第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融政策や政府による経済対策の効果もあり、それらによる期待感から円安及び株高が進行するとともに、景気の回復期待が高まることで、企業収益及び雇用情勢の改善が見受けられる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や個人消費低迷への懸念、中国経済の失速懸念に伴う不透明感の強まりや原油価格の下落による海外経済の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、円安による原材料価格の高騰や人材需給の逼迫に伴う人件費の増加、更には消費者の節約志向の高まりや業界内の顧客獲得競争が激化の一途を辿っている等、経営環境は引続き厳しい状況にありました。

このような環境のもと、当社の当第3四半期累計期間の売上高は、8,126百万円となりました。当社の主力業態は「や台や」業態、「や台ずし」業態及び「ニパチ」業態であり、その中でも「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。

「や台ずし」業態は新規出店22店舗を実施し、店舗数が114店舗(フランチャイズ含む)となり、総店舗数の58.5%を占めております。新鮮な魚介類をお値打ち感の高いメニューで提供することにより、当業態の売上高は4,972百万円(前年同期比35.9%増)となりました。「や台ずし」業態は全国的に業績が好調に推移しております。当業態は本格職人にぎりの新鮮な魚介類を用いたすしを低価格で食すことができ、且つ居酒屋メニューも合わせて食すことができるという”寿司屋が居酒屋メニューを提供する”業態であります。良い商材を使い、お値打ち感の高い商品の提供を徹底することで、お客様からのご支持を頂いたものと考えております。そのため新規出店店舗の他、既存店売上高も前期対比で上回り、好調に推移いたしました。

また「ニパチ」業態は低価格均一価格でコストパフォーマンスの高い料理を提供する業態であります。当業態は新規出店5店舗を実施したことから店舗数が66店舗となり、総店舗数の33.8%を占めております。当業態へのニーズは特に地方都市において景気回復の波及効果が首都圏ほど見受けられないことから、より低価格の業態として見直されるとともに、団体客獲得強化に伴う広告宣伝等の施策を実行したことから、既存店売上高も好調に推移し、売上高は2,563百万円(前年同期比8.1%増)となりました。

更に「や台や」業態はお好み焼き・鉄板焼き居酒屋であり、大きな鉄板で調理された料理をお値打ち価格で食すことができる業態であります。当業態は店舗数が12店舗(フランチャイズ含む)となり、総店舗数の6.2%を占めております。当業態は店舗数こそ多くはありませんが、お値打ち感の高い商品の提供を徹底することで既存店強化に努めたことから、売上高は423百万円(前年同期比6.5%増)となりました。

以上の結果、店舗数につきましては、新規出店27店舗、退店2店舗、業態転換2店舗を実施し、平成27年12月31日現在の店舗数は195店舗(フランチャイズ含む)となりました。また、当第3四半期累計期間における売上高は8,126百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益は839百万円(同48.5%増)、経常利益は973百万円(同41.5%増)となり、四半期純利益は573百万円(同35.8%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末における資産の部は6,075百万円、負債の部は2,667百万円、純資産の部は3,407百万円であり、自己資本比率は56.1%となりました。

 

(流動資産)

流動資産につきましては前事業年度末に比べ752百万円増加し、3,790百万円となりました。これは主に現金及び預金が742百万円、たな卸資産が41百万円増加したことによるものであります。

 

(固定資産)

固定資産につきましては前事業年度末に比べ281百万円増加し、2,284百万円となりました。これは主に建物が143百万円増加したことによるものであります。

 

(流動負債)

流動負債につきましては前事業年度末に比べ537百万円増加し、2,055百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が418百万円、未払金が219百万円増加したことによるものであります。

 

(固定負債)

固定負債につきましては前事業年度末に比べ17百万円減少し、612百万円となりました。これは主に長期借入金が49百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

純資産につきましては前事業年度末に比べ514百万円増加し、3,407百万円となりました。これは主に利益剰余金が496百万円増加したことによるものであります。

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(4) 研究開発活動

   該当事項はありません。