(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28 号 平成30 年2月16 日)等を当第1四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前事業年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成30年6月30日) |
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投資その他の資産 |
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千円 |
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千円 |
※2 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第1四半期会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当第1四半期会計期間 |
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支払手形 |
357 |
千円 |
784 |
千円 |
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その他(設備支払手形) |
18,199 |
千円 |
20,253 |
千円 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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減価償却費 |
81,649千円 |
90,275千円 |
前第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年 |
普通株式 |
51,387 |
5.00 |
平成29年 |
平成29年 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年 |
普通株式 |
103,039 |
10.00 |
平成30年 |
平成30年 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。