当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られたものの、個人所得の伸び悩みにより個人消費が依然低調に推移した結果、全体的に力強さを欠く状況となりました。また、米国政権の政策に対する懸念や東アジア地域の地政学的リスクの高まりにより、依然として不透明感が払拭できない状況にありました。
外食業界におきましては、原材料価格の高騰や人材需給の逼迫に伴う人件費の増加、更には消費者の節約志向の高まりや業界内の顧客獲得競争が激化の一途を辿っている等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社の当第３四半期累計期間の売上高は、11,591百万円となりました。当社の主力業態は「や台や」業態、「や台ずし」業態、「ニパチ」業態及び「これや」業態であり、その中でも「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。
「や台ずし」業態は新規出店30店舗を実施し、店舗数が169店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の61.5％を占めております。新鮮な魚介類をお値打ち感の高いメニューで提供することにより、当業態の売上高は7,721百万円(前年同期比27.0％増)となりました。「や台ずし」業態は全国的に業績が堅調に推移しております。当業態は本格職人にぎりの新鮮な魚介類を用いたすしを低価格で食すことができ、且つ居酒屋メニューも合わせて食すことができるという“寿司屋が居酒屋メニューを提供する”業態であります。良い商材を使い、お値打ち感の高い商品の提供を徹底することで、お客様からのご支持を頂いたものと考えております。
また「ニパチ」業態は全品280円（税抜）均一低価格居酒屋でコストパフォーマンスの高い料理を提供する業態であります。当業態は新規出店７店舗、及び業態転換１店舗を実施し、店舗数が73店舗となり、総店舗数の26.5％を占めております。当業態の売上高は2,827百万円(前年同期比4.9％増)となりました。当業態へのニーズは常に一定程度存在するため、地方都市においては堅調に推移いたしました。
また、串カツ居酒屋である「これや」業態は、新規出店５店舗、及び業態転換１店舗を実施し、店舗数が21店舗となり、総店舗数の7.6％を占め、当業態の売上高は577百万円(前年同期比283.4％増)となりました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店42店舗、業態転換２店舗を実施し、当第３四半期会計期間末の店舗数は275店舗（フランチャイズ含む）となりました。また、当第３四半期累計期間における売上高は11,591百万円(前年比22.9％増)、営業利益は1,233百万円(同40.5％増)、経常利益は1,450百万円(同35.9％増)となり、四半期純利益は883百万円(同32.0％増)となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は8,704百万円、負債は3,602百万円、純資産は5,101百万円であり、自己資本比率は58.6％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ1,510百万円増加し、5,697百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,424百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ403百万円増加し、3,006百万円となりました。これは主に建物が306百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ1,061百万円増加し、2,854百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が615百万円、未払金が235百万円、及び未払法人税等が92百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ77百万円増加し、748百万円となりました。これは主に長期前受収益が52百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ774百万円増加し、5,101百万円となりました。これは主に利益剰余金が769百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。