当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融政策や政府による各種政策の継続による効果もあり、雇用情勢は大きく改善が見られたものの、個人消費が依然低調に推移した結果、全体的に力強さを欠く状況となりました。また、米国新政権の保護主義的な政策動向、英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の失速懸念、更には東アジア地域の地政学的リスクの高まりにより、依然として不透明感が払拭できない状況にありました。
外食業界におきましては、原材料価格の高騰や人材需給の逼迫に伴う人件費の増加、更には消費者の節約志向の高まりや業界内の顧客獲得競争が激化の一途を辿っている等、経営環境は引続き厳しい状況にありました。
このような環境のもと、当社の当第１四半期累計期間の売上高は、3,623百万円となりました。当社の主力業態は「や台や」業態、「や台ずし」業態、「ニパチ」業態及び「これや」業態であり、その中でも「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。
「や台ずし」業態は新規出店７店舗を実施し、店舗数が146店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の60.1％を占めております。新鮮な魚介類をお値打ち感の高いメニューで提供することにより、当業態の売上高は2,377百万円となりました。「や台ずし」業態は全国的に業績が好調に推移しております。当業態は本格職人にぎりの新鮮な魚介類を用いたすしを低価格で食すことができ、且つ居酒屋メニューも合わせて食すことができるという“寿司屋が居酒屋メニューを提供する”業態であります。良い商材を使い、お値打ち感の高い商品の提供を徹底することで、お客様からのご支持を頂いたものと考えております。
また「ニパチ」業態は低価格均一価格でコストパフォーマンスの高い料理を提供する業態であります。当業態は新規出店２店舗、及び業態転換１店舗を実施し、店舗数が68店舗となり、総店舗数の28.0％を占めております。当業態の売上高は900百万円となりました。当業態へのニーズは常に一定程度存在するため、地方都市においては堅調に推移いたしました。
また、串カツ居酒屋である「これや」は業態は、業態転換１店舗実施し、店舗数が17店舗となり、総店舗数の7.0％を占めております。前事業年度より既存店の業態転換を中心に出店を実施し、収益改善を順調に進めております。当業態の売上高は178百万円となりました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店９店舗、業態転換２店舗を実施し、当第１四半期会計期間末の店舗数は243店舗（フランチャイズ含む）となりました。また、当第１四半期累計期間における売上高は3,623百万円(前年比22.3％増)、営業利益は388百万円(同47.2％増)、経常利益は453百万円(同37.7％増)となり、四半期純利益は282百万円(同24.5％増)となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は7,011百万円、負債は2,453百万円、純資産は4,558百万円であり、自己資本比率は65.0％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ87百万円増加し、4,274百万円となりました。これは主に現金及び預金が121百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ134百万円増加し、2,737百万円となりました。これは主に建物が58百万円、及び差入保証金が23百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ68百万円減少し、1,724百万円となりました。これは主に未払法人税等が94百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ58百万円増加し、729百万円となりました。これは主に長期借入金が53百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ231百万円増加し、4,558百万円となりました。これは主に利益剰余金が231百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。