### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,484,643 | 2,918,261
売掛金 | ※ 857,496 | ※ 719,028
前払費用 | 166,386 | 161,057
その他 | ※ 123,925 | ※ 191,518
貸倒引当金 | － | △1,669
流動資産合計 | 4,632,452 | 3,988,196
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 88,658 | 258,783
工具、器具及び備品 | 72,117 | 45,478
有形固定資産合計 | 160,776 | 304,261
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 84,440 | 53,725
無形固定資産合計 | 84,440 | 53,725
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 5,969,915 | 6,145,399
関係会社長期貸付金 | 435,000 | 100,000
敷金 | 267,662 | 241,548
繰延税金資産 | 117,216 | 157,413
その他 | 32,162 | 14,813
貸倒引当金 | △45,000 | －
投資その他の資産合計 | 6,776,956 | 6,659,174
固定資産合計 | 7,022,173 | 7,017,162
資産合計 | 11,654,626 | 11,005,358

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※ 235,553 | ※ 216,902
未払費用 | 43,677 | 67,045
短期借入金 | 50,000 | 10,000
１年内返済予定の長期借入金 | 540,202 | 524,976
未払消費税等 | 35,175 | 30,678
未払法人税等 | 26,613 | 19,704
契約負債 | 20,631 | 30,576
預り金 | 43,225 | 26,339
賞与引当金 | 75,121 | 119,118
役員賞与引当金 | 5,609 | 2,472
ポイント引当金 | 187,425 | 147,888
その他 | － | 55
流動負債合計 | 1,263,236 | 1,195,756
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,150,048 | 2,625,072
関係会社事業損失引当金 | 9,291 | －
資産除去債務 | 61,537 | 122,730
固定負債合計 | 3,220,877 | 2,747,802
負債合計 | 4,484,113 | 3,943,559
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,244,624 | 2,256,559
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,305,414 | 2,317,349
資本剰余金合計 | 2,305,414 | 2,317,349
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,912,440 | 2,779,896
利益剰余金合計 | 2,912,440 | 2,779,896
自己株式 | △300,745 | △300,783
株主資本合計 | 7,161,734 | 7,053,021
新株予約権 | 8,778 | 8,778
純資産合計 | 7,170,512 | 7,061,799
負債純資産合計 | 11,654,626 | 11,005,358

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当事業年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
売上高 | ※１ 4,284,271 | ※１ 4,260,889
売上原価 | ※１ 1,110,376 | ※１ 1,186,650
売上総利益 | 3,173,895 | 3,074,239
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,725,522 | ※１,※２ 2,762,809
営業利益 | 448,372 | 311,430
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,668 | ※１ 1,521
業務受託料 | ※１ 33,396 | ※１ 28,343
その他 | 1,205 | 7,228
営業外収益合計 | 36,270 | 37,093
営業外費用 |  |
支払利息 | 12,422 | 13,545
自己株式取得費用 | 1,020 | －
構造改革費用 | － | 35,027
その他 | 392 | 9,019
営業外費用合計 | 13,835 | 57,592
経常利益 | 470,808 | 290,931
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | － | 17,000
抱合せ株式消滅差益 | － | 3,962
関係会社事業損失引当金戻入額 | － | 9,291
資産除去債務戻入益 | － | 15,609
特別利益合計 | － | 45,863
特別損失 |  |
関係会社事業損失引当金繰入額 | 9,291 | －
投資有価証券評価損 | 117,645 | －
関係会社株式評価損 | － | 373,415
関係会社債権放棄損 | － | ※１ 36,234
特別損失合計 | 126,937 | 409,650
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 343,870 | △72,854
法人税、住民税及び事業税 | 131,336 | 2,290
法人税等調整額 | △5,021 | △40,197
法人税等合計 | 126,314 | △37,907
当期純利益又は当期純損失（△） | 217,555 | △34,947

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 527,497 | 46.3 | 505,328 | 42.6
Ⅱ　経費 | ※1 | 611,986 | 53.7 | 681,321 | 57.4
合計 |  | 1,139,483 | 100.0 | 1,186,650 | 100.0
他勘定振替額 | ※2 | 29,107 |  | － |
売上原価 |  | 1,110,376 |  | 1,186,650 |

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
支払手数料 | 421,131 | 471,599
通信費 | 91,683 | 100,693
減価償却費 | 43,673 | 43,248

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
ソフトウエア仮勘定 | 29,107 | －
計 | 29,107 | －

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,051,041 | 2,111,831 | 2,111,831 | 2,694,885 | 2,694,885 | △644 | 6,857,113 | 9,578 | 6,866,691
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 177,625 | 177,625 | 177,625 |  |  |  | 355,250 |  | 355,250
新株の発行（新株予約権の行使） | 15,957 | 15,957 | 15,957 |  |  |  | 31,915 |  | 31,915
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △300,100 | △300,100 |  | △300,100
当期純利益 |  |  |  | 217,555 | 217,555 |  | 217,555 |  | 217,555
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | △800 | △800
当期変動額合計 | 193,582 | 193,582 | 193,582 | 217,555 | 217,555 | △300,100 | 304,621 | △800 | 303,820
当期末残高 | 2,244,624 | 2,305,414 | 2,305,414 | 2,912,440 | 2,912,440 | △300,745 | 7,161,734 | 8,778 | 7,170,512

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,244,624 | 2,305,414 | 2,305,414 | 2,912,440 | 2,912,440 | △300,745 | 7,161,734 | 8,778 | 7,170,512
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 11,934 | 11,934 | 11,934 |  |  |  | 23,869 |  | 23,869
剰余金の配当 |  |  |  | △97,596 | △97,596 |  | △97,596 |  | △97,596
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △38 | △38 |  | △38
当期純損失（△） |  |  |  | △34,947 | △34,947 |  | △34,947 |  | △34,947
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | 11,934 | 11,934 | 11,934 | △132,544 | △132,544 | △38 | △108,712 | － | △108,712
当期末残高 | 2,256,559 | 2,317,349 | 2,317,349 | 2,779,896 | 2,779,896 | △300,783 | 7,053,021 | 8,778 | 7,061,799

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ５～31年
工具、器具及び備品 | ３～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア | ５年

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

ポイントの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員に対して支給する業績連動型報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5）関係会社事業損失引当金

関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社の主要なサービスにおける履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①広告配信

広告配信では、当社が運営するプラットフォームやアプリサービス上でクライアントの広告を掲載、配信しております。これらは、広告の掲載期間、プロモーションの実施期間にわたりクライアントへ履行義務が充足されるため、当該期間にわたり収益の認識しております。また、これらのサービスに関連してレポートなどの成果物を伴う場合には、当該成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

②制作請負契約

制作請負契約では、システムの開発、WEBサイトなどのコンテンツの制作などを請け負い、成果物をクライアントへ納品しております。制作請負契約については、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、制作期間がごく短い場合を除き、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法によっております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。制作期間がごく短い契約については、顧客により検収された時点で収益を認識しております。

③運営サービス

当社が運営する薬局支援などのWEBサービスについては、そのサービスの利用期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 5,969,915千円 | 6,145,399千円
関係会社株式評価損 | － | 373,415千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち株式会社クラウドクリニックの株式について、取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当事業年度において関係会社株式全額について減損処理を実施し、関係会社株式評価損373,415千円を特別損失として計上しております。

関係会社株式のうちMIフォース株式会社の株式については、のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値を反映した価額で取得しております。のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値等が見込めなくなり、実質価額が大幅に低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となります。

当事業年度においては、MIフォース株式会社の株式の評価にあたり、超過収益力等を反映した実質価額と取得価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。

将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成 30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第９回及び第12回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度（2023年９月30日） | 当事業年度（2024年９月30日）
短期金銭債権 | 79,093千円 | 98,471千円
短期金銭債務 | 8,375千円 | 12,188千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
営業取引高 |  |
売上高 | 43,799千円 | 32,359千円
売上原価、販売費及び一般管理費 | 818,329千円 | 836,257千円
営業取引以外の取引高 | 23,025千円 | 57,133千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.0％、当事業年度17.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.0％、当事業年度82.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
役員報酬 | 105,300千円 | 123,150千円
給料及び手当 | 825,636 | 875,012
役員賞与引当金繰入額 | 5,609 | △3,137
賞与引当金繰入額 | 42,491 | 90,577
ポイント費用 | 519,751 | 477,180
ポイント引当金繰入額 | 14,670 | △39,536
支払手数料 | 449,607 | 546,494
地代家賃 | 89,180 | 107,050
採用教育費 | 132,709 | 53,865
減価償却費 | 46,304 | 39,915

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
子会社株式 | 5,955,965 | 6,131,450
関連会社株式 | 13,949 | 13,949
計 | 5,969,915 | 6,145,399

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |  |
ポイント引当金 | 57,389 | 千円 | 45,283 | 千円
賞与引当金 | 23,002 |  | 36,474 |
未払事業税 | 7,013 |  | 2,862 |
減価償却超過額 | 6,904 |  | 7,705 |
関係会社株式評価損 | 109,793 |  | 103,669 |
投資有価証券評価損 | 36,023 |  | 36,023 |
貸倒引当金 | 13,779 |  | 511 |
資産除去債務 | 18,842 |  | 37,579 |
税務上の繰越欠損金 | － |  | 42,817 |
その他 | 17,470 |  | 20,045 |
繰延税金資産小計 | 290,218 |  | 332,971 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △159,595 |  | △140,203 |
評価性引当額小計 | △159,595 |  | △140,203 |
繰延税金資産合計 | 130,623 |  | 192,767 |
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △13,407 |  | △35,354 |
繰延税金負債合計 | △13,407 |  | △35,354 |
繰延税金資産の純額 | 117,216 |  | 157,413 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  |
（調整） |  |  | 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |
住民税均等割等 | 0.7 |
雇用者給与支給額増加税額控除 | △6.4 |
評価性引当額の増減 | 10.2 |
その他 | △0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.8 |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高
有形固定資産 | 建物 | 137,381 | 184,830 | 46,823 | 275,388 | 16,605 | 13,844 | 258,783
工具、器具及び備品 | 201,265 | 34,907 | 68,889 | 167,283 | 121,804 | 37,204 | 45,478
計 | 338,647 | 219,738 | 115,713 | 442,672 | 138,410 | 51,048 | 304,261
無形固定資産 | ソフトウエア | 285,304 | 1,400 | － | 286,704 | 232,978 | 32,114 | 53,725
計 | 285,304 | 1,400 | － | 286,704 | 232,978 | 32,114 | 53,725

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

２．当期増加額は次のとおりであります。

建物 | オフィス移転に係る資産除去債務の計上 | 76,879千円
建物 | オフィス移転に係る内装工事 | 107,951千円
工具、器具及び備品 | 社員増に伴うパソコン購入 | 25,640千円
ソフトウエア | 自社利用ソフトウエアの稼働開始 | 1,400千円

３．当期減少額は次のとおりであります。

建物 | オフィス移転に伴う除却 | 46,823千円
工具、器具及び備品 | 事業譲渡等に伴うパソコン等の譲渡 | 42,623千円
工具、器具及び備品 | パソコン等の買い替え等に伴う除却 | 26,266千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 45,000 | 1,669 | 45,000 | 1,669
賞与引当金 | 75,121 | 130,536 | 86,540 | 119,118
役員賞与引当金 | 5,609 | 4,966 | 8,103 | 2,472
ポイント引当金 | 187,425 | 147,888 | 187,425 | 147,888
関係会社事業損失引当金 | 9,291 | － | 9,291 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。