当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念等、海外経済動向が不安定感を増した結果、全体的に力強さを欠く状況となりました。
外食業界におきましては、原材料価格の高騰や人材需給の逼迫に伴う人件費の増加、更には、消費者の節約志向の高まりや業界内の顧客獲得競争が激化の一途を辿っている等、経営環境は引続き厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社の当第２四半期累計期間の売上高は、9,281百万円となりました。当社の主力業態は「や台や」業態、「や台ずし」業態、「ニパチ」業態及び「これや」業態であり、その中でも「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。
「や台ずし」業態は新規出店13店舗を実施し、店舗数が226店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の69.5％を占め、当業態の売上高は7,045百万円となりました。
また均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は新規出店３店舗（全て平仮名「にぱち」）を実施し、店舗数が74店舗となり、総店舗数の22.8％を占め、当業態の売上高は1,733百万円となりました。
更に串カツ居酒屋である「これや」業態は、13店舗となり、総店舗数の4.0％を占め、当業態の売上高は246百万円となりました。
多様化するお客様の嗜好やニーズにお応えするため、若年層をターゲットとした業態「ニパチ」をアレンジし、ジャンボ焼き鳥と釜めしが美味い店「にぱち」を開発し、東京都福生市に１号店を４月にオープンいたしました。当業態は、ファミリー層、中高年齢層をターゲットとし、白木造りの内装で居心地の良い落ち着いた雰囲気の店に仕上げました。当業態の売り上げは好調に推移しており、７月に香川県高松市、９月に静岡県磐田市にオープンと着々と店舗数を増やしております。
当社は常に新たな収益の柱を確立するために、今後も、お客様の嗜好やニーズにアンテナを張り巡らせ情報の収集、新業態研究、開発に取り組んでいきます。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店16店舗、閉店９店舗を実施し、当第２四半期会計期間末の店舗数は325店舗（フランチャイズ含む）となりました。また、当第２四半期累計期間における売上高は9,281百万円(前年比7.0％増)、営業利益は1,125百万円(同14.0％増)、経常利益は1,298百万円(同11.6％増)となり、四半期純利益は804百万円(同7.1％増)となりました。
①資産負債の増減
当第２四半期会計期間末における総資産は10,439百万円、負債は2,984百万円、純資産は7,455百万円であり、自己資 本比率は71.4％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ273百万円減少し、7,073百万円となりました。これは主に現金預金が294百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ79百万円増加し、3,366百万円となりました。これは主に建物が64百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ845百万円減少し、2,337百万円となりました。これは主に買掛金が564百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ30百万円減少し、646百万円となりました。これは主に長期借入金が24百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ681百万円増加し、7,455百万円となりました。これは主に利益剰余金が681百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて434百万円減少し、5,317百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は前年同四半期に比べ852百万円減少し、183百万円となりました。これは主に、仕入債務の増減額657百万円の減少及び未払金の増減額130百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は前年同四半期に比べ42百万円減少し、461百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出275百万円の増加及び、定期預金の払戻しによる収入240百万円の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、前年同四半期に比べ７百万円増加し、156百万円となりました。これは主に、配当金の支払額21百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。