第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法適用会社がないため記載しておりません。
３ 2017年３月期の１株当たり配当額には記念配当２円を含んでおります。
４ 当社は、2014年12月24日付で株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場しているため、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2015年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５ 当社は、2014年５月13日付で普通株式１株につき普通株式2.5株の割合で株式分割、2015年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割をしております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、第31期の１株当たり配当額のうち期末配当額２円50銭については株式分割後の金額であり、株式分割前に換算すると10円00銭となり、年間配当額は20円00銭となります。なお、第31期の配当性向については、株式分割を考慮して算定しております。
６ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
７ 従業員数欄の〔外書〕はパートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間平均雇用人員(１日８時間、１ヶ月22日間で換算)を記載しております。
８ 当社は、2014年12月24日付で株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場しているため、2015年3月期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。
９ 当社株式は、2015年12月23日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、2015年12月24日以降は東京証券取引所市場第二部、2016年９月29日以降は東京証券取引所市場第一部における株価であります。
なお、2014年12月24日付で同取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
10 2016年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業及び建築店舗・設計デザイン事業部(以下、建築事業部という)による飲食店建築を中心とした建装事業を主な事業内容としております。なお、建装事業においては自社店舗の設計及び施工管理を中心に行っていることから、当社は飲食事業の単一セグメントとしております。そのため、事業部別及び業態別に記載しております。
当社は「赤ちゃんから おじいちゃんおばあちゃんまで 楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念のもと「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を追求した店舗作りを目指しております。その上で「“あたりまえや”を当り前に」実行できる店舗にするためこれを社是として掲げ、元気な声出し、清潔感、笑顔の接客を当り前に行うことを徹底しております。
当社の有する業態は「や台や：お好み焼き・鉄板焼き居酒屋」「や台ずし：本格職人にぎりずし居酒屋」「ニパチ：均一価格居酒屋」「これや：大阪の味！串かつ居酒屋」「せんと：鮮魚刺身と鶏黒炭焼の個室居酒屋」を主要ブランドとした居酒屋を自社にて業態開発し、これらの業態を直営店として展開しております（一部フランチャイズがありますが社員独立制度を活用したものであります）。当社は全ての業態においてオープンキッチンにて料理を提供しており、当社独自のレシピのもと、味覚的にも視覚的にも聴覚的にも楽しめる店舗作りをしております。
また当社は出店地域として東は千葉県から西は鹿児島県まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略として駅前１等地を目指して出店するのではなく、１等地の周辺地域に多数存在する1.5等地及び２等地と言われる駅前に出店することで、固定費を抑制するとともに、より地元密着を意識した店舗運営をしております。
なお、幅広い地域に出店しておりますが詳細は以下のとおりであります。
飲食事業の事業部別出店地域
当社の有している建装事業は、当社代表取締役会長兼CEO吉岡昌成が創業した会社である株式会社ヨシオカ建装を2007年３月に吸収合併したことにより、一事業部として存続させたものであります。店舗の設計及び施工管理を得意としており、その中でも飲食店建築を中心に事業展開しております。
当該建築事業部を最大限に活用することで、イニシャルコストを抑制した新規出店・業態転換を可能にしております。そのため投資回収完了の早期実現を可能にするとともに、出店及び撤退の意思決定を迅速に判断することで機動的な店舗展開を可能にしております。
各業態の詳細及び店舗数は下記の通りです。
(注) １ 2019年３月31日現在のものであります。
２ ( )内の数字はフランチャイズ店であります。
３ ( )内の数字は外数であります。
各事業部の業態別店舗数は以下の通りであります。
(注) １ 2019年３月31日現在のものであります。
２ ( )内の数字はフランチャイズ店であります。
３ ( )内の数字は外数であります。
過去５年間における新店、退店及び業態転換の状況
当社の過去５年間の店舗の新店、退店及び業態転換の推移を示しております。当社は市場規模の縮小傾向が続くなか、競合他社が多数存在する外食業界において、「ニパチ業態」の積極的な新規出店及び業態転換により低価格帯の顧客需要を取込み、また近年では「すし業態」の積極的な展開を行い出店数を伸長しております。さらに、店舗を管理する各事業部の強化や設計・施工管理する建築事業部の体制強化により、毎期継続的に20店舗から40店舗程度出店しており、事業の拡大に努めております。
新店は全て同じ業態ではなく、景気の悪化によるデフレ傾向が強まった時期はより低価格帯の業態である「ニパチ業態」を、一方で景気の回復局面による期待感が高まった時期にはやや客単価の高い「すし業態」を出店する等、時勢に適応した業態を判別して出店することで、継続的な新規出店を可能にしております。
なお、業績不振店は随時業態転換及び退店を検討・実施しております。
当社及びフランチャイズを含めた事業の系統図は以下の通りであります。
(注) 2019年３月31日現在のものであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
(注) １ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間平均雇用人員（１日８時間、１ヶ月22日で換算）を記載しております。
３ 全社（共通）は管理本部及び建築事業部の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。