該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年～50年
構築物：４年～15年
車両運搬具：６年
工具、器具及び備品：３年～15年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事基準を採用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首 から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の繰延税金資産50,735千円は「投資その他資産」 の繰延税金資産234,346千円に含めて表示しております。
該当事項はありません。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費のおおよその割合
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※4 減損損失
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
(減損損失の金額)
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
(減損損失の金額)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(注)発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 26,600 株
２ 自己株式に関する事項
(注)自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加100株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(注)発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 10,000株
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗を運営するための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また差入保証金は、賃借物件において預託しているため取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形及び設備関係未払金は、１年以内の支払期日であります。また借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、長期貸付金について、経理財務課及び総務人事課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前事業年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
当事業年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 設備関係支払手形、並びに(6) 設備関係未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
当事業年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
当事業年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
１ その他有価証券(2018年３月31日)
(単位：千円)
２ 前事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月1日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
１ その他有価証券(2019年３月31日)
(単位：千円)
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月1日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度（2018年３月31日）
当社は、デリバティブ取引をしていないため該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
当社は、デリバティブ取引をしていないため該当事項はありません。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、退職金制度を採用していないため該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、退職金制度を採用していないため該当事項はありません。
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 2014年５月13日付の株式分割(普通株式１株につき普通株式2.5株の割合)、2015年10月１日付の株式分割(普通株式１株につき普通株式２株の割合)及び2016年１月１日付の株式分割(普通株式１株につき普通株式２株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2019年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年５月13日に普通株式１株を普通株式2.5株とする株式分割、2015年10月１日に普通株式１株を普通株式２株にする株式分割、2016年１月１日に普通株式１株を普通株式２株にする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成25年７月31日決議のストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、
ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定
しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャ
ッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
113,906千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
32,039千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。