## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計専門誌等の定期購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,138,758 | 5,393,167
受取手形 | 2,710 | －
売掛金 | 1,257,761 | 3,367,420
契約資産 | 77,178 | 62,370
仕掛品 | 30,468 | 20,377
その他 | 206,338 | 340,257
貸倒引当金 | △766 | －
流動資産合計 | 7,712,448 | 9,183,595
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※１ 102,523 | ※１ 103,430
工具、器具及び備品（純額） | ※１ 104,335 | ※１ 91,290
その他 | ※１ 4,662 | ※１ 2,914
有形固定資産合計 | 211,520 | 197,634
無形固定資産 |  |
のれん | 431,947 | 2,398,610
ソフトウエア | 177,334 | 210,436
ソフトウエア仮勘定 | － | 16,854
顧客関連資産 | 90,641 | 2,188,782
無形固定資産合計 | 699,923 | 4,814,683
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | ※２ 134,819 | ※２ 189,523
投資有価証券 | 131,193 | 132,498
敷金 | 234,892 | 361,121
繰延税金資産 | 194,191 | 246,425
その他 | 32,018 | 36,680
投資その他の資産合計 | 727,115 | 966,250
固定資産合計 | 1,638,559 | 5,978,568
資産合計 | 9,351,008 | 15,162,163

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 78,388 | 60,226
未払金 | 327,255 | 515,661
短期借入金 | 50,000 | 50,000
１年内返済予定の長期借入金 | 62,090 | 572,526
未払消費税等 | 110,670 | 324,769
未払法人税等 | 104,080 | 261,216
賞与引当金 | 106,189 | 129,209
役員賞与引当金 | － | 10,650
ポイント引当金 | 172,754 | 187,425
契約負債 | 159,285 | 79,814
その他 | 110,049 | 263,571
流動負債合計 | 1,280,763 | 2,455,070
固定負債 |  |
長期借入金 | 67,033 | 3,186,757
資産除去債務 | 79,123 | 87,801
繰延税金負債 | 57,728 | 784,387
退職給付に係る負債 | － | 59,485
その他 | 3,155 | 1,365
固定負債合計 | 207,040 | 4,119,796
負債合計 | 1,487,804 | 6,574,867
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,051,041 | 2,244,624
資本剰余金 | 2,306,453 | 2,500,036
利益剰余金 | 3,236,973 | 3,854,651
自己株式 | △644 | △300,745
株主資本合計 | 7,593,823 | 8,298,567
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △11,046 | △12,736
退職給付に係る調整累計額 | － | 1,136
その他の包括利益累計額合計 | △11,046 | △11,599
新株予約権 | 9,578 | 8,778
非支配株主持分 | 270,848 | 291,549
純資産合計 | 7,863,203 | 8,587,296
負債純資産合計 | 9,351,008 | 15,162,163

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
売上高 | 8,452,113 | 14,540,835
売上原価 | 3,418,336 | 7,674,181
売上総利益 | 5,033,776 | 6,866,654
販売費及び一般管理費 | ※ 3,970,060 | ※ 5,746,657
営業利益 | 1,063,716 | 1,119,997
営業外収益 |  |
受取利息 | 223 | 189
持分法による投資利益 | 46,050 | 57,562
補助金収入 | 2,493 | 1,815
その他 | 5,188 | 4,025
営業外収益合計 | 53,955 | 63,592
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,087 | 13,328
自己株式取得費用 | － | 1,020
消費税差額 | 2,092 | －
その他 | 775 | 4,988
営業外費用合計 | 3,955 | 19,337
経常利益 | 1,113,716 | 1,164,252
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 47 | －
特別利益合計 | 47 | －
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | － | 117,645
特別損失合計 | － | 117,645
税金等調整前当期純利益 | 1,113,763 | 1,046,606
法人税、住民税及び事業税 | 339,622 | 511,238
法人税等調整額 | △40,586 | △103,011
法人税等合計 | 299,036 | 408,226
当期純利益 | 814,727 | 638,379
非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,339 | 20,700
親会社株主に帰属する当期純利益 | 812,388 | 617,678

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
当期純利益 | 814,727 | 638,379
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,010 | △1,689
退職給付に係る調整額 | － | 1,136
その他の包括利益合計 | ※ △4,010 | ※ △552
包括利益 | 810,716 | 637,826
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 808,377 | 617,126
非支配株主に係る包括利益 | 2,339 | 20,700

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,028,537 | 2,245,584 | 2,431,410 | △576 | 6,704,955
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △6,825 |  | △6,825
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,028,537 | 2,245,584 | 2,424,584 | △576 | 6,698,129
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 14,563 | 14,563 |  |  | 29,127
新株の発行（新株予約権の行使） | 7,939 | 7,939 |  |  | 15,879
株式交換による増加 |  | 38,365 |  |  | 38,365
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 812,388 |  | 812,388
自己株式の取得 |  |  |  | △68 | △68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 22,503 | 60,869 | 812,388 | △68 | 895,693
当期末残高 | 2,051,041 | 2,306,453 | 3,236,973 | △644 | 7,593,823

|  |  |  | （単位：千円）
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △7,036 | △7,036 | 9,634 | 273,223 | 6,980,777
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △4,713 | △11,539
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △7,036 | △7,036 | 9,634 | 268,509 | 6,969,237
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 29,127
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | 15,879
株式交換による増加 |  |  |  |  | 38,365
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 812,388
自己株式の取得 |  |  |  |  | △68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,010 | △4,010 | △56 | 2,339 | △1,727
当期変動額合計 | △4,010 | △4,010 | △56 | 2,339 | 893,966
当期末残高 | △11,046 | △11,046 | 9,578 | 270,848 | 7,863,203

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,051,041 | 2,306,453 | 3,236,973 | △644 | 7,593,823
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 177,625 | 177,625 |  |  | 355,250
新株の発行（新株予約権の行使） | 15,957 | 15,957 |  |  | 31,915
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 617,678 |  | 617,678
自己株式の取得 |  |  |  | △300,100 | △300,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 193,582 | 193,582 | 617,678 | △300,100 | 704,744
当期末残高 | 2,244,624 | 2,500,036 | 3,854,651 | △300,745 | 8,298,567

|  |  |  |  | （単位：千円）
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △11,046 |  | △11,046 | 9,578 | 270,848 | 7,863,203
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 355,250
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  | 31,915
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 617,678
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △300,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,689 | 1,136 | △552 | △800 | 20,700 | 19,348
当期変動額合計 | △1,689 | 1,136 | △552 | △800 | 20,700 | 724,092
当期末残高 | △12,736 | 1,136 | △11,599 | 8,778 | 291,549 | 8,587,296

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,113,763 | 1,046,606
減価償却費 | 137,696 | 501,962
のれん償却額 | 48,089 | 309,486
受取利息及び受取配当金 | △1,396 | △1,400
支払利息 | 1,087 | 13,328
持分法による投資損益（△は益） | △46,050 | △57,562
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | - | 117,645
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 37,378 | △856,428
棚卸資産の増減額（△は増加） | 39,009 | 10,090
仕入債務の増減額（△は減少） | △8,806 | △18,162
賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,865 | △35,694
貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △766
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,221 | △6,470
未払金の増減額（△は減少） | 61,505 | 118,291
未払消費税等の増減額（△は減少） | △66,354 | △31,848
ポイント引当金の増減額（△は減少） | 30,972 | 14,670
その他 | 97,783 | △15,233
小計 | 1,451,321 | 1,108,516
利息及び配当金の受取額 | 1,492 | 1,400
利息の支払額 | △1,000 | △13,564
法人税等の支払額 | △598,581 | △496,278
営業活動によるキャッシュ・フロー | 853,232 | 600,073
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △78,621 | △39,459
無形固定資産の取得による支出 | △83,602 | △66,511
投資有価証券の取得による支出 | － | △121,024
敷金の差入による支出 | △10 | △105,088
敷金の回収による収入 | － | 79
貸付金の回収による収入 | 24,100 | 2,065
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △283,757 | ※２ △4,648,102
事業譲受による支出 | － | △37,000
その他 | △993 | 3,062
投資活動によるキャッシュ・フロー | △422,885 | △5,011,980
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 50,000 | 50,000
短期借入金の返済による支出 | - | △50,000
長期借入れによる収入 | - | 4,200,000
長期借入金の返済による支出 | △56,997 | △569,840
株式の発行による収入 | 15,870 | 338,015
自己株式の取得による支出 | △68 | △300,100
その他 | △1,725 | △1,758
財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,079 | 3,666,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 437,425 | △745,590
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,701,332 | 6,138,758
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 6,138,758 | ※１ 5,393,167

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

8社

連結子会社の名称

株式会社Mediplat

株式会社フィッツプラス

株式会社コルボ

メドピアキャリアエージェント株式会社

メドクロス株式会社

株式会社クラウドクリニック

株式会社やくばと

MIフォース株式会社

(2) 連結の範囲の変更

当連結会計年度より新たに株式を取得したことに伴い、MIフォース株式会社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

1社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社medパス

なお、Nichi-Med株式会社は当連結会計年度において清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

また、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法の事業年度等に関する事項

持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　５～31年

工具、器具及び備品　　　　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10～14年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する業績連動型報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　ポイント引当金

ポイントの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　簡便法の採用

連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループの主要なサービスにおける履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①広告配信

広告配信では、当社グループが運営するプラットフォームやアプリサービス上でクライアントの広告を掲載、配信しております。これらは、広告の掲載期間、プロモーションの実施期間にわたりクライアントへ履行義務が充足されるため、当該期間にわたり収益の認識しております。また、これらのサービスに関連してレポートなどの成果物を伴う場合には、当該成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

②制作請負契約

制作請負契約では、システムの開発、WEBサイトなどのコンテンツの制作などを請け負い、成果物をクライアントへ納品しております。制作請負契約については、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、制作期間がごく短い場合を除き、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法によっております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法（原価回収基準）によっております。制作期間がごく短い契約については、顧客により検収された時点で収益を認識しております。

③運営サービス

当社グループが運営する医療相談、薬局支援などのWEBサービスについては、そのサービスの利用期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

④コントラクトサービス

当社の連結子会社であるMIフォース株式会社では、主に製薬企業に対してMR（医薬情報担当者）、MSL（メディカル・サイエンス・リエゾン）、ナースなどの医療専門人材を派遣するコントラクトサービスを提供しております。当該サービスについては、人材派遣契約に基づき顧客に対して一定期間、労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されるため、派遣期間における稼働実績に応じて人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年～10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

顧客関連資産及びのれんの評価

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客関連資産 | 90,641千円 | 2,188,782千円
のれん | 431,947千円 | 2,398,610千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該顧客関連資産及びのれんについて、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。

顧客関連資産及びのれんの大部分はMIフォース株式会社の買収から生じたものであり、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として既存顧客及び新規顧客からのMRの派遣の受注見込み額並びに既存顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、競合他社や市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。

これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた220,719千円は、「未払消費税等」110,670千円、「その他」110,049千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
減価償却累計額（減損損失累計額を含む） | 273,261千円 | 334,188千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
関係会社株式 | 134,819千円 | 189,523千円

###### （連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
役員報酬 | 239,187千円 | 291,648千円
給料及び手当 | 1,044,702 | 1,753,808
役員賞与引当金繰入額 | － | 10,650
賞与引当金繰入額 | 103,999 | 117,747
広告宣伝費 | 185,360 | 145,804
ポイント費用 | 501,368 | 519,751
ポイント引当金繰入額 | 30,972 | 14,670
支払手数料 | 696,548 | 750,389
のれん償却 | 48,089 | 309,486
退職給付費用 | － | 6,146

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △6,131千円 | △2,583千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △6,131 | △2,583
税効果額 | 2,121 | 893
その他有価証券評価差額金 | △4,010 | △1,689
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | － | 1,738千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | 1,738
税効果額 | － | △601
退職給付に係る調整額 | － | 1,136
その他の包括利益合計 | △4,010 | △552

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 増加（株） | 減少（株） | 当連結会計年度末 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 21,574,190 | 48,390 | － | 21,622,580
合計 | 21,574,190 | 48,390 | － | 21,622,580
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 706 | 608 | － | 1,314
合計 | 706 | 608 | － | 1,314

（変動事由の概要）

増加の内訳は次のとおりであります。

（発行済株式）

新株予約権の権利行使による増加 | 18,200株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 | 8,840株
株式交換による増加 | 21,350株

（自己株式）

譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加 | 576株
単元未満株式の買取りによる増加 | 32株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 9,578
合計 | － | － | － | － | 9,578

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 増加（株） | 減少（株） | 当連結会計年度末 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 21,622,580 | 331,010 | － | 21,953,590
合計 | 21,622,580 | 331,010 | － | 21,953,590
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,314 | 264,184 | － | 265,498
合計 | 1,314 | 264,184 | － | 265,498

（変動事由の概要）

増加の内訳は次のとおりであります。

（発行済株式）

新株予約権の権利行使による増加 | 146,400株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 | 34,610株
第三者割当による増加 | 150,000株

（自己株式）

譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加 | 1,196株
単元未満株式の買取りによる増加 | 88株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 | 262,900株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 8,778
合計 | － | － | － | － | 8,778

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 97,596 | 利益剰余金 | 4円50銭 | 2023年９月30日 | 2023年12月20日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金 | 6,138,758千円 | 5,393,167千円
現金及び現金同等物 | 6,138,758 | 5,393,167

※２　株式交換及び株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

株式交換により新たに株式会社クラウドクリニックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 76,474千円
固定資産 | 3,189
のれん | 360,344
流動負債 | △21,842
固定負債 | △49,800
株式の取得価額 | 368,365
現金及び現金同等物 | △46,242
株式交換による当社株式の交付価額 | △38,365
差引：取得のための支出 | 283,757

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

株式取得により新たにMIフォース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,607,902千円
固定資産 | 2,621,161
のれん | 2,276,149
流動負債 | △586,822
固定負債 | △918,390
株式の取得価額 | 5,000,000
現金及び現金同等物 | △351,897
差引：取得のための支出 | 4,648,102

３　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
株式交換による資本剰余金増加額 | 38,365千円 | －千円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また必要な資金については、主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金は、本社事務所の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、変動金利での借入金であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、コーポレート本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

為替や金利等の変動リスクに重要性があると認められる債権債務はありません。また、保有株式の時価はコーポレート本部にて定期的に把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）敷金 | 234,892 | 188,740 | △46,151
(2）投資有価証券（*2） | 30,534 | 30,534 | －
資産計 | 265,427 | 219,275 | △46,151
(1）長期借入金 （１年内返済予定分を含む） | 129,123 | 128,155 | △967
負債計 | 129,123 | 128,155 | △967

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）敷金 | 361,121 | 268,389 | △92,732
(2）投資有価証券（*2） | 28,976 | 28,976 | －
資産計 | 390,098 | 297,366 | △92,732
(1）長期借入金 （１年内返済予定分を含む） | 3,759,283 | 3,758,384 | △898
負債計 | 3,759,283 | 3,758,384 | △898

（*1）「現金」については記載を省略しています。「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関係会社株式が含まれております。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 134,819 | 192,378
出資金 | 100,658 | 100,668

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 6,138,758 | － | － | －
受取手形 | 2,710 | － | － | －
売掛金 | 1,257,761 | － | － | －
敷金 | － | 98,562 | － | 136,330
合計 | 7,399,230 | 98,562 | － | 136,330

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 5,393,167 | － | － | －
受取手形 | － | － | － | －
売掛金 | 3,367,420 | － | － | －
敷金 | － | 98,642 | － | 262,479
合計 | 8,760,587 | 98,642 | － | 262,479

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 62,090 | 30,324 | 6,324 | 6,324 | 6,324 | 17,737
合計 | 62,090 | 30,324 | 6,324 | 6,324 | 6,324 | 17,737

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 572,526 | 531,300 | 531,300 | 531,300 | 531,300 | 1,061,557
合計 | 572,526 | 531,300 | 531,300 | 531,300 | 531,300 | 1,061,557

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 30,534 | － | － | 30,534

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 28,976 | － | － | 28,976

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 188,740 | － | 188,740
資産計 | － | 188,740 | － | 188,740
長期借入金 （１年内返済予定分を含む） | － | 128,155 | － | 128,155
負債計 | － | 128,155 | － | 128,155

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 268,389 | － | 268,389
資産計 | － | 268,389 | － | 268,389
長期借入金 （１年内返済予定分を含む） | － | 3,758,384 | － | 3,758,384
負債計 | － | 3,758,384 | － | 3,758,384

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金

敷金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

これらの長期借入金の時価は、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 30,534 | 47,423 | △16,888
合計 | 30,534 | 47,423 | △16,888

（注）出資金（連結貸借対照表計上額100,658千円）については、市場価格がないため記載しておりません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 28,976 | 48,448 | △19,472
合計 | 28,976 | 48,448 | △19,472

（注）非上場株式及び出資金（連結貸借対照表計上額103,522千円）については、市場価格がないため記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について117,645千円の減損処理を行っております。

市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
新株予約権戻入益 | 47 | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

| 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名、執行役員　１名 当社従業員　29名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　649,000 株
付与日 | 2014年12月25日
権利確定条件 | (1）新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ①　2015年９月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA（当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。）が正の値となった場合 行使可能割合：10％ ②　2015年９月期乃至2018年９月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合　行使可能割合：50％ ③　2015年９月期乃至2018年９月期のうち、いずれかの期において売上高が30億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合　行使可能割合：100％ (2）上記(1)における売上高及びEBITDAの判定において、適用される会計基準の変更等により売上高もしくは参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。 (3）新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員を退任又は退職した場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。 (4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年１月１日～2024年11月26日

| 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名、執行役員　１名 当社従業員　27名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　532,800株
付与日 | 2016年２月29日
権利確定条件 | (1）新株予約権者は、2017年９月期乃至2019年９月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。 ①　2017年９月期及び2018年９月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％ ②　2018年９月期及び2019年９月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％ (2）上記(1)における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により経常利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。 (3）新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員を退任又は退職した場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年１月１日～2023年２月28日

| 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名、　監査役１名、執行役員１名 当社従業員71名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　300,000株
付与日 | 2018年３月30日
権利確定条件 | ①　新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる条件のいずれかを充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として、当該営業利益が下記(a)または(b)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 (a）2019年９月期または2020年９月期のいずれかの期の営業利益が1,500百万円を超過した場合：100％ (b）2021年９月期または2022年９月期のいずれかの期の営業利益が1,500百万円を超過した場合：50％ なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ②　新株予約権者は、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第３項第22号所定の「関係会社」をいう。）の取締役、監査役、執行役員または従業員を退任または退職した場合、当該退任または退職の時点で上記①に基づいて既に行使可能となっている本新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ⑥　その他の権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年１月１日～2028年３月29日

| 第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　1,270,800株
付与日 | 2019年３月８日
権利確定条件 | ①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１か月平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年３月11日～2029年３月８日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第９回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第16回 新株予約権
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計年度末（株） | － | － | － | －
付与（株） | － | － | － | －
失効（株） | － | － | － | －
権利確定（株） | － | － | － | －
未確定残（株） | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計年度末（株） | 223,200 | 145,400 | 75,800 | 1,270,800
権利確定（株） | － | － | － | －
権利行使（株） | － | 145,400 | 1,000 | －
失効（株） | － | － | － | －
未行使残（株） | 223,200 | － | 74,800 | 1,270,800

（注）2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第16回新株予約権
権利行使価格 （円） | 909 | 208 | 872 | 1,100
行使時平均株価 （円） | － | 1,464 | 1,402 | －
付与日における公正な評価単価 （円） | － | － | － | 1,200

（注）　2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成 30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第９回及び第12回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社において、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しています。一部の制度については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（千円）

| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
退職給付債務の期首残高 | － | －
勤務費用 | － | 13,660
利息費用 | － | △15
数理計算上の差異の発生額 | － | △3,568
退職給付の支払額 | － | △9,678
新規連結子会社の取得に伴う増加 | － | 78,827
退職給付債務の期末残高 | － | 79,224

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（千円）

| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
年金資産の期首残高 | － | －
期待運用収益 | － | 850
数理計算上の差異の発生額 | － | △1,792
事業主からの拠出額 | － | 14,506
退職給付の支払額 | － | △9,678
新規連結子会社の取得に伴う増加 | － | 56,717
年金資産の期末残高 | － | 60,603

４．簡便法を利用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | － | －
退職給付費用 | － | 12,685
退職給付の支払額 | － | △8,275
新規連結子会社の取得に伴う増加 | － | 36,454
退職給付に係る負債の期末残高 | － | 40,864

５．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 | － | 79,224
年金資産 | － | △60,603
| － | 18,621
非積立型制度の退職給付債務 | － | 40,864
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | － | 59,485
退職給付に係る負債 | － | 59,485
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | － | 59,485

（注）簡便法を適用した制度が含まれております。

６．退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
勤務費用 | － | 13,660
利息費用 | － | △15
期待運用収益 | － | △850
数理計算上の差異の損益処理額 | － | △939
簡便法で計算した退職給付費用 |  | 12,685
確定給付制度に係る退職給付費用 | － | 24,539

７．退職給付に係る調整額

（千円）

| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
数理計算上の差異 | － | △1,775
合計 | － | △1,775

８．退職給付に係る調整累計額

（千円）

| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
未認識数理計算上の差異 | － | △1,738
合計 | － | △1,738

９．年金資産に係る事項

①年金資産の主な内訳 |  |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
生保一般勘定 | －％ | 100％
合計 | －％ | 100％
（注）生保一般勘定は、保険会社が運用する資産で、運用リスクを保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。
②長期期待運用収益率の設定方法 |  |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

１０．数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
割引率 | －％ | △0.02％
長期期待運用収益率 | －％ | 1.50％
予想昇給率 | －％ | 1.66％

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 58,674 | 千円 | 75,507 | 千円
減価償却超過額（減損含） | 29,905 |  | 20,181 |
ポイント引当金 | 52,897 |  | 57,389 |
賞与引当金 | 33,401 |  | 40,971 |
退職給付に係る負債 | － |  | 21,177 |
未払事業税 | 12,075 |  | 30,547 |
投資有価証券評価損 | － |  | 36,023 |
資産除去債務 | 24,935 |  | 27,927 |
その他 | 29,156 |  | 55,210 |
繰延税金資産小計 | 241,046 |  | 364,936 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △21,059 |  | △54,929 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △534 |  | △37,762 |
評価性引当額小計(注)１ | △21,594 |  | △92,692 |
繰延税金資産合計 | 219,451 |  | 272,244 |
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △14,912 |  | △14,839 |
連結子会社の時価評価差額 | △36,722 |  | △38,267 |
顧客関連資産 | △31,352 |  | △757,099 |
その他有価証券評価差額金 | － |  | － |
繰延税金負債合計 | △82,988 |  | △810,206 |
繰延税金資産の純額 | 136,463 |  | △537,961 |

（注）１．前連結会計年度においては、評価性引当額が28,569千円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において繰越欠損金の増加により11,254千円増加したものの、当社子会社において繰越欠損金の利用により18,244千円減少し、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を21,702千円取り崩したことによるものであります。
当連結会計年度においては、評価性引当額が71,097千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損の計上により36,023千円増加し、当社子会社において繰越欠損金の増加により33,869千円増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 1年以内 （千円） | 1年超 2年以内 （千円） | 2年超 3年以内 （千円） | 3年超 4年以内 （千円） | 4年超 5年以内 （千円） | 5年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | 8,789 | 28,825 | 21,059 | 58,674
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △21,059 | △21,059
繰延税金資産（※2） | － | － | － | 8,789 | 28,825 | － | 37,615

※1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2　税務上の繰越欠損金58,674千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、繰延税金資産37,615千円を計上しております。当該繰延税金資産37,615千円は、連結子会社である株式会社フィッツプラスにおける税務上の繰越欠損金の37,615千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、同社の将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 1年以内 （千円） | 1年超 2年以内 （千円） | 2年超 3年以内 （千円） | 3年超 4年以内 （千円） | 4年超 5年以内 （千円） | 5年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 17,626 | － | － | 20,577 | － | 37,303 | 75,507
評価性引当額 | △17,626 | － | － | － | － | △37,303 | △54,929
繰延税金資産（※2） | － | － | － | 20,577 | － | － | 20,577

※1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2　税務上の繰越欠損金75,507千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、繰延税金資産20,577千円を計上しております。当該繰延税金資産20,577千円は、連結子会社である株式会社フィッツプラスにおける税務上の繰越欠損金の20,577千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、同社の将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 1.2 |
住民税均等割等 | 0.3 |  | 0.4 |
雇用者給与支給額増加税額控除 | △3.5 |  | △6.8 |
のれん償却額 | 1.3 |  | 9.1 |
持分法による投資損益 | △1.3 |  | △1.7 |
評価性引当額の増減 | △2.6 |  | 5.1 |
連結子会社との税率差異 | 1.0 |  | 3.4 |
その他 | 0.8 |  | △2.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.8 |  | 39.0 |

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社EPフォース
事業内容 | CSO事業、MA/MSL業務アウトソーシングサービス、MA/MSL、MR、マネジメント研修サービス
資本金 | 50,000千円

(2)企業結合を行った主な理由

当社は「Supporting Doctors, Helping Patients.」をミッションに掲げ、16万人以上の医師が参加する医師専用のコミュニティサイト「MedPeer」上で医師が臨床現場で得た知見を「集合知」として共有することで、医師の臨床等における疑問や悩みの解決をサポートしてまいりました。また、製薬企業に対して医療用医薬品等の広告掲載枠を提供するとともに、「集合知」を活用した製薬企業のマーケティング戦略の立案・実行・運用支援サービスを提供しております。

昨今の製薬企業を取り巻く環境としては、医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環として、ウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワーク等、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化する動きがあります。他方で、新薬上市数の減少に加え、生活習慣病治療薬等のプライマリー領域から、がん等のスペシャリティ領域への製品構成のシフトの進行、デジタルチャネルを通じた情報提供の増加を背景に国内のMR※１数は減少傾向にあります。

このような中、経営の柔軟性を高め、生産性を向上させるアプローチとして、製薬企業がコントラクトMR※2を活用する動きが活発化し、アウトソーシング率は過去最高の6.4％となりました。また、MR数が減少傾向にある中、2021年度の稼働コントラクトMR数は前年比４％増となるなど、コントラクトMRを活用したマーケティング活動が拡大しております※3。

EPフォースは、2002年にアプシェ株式会社として設立され、以来20年以上にわたりCSO事業※4を主とし付加価値の高いサービスを提供してきました。直近ではオンコロジーを中心に専門領域において独自のネットワークを有し、オンコロジーを専門とするMRの育成や病院研修等、スペシャリティ領域で様々なサービスを展開しております。

また、当社と2020年５月より製薬企業向け医薬品マーケティングサービスの共同開発を開始し、当社のチャット型リモートコミュニケーションツール「MedPeer Talk」をEPフォースのMRが活用することで、効率的に期待症例保有医師の発掘が可能となる等、製薬企業の次世代型マーケティングへの移行を積極的に支援するとともに、時勢に沿った新たなマーケティングソリューションを開発・提供してまいりました。

当社は、本株式取得により、「MedPeer」に蓄積される集合知とEPフォースが有する優秀なMR人材を掛け合わせることで、医師一人ひとりのニーズに応じた情報提供が可能になるとともに、スペシャリティ領域への取り組みを加速させている製薬企業のニーズに合致した新たなマーケティングサービスの提供ができると判断し、本株式取得の合意に至りました。

※1．Medical Representative（医薬情報担当者）。製薬企業等に所属し、医師や薬剤師等の医療従事者に対し、医薬品の品質、有効性等に関する情報提供・伝達等を主な業務として行う。

※2．CSO（Contract Sales Organization（医薬品販売業務受託機関））に所属するMR。製薬企業に代わり、営業やマーケティング業務を受託・代行する。

※3．日本CSO協会「わが国のCSO事業に関する実態調査 -2021年度-」

※4．Contract Sales Organization（医薬品販売業務受託機関）。製薬企業に代り、営業・マーケティング業務（MR業務）を受託または代行する個人または組織・団体で、MRが医療機関に対し医薬品の効能・効果・副作用情報等の適正使用情報を提供・収集する。

(3)企業結合日

2022年10月３日（みなし取得日2022年10月１日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

MIフォース株式会社

(6)取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2023年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 5,000,000千円
取得原価 |  | 5,000,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料 21,950千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,276,149千円

のれんの金額は、第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として無形固定資産である顧客関連資産に2,459,000千円、繰延税金負債に850,568千円が配分された結果、算定されたのれんの金額は3,897,190千円から1,608,432千円減少し、2,276,149千円となっております。

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,607,902千円
固定資産 | 162,161
資産合計 | 1,770,063
流動負債 | 586,822
固定負債 | 67,822
負債合計 | 654,644

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法及び償却期間

(1)無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

顧客関連資産（継続顧客）　2,273,000千円

顧客関連資産（受注残高）　 186,000千円

(2)主要な種類別の償却方法及び償却期間

顧客関連資産（継続顧客）　14年間にわたる均等償却

顧客関連資産（受注残高）　１年間にわたる償却

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～31年と見積り、割引率については、△0.4％～0.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
期首残高 | 78,815千円 | 79,123千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | －
企業結合に伴う増加 | － | 8,355
時の経過による調整額 | 307 | 322
期末残高 | 79,123 | 87,801

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,302,315千円 | 1,260,471千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,260,471 | 3,367,420
契約資産(期首残高) | 65,411 | 77,178
契約資産(期末残高) | 77,178 | 62,370
契約負債(期首残高) | 21,458 | 159,285
契約負債(期末残高) | 159,285 | 79,814

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

４.残存履行義務に配分した取引金額

当社グループにおいては、個別も予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関す

る情報の記載は省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな

い重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）セグメント区分の変更

当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを「ドクタープラットフォーム事業」、「ヘルスケアソリューション事業」の２区分から、「集合知プラットフォーム事業」、「医療機関支援プラットフォーム事業」、「予防医療プラットフォーム事業」の３区分に変更しています。

また、当連結会計年度より各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、「ドクタープラットフォーム事業」に含まれていた費用の一部を全社費用に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により報告セグメントに基づき作成したものを記載しています。

(2）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、取り扱うサービスについて主体的に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「集合知プラットフォーム事業」、「医療機関支援プラットフォーム事業」、「予防医療プラットフォーム事業」の三つを報告セグメントとしております。

(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「集合知プラットフォーム事業」は、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の16万人以上の医師会員を基盤として製薬企業・医療機器メーカー向けマーケティング・営業支援サービスを展開しております。

「医療機関支援プラットフォーム事業」は、医療機関や医療現場の業務効率化支援を展開しております。

「予防医療プラットフォーム事業」は、コンシューマー向けヘルスケアサービスを展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、2023年９月30日で終了した連結会計年度にかかる連結財務諸表作成において採用している当社グループの会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額
| 集合知プラットフォーム事業 | 医療機関支援プラットフォーム事業 | 予防医療プラットフォーム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財またはサービス | 3,097,259 | 131,380 | 904,035 | 4,132,675 | - | 4,132,675
一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 2,855,306 | 335,382 | 1,128,748 | 4,319,437 | - | 4,319,457
顧客との契約から生じる収益 | 5,952,566 | 466,762 | 2,032,783 | 8,452,113 | - | 8,452,113
その他の収益 | - | - | - | - | - | -
外部顧客への売上高 | 5,952,566 | 466,762 | 2,032,783 | 8,452,113 | - | 8,452,113
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,828 | 5,416 | 9,150 | 18,395 | △18,395 | -
計 | 5,956,395 | 472,179 | 2,041,934 | 8,470,508 | △18,395 | 8,452,113
セグメント利益 | 2,206,774 | 64,419 | 126,387 | 2,397,580 | △1,333,864 | 1,063,716
セグメント資産 | 1,496,605 | 414,903 | 400,258 | 2,311,767 | 7,039,240 | 9,351,008
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 58,201 | 769 | 21,127 | 80,098 | 57,597 | 137,696
のれん償却額 | 36,828 | 11,260 | - | 48,089 | - | 48,089
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 52,675 | 5,448 | 36,792 | 94,916 | 62,967 | 157,883
のれんの未償却残高 | 82,863 | 349,083 | - | 431,947 | - | 431,947

注１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去9,060千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,342,924千円が組みこまれております。

(2）セグメント資産の調整額7,039,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,967千円は、主に本社における設備等への投資額であります。

注２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額
| 集合知プラットフォーム事業 | 医療機関支援プラットフォーム事業 | 予防医療プラットフォーム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財またはサービス | 2,406,785 | 187,062 | 1,090,800 | 3,684,648 | - | 3,684,648
一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 9,391,185 | 312,204 | 1,152,797 | 10,856,167 | - | 10,856,187
顧客との契約から生じる収益 | 11,797,970 | 499,266 | 2,243,598 | 14,540,835 | - | 14,540,835
その他の収益 | - | - | - | - | - | -
外部顧客への売上高 | 11,797,970 | 499,266 | 2,243,598 | 14,540,835 | － | 14,540,835
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,145 | 2,619 | 653 | 7,417 | △7,417 | －
計 | 11,802,115 | 501,886 | 2,244,252 | 14,548,253 | △7,417 | 14,540,835
セグメント利益又は損失（△） | 2,403,148 | △91,820 | 171,666 | 2,482,994 | △1,362,997 | 1,119,997
セグメント資産 | 7,794,691 | 392,286 | 452,491 | 8,639,469 | 6,522,694 | 15,162,163
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 409,834 | 1,138 | 18,786 | 429,759 | 72,203 | 501,962
のれん償却額 | 264,443 | 45,043 | - | 309,486 | － | 309,486
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 60,346 | - | 16,854 | 77,200 | 31,935 | 109,135
のれんの未償却残高 | 2,094,569 | 304,040 | - | 2,398,610 | － | 2,398,610

注１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去20,880千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,383,877千円が組みこまれております。

（２）セグメント資産の調整額6,522,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,935千円は、主に本社における設備等への投資額であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

注２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ファイザー株式会社 | 1,797,628 | 集合知プラットフォーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有（被 所有）割合 （%） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者 | 石見陽 | － | － | 当社代表取締役 | 被所有 直接24.52 間接5.77 | 当社代表取締役 | ストックオプションの権利行使 | 23,712 | － | －

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり純資産額 | 350.71円 | 382.10円
１株当たり当期純利益 | 37.62円 | 28.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 35.78円 | 27.99円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 812,388 | 617,678
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 812,388 | 617,678
普通株式の期中平均株式数（株） | 21,592,622 | 21,804,317
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 1,110,923 | 265,961
（うち新株予約権）（株） | 1,110,923 | 265,961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 50,000 | 50,000 | 0.45% | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 62,090 | 572,526 | 0.33% | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,611 | 1,642 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 67,033 | 3,186,757 | 0.32% | 2023年10月１日～ 2031年７月５日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 3,155 | 1,365 | － | 2023年10月１日～ 2025年６月20日
合計 | 183,889 | 3,812,290 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、返済予定が１年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれております。

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 531,300 | 531,300 | 531,300 | 531,300
リース債務 | 1,365 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 3,686,311 | 7,129,040 | 10,682,957 | 14,540,835
税金等調整前四半期（当期）純利益 | （千円） | 474,584 | 735,082 | 853,862 | 1,046,606
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 270,350 | 380,411 | 408,657 | 617,678
１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.42 | 17.42 | 18.71 | 28.33

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | （円） | 12.42 | 5.03 | 1.29 | 9.64