計	2,570,053	4,009,972

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,793	7,363
未払金	151,243	115,541
短期借入金	60,000	－
1年内返済予定の長期借入金	78,320	53,896
未払法人税等	131,046	77,633
賞与引当金	46,644	48,890
ポイント引当金	53,711	67,152
その他	120,313	126,694
流動負債合計	648,072	497,171
固定負債
長期借入金	152,370	98,474
資産除去債務	722	－
固定負債合計	153,092	98,474
負債合計	801,165	595,645
純資産の部
株主資本
資本金	701,813	1,306,734
資本剰余金	918,859	1,523,780
利益剰余金	17,114	411,964
自己株式	△145	△448
株主資本合計	1,637,642	3,242,029
新株予約権	11,693	19,469
非支配株主持分	119,552	152,826
純資産合計	1,768,888	3,414,326
負債純資産合計	2,570,053	4,009,972

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	2,199,164	3,045,538
売上原価	567,617	928,356
売上総利益	1,631,547	2,117,181
販売費及び一般管理費	※１ 1,263,691	※１ 1,558,750
営業利益	367,855	558,431
営業外収益
消費税等免除益	2,088	10,156
投資有価証券売却益	26,428	－
受取利息	12	20
為替差益	80	－
その他	1,311	681
営業外収益合計	29,921	10,858
営業外費用
支払利息	2,260	1,198
持分法による投資損失	10,532	1,169
為替差損	－	26
貸倒引当金繰入額	599	18
株式交付費	4,988	－
新株予約権発行費	－	11,584
その他	－	370
営業外費用合計	18,381	14,367
経常利益	379,395	554,922
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,472
特別利益合計	－	2,472
特別損失
オフィス統合費用	※２ 30,420	－
特別損失合計	30,420	－
税金等調整前当期純利益	348,975	557,394
法人税、住民税及び事業税	155,097	137,719
法人税等調整額	△17,127	△8,449
法人税等合計	137,969	129,270
当期純利益	211,005	428,124
非支配株主に帰属する当期純利益	4,672	33,274
親会社株主に帰属する当期純利益	206,332	394,850

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
当期純利益	211,005	428,124
包括利益	211,005	428,124
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	206,332	394,850
非支配株主に係る包括利益	4,672	33,274

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	510,393	492,318	△189,218	－	813,493	11,896	－	825,389
当期変動額
新株の発行	175,970	175,970			351,941			351,941
新株の発行（新株予約権の行使）	15,450	15,450			30,900			30,900
連結子会社の増資による持分の増減		235,120			235,120			235,120
親会社株主に帰属する当期純利益			206,332		206,332			206,332
自己株式の取得				△145	△145			△145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△203	119,552	119,349
当期変動額合計	191,420	426,541	206,332	△145	824,148	△203	119,552	943,498
当期末残高	701,813	918,859	17,114	△145	1,637,642	11,693	119,552	1,768,888

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	701,813	918,859	17,114	△145	1,637,642	11,693	119,552	1,768,888
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	604,920	604,920			1,209,840			1,209,840
親会社株主に帰属する当期純利益			394,850		394,850			394,850
自己株式の取得				△303	△303			△303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						7,776	33,274	41,050
当期変動額合計	604,920	604,920	394,850	△303	1,604,387	7,776	33,274	1,645,438
当期末残高	1,306,734	1,523,780	411,964	△448	3,242,029	19,469	152,826	3,414,326

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	348,975	557,394
減価償却費	56,666	45,977
のれん償却額	34,000	34,000
オフィス統合費用	30,420	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	599	△4,986
投資有価証券売却損益（△は益）	△26,428	－
受取利息	△12	△20
株式交付費	4,988	－
新株予約権発行費	－	11,584
支払利息	2,260	1,198
持分法による投資損益（△は益）	10,532	1,169
売上債権の増減額（△は増加）	△83,949	△85,417
仕入債務の増減額（△は減少）	666	569
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,729	2,246
未払金の増減額（△は減少）	30,614	△37,690
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,528	5,460
ポイント引当金の増減額（△は減少）	12,649	13,441
その他	△4,529	24,575
小計	451,712	569,502
利息の受取額	12	20
利息の支払額	△2,246	△1,134
法人税等の支払額	△105,452	△194,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	344,025	374,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,852	△46,213
無形固定資産の取得による支出	△36,786	△66,513
資産除去債務の履行による支出	△14,183	－
投資有価証券の売却による収入	26,428	－
敷金の差入による支出	△61,999	△26,113
敷金の回収による収入	50,601	－
その他の支出	△30,420	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△114,213	△138,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△60,000
長期借入金の返済による支出	△80,260	△78,320
株式の発行による収入	380,607	1,185,526
自己株式の取得による支出	△145	△303
非支配株主からの払込みによる収入	347,245	－
新株予約権の発行による収入	150	22,978
財務活動によるキャッシュ・フロー	647,596	1,069,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	877,408	1,305,417
現金及び現金同等物の期首残高	946,285	1,823,694
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,823,694	※ 3,129,112

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社Mediplat

株式会社フィッツプラス

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

1社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社medパス

(2）持分法の事業年度等に関する事項

　持分法適用会社のうち事業年度が連結会計年度と異なる会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

①　商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　　　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

　ポイントの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権の発行による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた150千円は、「新株予約権の発行による収入」150千円として組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,470千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」42,608千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
減価償却累計額（減損損失累計額を含む）	45,338千円	66,498千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
関係会社株式	15,095千円	13,926千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
役員報酬	58,305千円	76,905千円
給料及び手当	308,952	437,759
賞与引当金繰入額	36,090	33,424
広告宣伝費	43,904	32,741
ポイント費用	164,399	207,753
ポイント引当金繰入額	12,649	13,441
支払手数料	254,427	280,754
のれん償却	34,000	34,000

※２　オフィス統合費用

　オフィス統合費用は、当社及び当社の連結子会社である株式会社Mediplat、株式会社フィッツプラスの本社オフィス移転に伴う費用であり、その内訳は、旧オフィスの賃貸借契約解約損、移転先の新オフィスの仲介手数料、その他諸費用です。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
発行済株式
普通株式	8,734,450	458,600	－	9,193,050
合計	8,734,450	458,600	－	9,193,050
自己株式
普通株式	－	99	－	99
合計	－	99	－	99

（変動事由の概要）

　増加の内訳は次のとおりであります。

（発行済株式）

第三者割当増資による増加	275,600株
新株予約権の権利行使による増加	183,000株

（自己株式）

単元未満株式の買取りによる増加 99株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,693
合計			－	－	－	－	11,693

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
発行済株式
普通株式	9,193,050	10,569,850	0	19,762,900
合計	9,193,050	10,569,850	0	19,762,900
自己株式
普通株式	99	379	0	478
合計	99	379	0	478

（変動事由の概要）

　増加の内訳は次のとおりであります。

（発行済株式）

新株予約権の権利行使による増加	1,065,500株
株式分割による増加	9,504,350株

（自己株式）

単元未満株式の買取りによる増加	140株
株式分割による増加	239株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第13回新株予約権	普通株式	－	306,300	306,300	－	－
	第14回新株予約権	普通株式	－	554,200	250,000	304,200	3,498
	第15回新株予約権	普通株式	－	456,200	－	456,200	1,573
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,397
合計			－	1,623,000	862,600	760,400	19,469

（変動事由の概要）

　増加の内訳は次のとおりであります。

（第13回新株予約権）

新株予約権の発行による増加 306,300株

（第14回新株予約権）

新株予約権の発行による増加	277,100株
株式分割による増加	277,100株

（第15回新株予約権）

新株予約権の発行による増加	228,100株
株式分割による増加	228,100株

　減少の内訳は次のとおりであります。

（第13回新株予約権）

新株予約権の行使による減少 306,300株

（第14回新株予約権）

新株予約権の行使による減少 250,000株

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金	1,823,694千円	3,129,112千円
現金及び現金同等物	1,823,694千円	3,129,112千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また必要な資金については、主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、本社事務所の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。これらは流動性リスクに晒されていますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しています。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後４年であります。このうち一部は、変動金利での借入金であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、経営管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替や金利等の変動リスクに重要性があると認められる債権債務はありません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品をご参照ください）。

前連結会計年度（2018年９月30日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,823,694	1,823,694	－
(2）受取手形及び売掛金	417,137	417,137	－
(3）敷金	62,019	62,019	－
(4）関係会社長期未収入金　※	81	81	－
資産計	2,302,932	2,302,932	－
(1）短期借入金	60,000	60,000	－
(2）買掛金	6,793	6,793	－
(3）未払金	151,243	151,243	－
(4）未払法人税等	131,046	131,046	－
(5）長期借入金 （１年内返済予定分を含む）	230,690	277,527	46,837
負債計	579,773	626,610	46,837

（※）　関係会社長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金

　敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）関係会社長期未収入金

　連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

(1）短期借入金、(2）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,129,112	3,129,112	－
(2）受取手形及び売掛金	502,554	502,554	－
(3）敷金	88,133	88,994	861
資産計	3,719,800	3,720,661	861
(1）買掛金	7,363	7,363	－
(2）未払金	115,541	115,541	－
(3）未払法人税等	77,633	77,633	－
(4）長期借入金 （１年内返済予定分を含む）	152,370	152,712	342
負債計	352,908	353,250	342

（注１）　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金

　敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
非上場株式	15,095	13,926

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,823,694	－	－	－
受取手形及び売掛金	417,137	－	－	－
敷金	－	62,019	－	－
合計	2,240,832	62,019	－	－

当連結会計年度（2019年９月30日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,129,112	－	－	－
受取手形及び売掛金	502,554	－	－	－
敷金	－	88,133	－	－
合計	3,631,667	88,133	－	－

５．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	60,000	－	－	－	－	－
長期借入金	78,320	53,896	34,154	32,136	32,184	－
合計	138,320	53,896	34,154	32,136	32,184	－

当連結会計年度（2019年９月30日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	53,896	34,154	32,136	32,184	－	－
合計	53,896	34,154	32,136	32,184	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

　関係会社株式（連結貸借対照表計上額15,095千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当連結会計年度（2019年９月30日）

　関係会社株式（連結貸借対照表計上額13,926千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	26,428	26,428	－
合計	26,428	26,428	－

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
新株予約権戻入益	－	2,472

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　2014年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）及び2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第６回（あ）新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名 当社従業員　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　425,000株
付与日	2012年９月26日
権利確定条件	(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4）その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年９月26日～2022年９月４日

	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　17名
株式の種類及び付与数	普通株式　445,000株
付与日	2013年９月27日
権利確定条件	(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4）その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年９月28日～2023年９月26日

	第８回（あ）新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　12名
株式の種類及び付与数	普通株式　277,000株
付与日	2014年１月10日
権利確定条件	(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4）その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年12月29日～2023年12月25日

	第８回（い）新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名
株式の種類及び付与数	普通株式　10,000株
付与日	2014年２月28日
権利確定条件	(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の普通株式が日本国内外の証券取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2）新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4）その他の行使条件は、当社取締役会決議及び株主総会決議に基づき新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年12月29日～2023年12月25日

	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名、執行役員　１名 当社従業員　29名
株式の種類及び付与数	普通株式　649,000 株
付与日	2014年12月25日
権利確定条件	(1）新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ①　2015年９月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA（当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。）が正の値となった場合 行使可能割合：10％ ②　2015年９月期乃至2018年９月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合　行使可能割合：50％ ③　2015年９月期乃至2018年９月期のうち、いずれかの期において売上高が30億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合　行使可能割合：100％ (2）上記(1)における売上高及びEBITDAの判定において、適用される会計基準の変更等により売上高もしくは参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。 (3）新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員を退任又は退職した場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。 (4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年１月１日～2024年11月26日

	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名、執行役員　１名 当社従業員　27名
株式の種類及び付与数	普通株式　532,800株
付与日	2016年２月29日
権利確定条件	(1）新株予約権者は、2017年９月期乃至2019年９月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。 ①　2017年９月期及び2018年９月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％ ②　2018年９月期及び2019年９月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％ (2）上記(1)における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により経常利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。 (3）新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員を退任又は退職した場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年１月１日～2023年２月28日

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　1,228,200株
付与日	2016年５月31日
権利確定条件	(1）本新株予約権者は、次の各号を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。 ①　割当日から５年以内に株式会社東京証券取引所における直前１か月の当社普通株式の終値平均値が2,820円以上となった場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％ ②　割当日から３年以内に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が1,410円以上となった場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％ (2）新株予約権者は、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第３項第22号所定の「関係会社」をいう。」の取締役、監査役、執行役員、従業員を退任、退職しもしくは、当社または当社関係会社との契約関係が終了した場合、当該退任、退職または契約が終了した時点で上記(1)に基づいて既に行使可能となっている本新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年５月31日～2023年５月30日

	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名、　監査役１名、執行役員１名 当社従業員71名
株式の種類及び付与数	普通株式　300,000株
付与日	2018年３月30日
権利確定条件	①　新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる条件のいずれかを充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として、当該営業利益が下記(a)または(b)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 (a）2019年９月期または2020年９月期のいずれかの期の営業利益が1,500百万円を超過した場合：100％ (b）2021年９月期または2022年９月期のいずれかの期の営業利益が1,500百万円を超過した場合：50％ 　なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ②　新株予約権者は、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第３項第22号所定の「関係会社」をいう。）の取締役、監査役、執行役員または従業員を退任または退職した場合、当該退任または退職の時点で上記①に基づいて既に行使可能となっている本新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ⑥　その他の権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年１月１日から2028年３月29日

	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名
株式の種類及び付与数	普通株式　1,270,800株
付与日	2019年３月８日
権利確定条件	①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１か月平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年３月11日から2029年３月８日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第６回（あ） 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回（あ） 新株予約権	第８回（い） 新株予約権	第９回 新株予約権
権利確定前	－	－	－	－	－
前連結会計年度末（株）	－	－	－	－	－
付与（株）	－	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－	－	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	10,000	149,000	88,000	10,000	264,800
権利確定（株）	－	－	－	－	－
権利行使（株）	－	34,000	35,000	－	－
失効（株）	－	－	－	－	－
未行使残（株）	10,000	115,000	53,000	10,000	264,800

	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）	195,000	1,228,200	280,000	－
付与（株）	－	－	－	1,270,800
失効（株）	3,600	5,200	48,000	－
権利確定（株）	191,400	1,223,000	－	1,270,800
未確定残（株）	－	－	232,000	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	191,400	1,223,000	－	1,270,800
権利行使（株）	－	445,200	－	－
失効（株）	－	－	－	－
未行使残（株）	191,400	777,800	－	1,270,800

（注）2014年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）及び2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第６回（あ） 新株予約権	第７回新株予約権	第８回（あ） 新株予約権	第８回（い） 新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格 （円）	70	75	110	110	909
行使時平均株価 （円）	－	1,235	1,171	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	－	－	－	－	－

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第16回新株予約権
権利行使価格 （円）	208	318	872	1,100
行使時平均株価 （円）	－	1,583	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	－	－	－	－

（注）　2014年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合)及び2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①　使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第16回新株予約権
株価変動性（注）１	68.58％
予想残存期間（注）２	10年
予想配当率（注）３	０円／株
無リスク利子率（注）４	△0.015％

（注）１．2019年２月20日開催の取締役会決議前取引日の東京証券取引所における当社株価の終値に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年９月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りを基礎として算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　 　202,765千円

(2）当連結会計年度末において権利行使された

ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　 　　　 76,590千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	117,581	千円	108,764	千円
減価償却超過額（減損含）	20,634		18,650
ポイント引当金	16,446		20,562
賞与引当金	14,282		15,075
未払事業税	8,563		8,452
関係会社株式評価損	3,062		－
その他	14,219		7,202
繰延税金資産小計	194,791		178,707
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－		△107,940
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△19,710
評価性引当額小計(注)１	△152,182		△127,650
繰延税金資産合計	42,608		51,057
繰延税金資産の純額	42,608		51,057

（注）１．評価性引当額が24,533千円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において繰越欠損金の利用に伴い対応する評価性引当額を9,641千円取り崩したこと、及び当社子会社の減価償却超過額に対して計上していた評価性引当額が税務上の認容に伴い8,004千円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年９月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	11,687	97,076	108,764
評価性引当額	－	－	－	△11,687	△96,252	△107,940
繰延税金資産	－	－	－	－	824	824

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.9	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	％	0.6	％
住民税均等割等	0.8	％	0.5	％
雇用者給与支給額増加税額控除	-		△3.8	％
持分法による投資損益	0.9	％	0.1	％
評価性引当額の増減	3.1	％	△4.4	％
繰越欠損金の期限切れ	3.0	％	-
その他	0.1	％	△0.4	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5	％	23.2	％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
期首残高	17,841千円	722千円
時の経過による調整額	55千円	84千円
見積りの変更による調整額	1,601千円	431千円
資産除去債務の履行による減少額	△18,775千円	-
期末残高	722千円	1,238千円

(4）当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

　当連結会計年度において、2019年10月に子会社の店舗を移転することを決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮して将来にわたり変更し、変更前の資産除去債務残高に431千円加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、取り扱うサービスについて主体的に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ドクタープラットフォーム事業」、「ヘルスケアソリューション事業」の二つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ドクタープラットフォーム事業」は、MedPeerのドクタープラットフォームを基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開しております。

　「ヘルスケアソリューション事業」は、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、2019年９月30日で終了した連結会計年度にかかる連結財務諸表作成において採用している当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額
	ドクター プラット フォーム事業	ヘルスケア ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,794,473	404,691	2,199,164	－	2,199,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	372	372	△372	－
計	1,794,473	405,063	2,199,536	△372	2,199,164
セグメント利益又は損失 (△)	594,256	△52,257	541,999	△174,143	367,855
セグメント資産	453,661	94,762	548,424	2,021,628	2,570,053
その他の項目
減価償却費	9,286	－	9,286	47,379	56,666
のれん償却額	34,000	－	34,000	－	34,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,600	－	5,600	79,039	84,639
のれんの未償却残高	48,166	－	48,166	－	48,166

注１　調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△174,143千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△179,713千円及びセグメント間取引5,570千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,021,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,039千円は主に、本社設備及びソフトウェアの投資額であります。

注２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額
	ドクター プラット フォーム事業	ヘルスケア ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,283,210	762,328	3,045,538	－	3,045,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	165	372	537	△537	－
計	2,283,375	762,700	3,046,075	△537	3,045,538
セグメント利益	820,336	94,196	914,533	△356,102	558,431
セグメント資産	510,165	134,382	644,547	3,365,424	4,009,972
その他の項目
減価償却費	11,956	602	12,558	33,418	45,977
のれん償却額	34,000	－	34,000	－	34,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	43,729	24,302	68,031	46,683	114,715
のれんの未償却残高	14,166	－	14,166	－	14,166

注１　調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△356,102千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△363,176千円及びセグメント間取引6,720千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,365,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,683千円は、主に本社における設備等への投資額であります。

注２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来、ドクタープラットフォーム事業に含めておりました当社の広報・採用部門にかかる費用について、グループ全体の広報・採用活動を担う役割が増したことから、当セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のドクタープラットフォーム事業のセグメント利益が、119,358千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント
武田薬品工業株式会社	268,725	ドクタープラットフォーム事業

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の 名称または氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有（被 所有）割合 （%）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	春田真	－	－	当社顧問	被所有 直接 2.2 間接 0.4	当社顧問	新株予約権の行使 (注)	141,573	－	－

（注）2016年５月13日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度におけ

　　　る権利行使を記載しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり純資産額	89.07円	164.05円
１株当たり当期純利益	11.46円	21.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	11.26円	19.83円

（注）１．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	206,332	394,850
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	206,332	394,850
普通株式の期中平均株式数（株）	18,010,274	18,767,334
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	306,278	1,141,580
（うち新株予約権）（株）	306,278	1,141,580
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第９回新株予約権 （潜在株式数530,400株）	第12回新株予約権 （潜在株式数236,000株）
	第10回新株予約権 （潜在株式数390,200株）	第15回新株予約権 （潜在株式数456,200株）
	第11回新株予約権 （潜在株式数1,228,200株）
	第12回新株予約権 （潜在株式数280,000株）

（重要な後発事象）

　　　　（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除く）を対象として、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として年額150百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2019年12月17日開催の第15期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	60,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	78,320	53,896	0.53%	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	152,370	98,474	0.49%	2021年 3月31日～ 2023年 9月29日
合計	290,690	152,370	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	34,154	32,136	32,184	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	762,814	1,545,004	2,247,255	3,045,538
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	176,791	320,434	369,687	557,394
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	127,719	225,461	253,489	394,850
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.95	12.26	13.73	21.04

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	6.95	5.31	1.51	7.19

（注）当社は2019年７月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該

　　　株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。