２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,445,932	2,740,495
受取手形及び売掛金	※ 337,070	※ 394,583
仕掛品	3,215	－
前払費用	19,218	20,783
その他	※ 22,053	※ 24,528
流動資産合計	1,827,490	3,180,391
固定資産
有形固定資産
建物	20,633	14,365
工具、器具及び備品	21,371	32,366
建設仮勘定	－	15,130
有形固定資産合計	42,004	61,862
無形固定資産
のれん	48,166	14,166
ソフトウエア	32,445	72,605
ソフトウエア仮勘定	36,786	22,322
無形固定資産合計	117,398	109,094
投資その他の資産
関係会社株式	49,000	13,948
関係会社長期貸付金	240,000	240,000
関係会社長期未収入金	5,067	－
敷金	62,019	88,133
繰延税金資産	42,608	43,850
貸倒引当金	△194,888	△189,902
投資その他の資産合計	203,806	196,029
固定資産合計	363,209	366,986
資産合計	2,190,699	3,547,378

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金	※ 107,314	※ 79,179
未払費用	19,385	6,293
1年内返済予定の長期借入金	77,202	53,896
未払法人税等	127,293	56,680
前受金	38,922	49,631
預り金	4,900	3,895
賞与引当金	41,114	41,716
ポイント引当金	53,711	67,152
その他	34,898	35,931
流動負債合計	504,743	394,375
固定負債
長期借入金	152,370	98,474
固定負債合計	152,370	98,474
負債合計	657,113	492,849
純資産の部
株主資本
資本金	701,813	1,306,734
資本剰余金
資本準備金	724,237	1,329,158
資本剰余金合計	724,237	1,329,158
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	95,987	399,615
利益剰余金合計	95,987	399,615
自己株式	△145	△448
株主資本合計	1,521,893	3,035,058
新株予約権	11,693	19,469
純資産合計	1,533,586	3,054,528
負債純資産合計	2,190,699	3,547,378

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	※１ 1,794,473	※１ 2,283,375
売上原価	389,757	595,738
売上総利益	1,404,715	1,687,637
販売費及び一般管理費	※１、２ 990,172	※１、２ 1,230,122
営業利益	414,543	457,514
営業外収益
投資有価証券売却益	26,428	－
受取利息	※１ 1,624	※１ 1,537
為替差益	87	8
業務受託料	※１ 5,570	※１ 6,720
関係会社事業損失引当金戻入益	16,620	－
その他	755	451
営業外収益合計	51,086	8,717
営業外費用
支払利息	1,334	949
貸倒引当金繰入額	92,106	18
新株予約権発行費	－	11,584
その他	2,233	369
営業外費用合計	95,674	12,921
経常利益	369,956	453,310
特別利益
貸倒引当金戻入益	97,530	－
新株予約権戻入益	－	2,472
特別利益合計	97,530	2,472
特別損失
関係会社株式評価損	－	※３ 35,051
オフィス統合費用	27,028	－
特別損失合計	27,028	35,051
税引前当期純利益	440,457	420,730
法人税、住民税及び事業税	153,248	118,344
法人税等調整額	△17,127	△1,241
法人税等合計	136,121	117,103
当期純利益	304,336	303,627

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		196,663	48.30	228,331	35.9
Ⅱ　経費	※１	210,546	51.70	407,921	64.1
小計		407,210	100.0	636,252	100.0
仕掛品期首たな卸高		－		3,215
合計		407,210		639,468
仕掛品期末たな卸高		3,215		－
他勘定振替額	※２	14,236		43,729
売上原価		389,757		595,738

原価計算の方法

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
支払手数料	125,429	314,857
通信費	29,613	42,505
賃借料	24,005	23,848

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
ソフトウェア仮勘定	14,236	43,729
計	14,236	43,729

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	510,393	532,817	532,817	△208,348	△208,348	－	834,861	11,896	846,757
当期変動額
新株の発行	175,970	175,970	175,970				351,941		351,941
新株の発行（新株予約権の行使）	15,450	15,450	15,450				30,900		30,900
当期純利益				304,336	304,336		304,336		304,336
自己株式の取得						△145	△145		△145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△203	△203
当期変動額合計	191,420	191,420	191,420	304,336	304,336	△145	687,032	△203	686,828
当期末残高	701,813	724,237	724,237	95,987	95,987	△145	1,521,893	11,693	1,533,586

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	701,813	724,237	724,237	95,987	95,987	△145	1,521,893	11,693	1,533,586
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	604,920	604,920	604,920				1,209,840		1,209,840
当期純利益				303,627	303,627		303,627		303,627
自己株式の取得						△303	△303		△303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								7,776	7,776
当期変動額合計	604,920	604,920	604,920	303,627	303,627	△303	1,513,165	7,776	1,520,941
当期末残高	1,306,734	1,329,158	1,329,158	399,615	399,615	△448	3,035,058	19,469	3,054,528

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方針

関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方針

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年
工具、器具及び備品	３～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア	５年
のれん	５年

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　ポイントの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,470千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」42,608千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度（2018年９月30日）	当事業年度（2019年９月30日）
短期金銭債権	14,333千円	22,710千円
短期金銭債務	312千円	3,407千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
営業取引高
売上高	6,683千円	34,971千円
販売費及び一般管理費	116,830千円	202,981千円
営業取引以外の取引高	7,211千円	8,240千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.6％、当事業年度18.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.4％、当事業年度81.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
役員報酬	48,480	千円	54,180	千円
給料及び手当	208,834		312,571
賞与引当金繰入額	32,454		27,743
ポイント費用	164,399		207,753
ポイント引当金繰入額	12,649		13,441
支払手数料	218,625		244,276
採用教育費	50,078		96,547
減価償却費	28,477		21,547
のれん償却	34,000		34,000

※３　関係会社株式評価損等の内容

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当社持分法適用関連会社である株式会社medパスの財政状態等を勘案し、当社所有の株式に対する評価を見直した結果、関係会社株式評価損35,051千円を計上いたしました。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の通りであります。

区分	前事業年度（2018年９月30日）	当事業年度（2019年９月30日）
子会社株式	－	－
関連会社株式	49,000千円	13,948千円
計	49,000千円	13,948千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
ポイント引当金	16,446	千円	20,562	千円
賞与引当金	12,589		12,773
未払事業税	7,836		6,759
関係会社株式評価損	95,998		103,669
貸倒引当金	59,674		58,148
その他	12,433		8,614
繰延税金資産小計	204,978		210,526
評価性引当額	△162,369		△166,676
繰延税金資産合計	42,608		43,850

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7	％
住民税均等割等			0.5	％
雇用者給与支給額増加税額控除			△5.0	％
評価性引当額の増減			1.0	％
その他			△0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.8	％

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除く）を対象として、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として年額150百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2019年12月17日開催の第15期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減価償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産	建物	25,488	1,340	-	26,828	12,463	7,608	14,365
	工具、器具及び備品	50,787	30,212	426	80,573	48,207	19,217	32,366
	建設仮勘定	-	15,130	-	15,130	-	-	15,130
	計	76,275	46,683	426	122,532	60,670	26,825	61,862
無形固定資産	のれん	170,000	-	-	170,000	155,833	34,000	14,166
	ソフトウエア	59,922	58,193	-	118,115	45,510	18,033	72,605
	ソフトウエア仮勘定	36,786	43,729	58,193	22,322	-	-	22,322
	計	266,708	101,923	58,193	310,438	201,343	52,033	109,094

（注）１　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

２　当期増加額は次のとおりであります。

建物	本社レイアウト変更費用	1,340千円
工具、器具及び備品	PCの購入	26,887千円
	本社レイアウト変更に伴う備品の購入	3,325千円
建設仮勘定	サテライトオフィス造作費用	15,130千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエアの稼働開始	58,193千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用ソフトウエアの開発	43,729千円

３　当期減少額は次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアの稼働開始 58,193千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	194,888	18	5,004	189,902
賞与引当金	41,114	41,716	41,114	41,716
ポイント引当金（注）	53,711	67,152	53,711	67,152

（注）　ポイント引当金の「当期減少額」は、洗替えによる取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。