(1) 経営方針
当社グループは、「赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで、楽しくすごせる心・食・居を演出する」を企業理念としております。当該企業理念の「心・食・居」を通じて広く社会に貢献すべく取組み、それを実現することを目指しております。
当社グループは「心・食・居」について以下のように定義しております。
①「心」：すべての人にとって「心温まる」存在感を持つ企業
②「食」：食を通じて「元気」をお持ち帰り頂ける企業
③「居」：ニーズに適した「居心地」の良さを提供、創造できる企業
当社グループは、たくさんの元気と出会える店舗空間づくりをし、たくさんの元気を集めて元気な雰囲気をつくることで明日への活力源として頂くとともに、そういった中にちょっとした感動を共有できるような店舗づくりをしてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、外食産業を取り巻く環境の変化の中においても、中長期的に持続的な成長を継続していくため、積極的な出店による企業規模の拡大及び収益基盤の強化によるフリー・キャッシュ・フローの増大を掲げております。そのため以下の点に注力して取り組んでおります。
① スクラップ＆ビルドによる直営店舗の純増
② 品質・サービス面の向上
③ 積極的な人材採用と教育
④ 建装事業の強化
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、飲食事業の各業態及び建装事業の生産性を高め、収益及び利益の増大に努めております。特に新規出店に要するイニシャルコストの抑制を図り、いかに早く回収するかに注力して常にキャッシュ・フローを意識した経営を行い、結果としてフリー・キャッシュ・フローの増大を目指した経営を実施してまいります。
また、店舗を運営する上で、負担となる固定費を徹底的に抑えることに努め、各店舗が確実に利益を生む体制の構築に努めていき、中期的には売上高経常利益率が、恒常的に10.0％超となるように尽力してまいります。
(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府・自治体からの自粛要請により店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いており、また、個人消費低迷及び来客数の減少が想定されますが、当社グループは「元気を持って帰ってもらう店なんやで」という基本理念のもと、「“あたりまえや”を当り前に」の社是を掲げ、以下の課題に適切に対処してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材採用・育成
当社グループは店舗作りの戦略として、地域や立地における特性や顧客ニーズに柔軟に対応するため、それぞれの地域で採用した従業員を全面に立て店舗運営を行っております。それが“元気を持って帰ってもらう店”を生み出す源泉であり、「人材」は当社グループにおける最も重要な経営資源として位置付けております。当社グループにおいて提供するサービスの水準は各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保、育成の徹底を最重要課題として取り組んでまいります。
また、将来を担う幹部候補生として若い人材を確保するために、新卒採用にも注力しております。当社グループの理念を理解し、将来において当社グループを牽引していく人材に育つよう、教育に力をいれてまいります。
新規出店の物件確保については、各地域における有力不動産業者等からの外部情報のみならず、取引先金融機関、取引先酒販店等からも幅広い情報収集に努めております。しかし当社グループのニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らないため、新規出店計画を実行できなくなる可能性もあり、予算に影響を及ぼす懸念も考えられます。新規出店計画を着実に実行に移せるよう、継続的に新規物件に関する情報収集を徹底し、物件情報の収集体制を強化することを課題として取り組んでまいります。
当社グループの出店している既存地域においてもまだまだ未開拓のエリアがあり、出店をしていく余地は充分にあると考えております。当社グループは太平洋ベルト地帯を中心に展開しておりますが、特に経済規模の大きい関東地域への出店を拡大すべく、茨城県・群馬県・栃木県等の関東北部も出店候補地として見込んでおります。今後はこういった未開拓の地域に出店し、新たな事業部の基盤をつくることが重要であると考えておりますので、情報の収集、出店体制の強化を課題として取り組んでまいります。
今後も当社グループの継続的な成長を見込むには、新たな収益の柱となるべく新業態を開発し成長させることが非常に重要であると考えております。顧客ニーズが多種多様化する中、顧客が外食に対して要求しているものは何かということを常に探求し、情報収集の徹底を図ることで、新業態の開発に注力してまいります。
新規出店による店舗の増加及び業態の多様化が進み、企業規模が拡大する中、本部機能の強化・充実を図ることが継続的な成長には必要であると認識しております。今後も営業部門及び管理部門における本部機能の強化を図り、収益力の向上、業務の効率化等を徹底追求することで、組織の強化を課題として取り組んでまいります。
店舗数の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要になります。社会貢献に資する企業の一員として、企業としての信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、役職員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。また、労働環境の向上及びコンプライアンス遵守にも努めてまいります。
店舗数の拡大に伴い、食に対する安心や安全に関するリスクは高まる傾向にあります。しかし飲食業を生業とする当社グループにおいて、「安全」を確保し、「安心」して飲食して頂くことは、当社グループの基本的かつ最大の責務であると考えております。そのため食材の品質管理はもとより、店舗における調理場自体の清潔感及び衛生管理を徹底することで、お客様に安心して飲食して頂くことに努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新規出店計画について
新規出店の物件確保については、各地域における有力不動産業者等からの外部情報のみならず、取引先銀行、取引先酒販店等からも幅広い情報収集に努めておりますが、当社グループのニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また仮に確保することができたとしても計画された店舗収益を確保できない可能性もあり、新規出店が計画通り行われないケースもあります。当社グループでは、新規出店の物件確保及び収益性の検討は鋭意取り組みを致しますが、新規出店が計画通り遂行できない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの成長において主力業態たる「や台ずし」及び「ニパチ」を継続的に展開していく予定であります。しかし当社グループの収益の柱である両業態の業績が振るわず、展開が鈍化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また外食産業においては永続的に好調を維持する業態というものは存在せず、常にお客様の嗜好の変化や時流を鑑みて、業態を開発し、新たな収益の柱を構築していく必要があります。この新たな収益の柱としての新規業態開発が想定通りに推移しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは店舗作りの戦略として、地域や立地における特性や顧客ニーズに柔軟に対応するため、それぞれの地域で採用した従業員を全面に出して店舗運営を行っております。それが暖かみのある「元気をもって帰ってもらう店」を生み出すものであり、「人材」は当社グループにおける最も重要な経営資源として位置付けております。
外食産業において人材不足は慢性化していましたが、昨今の経済事情を踏まえ人材の流動化が活発化したことにより、人材採用を積極的に進めることは可能となっているものの、それは競合他社においてもその状況は同様であり、有能な経験者を採用することは困難な状況にあります。また人材を採用して、OJT及び各種会議で当社グループの文化及び考え方、かつ接客・調理等に関しても育成を行いますが、当社グループの求めるレベルが高いため、そのレベルに到達しない可能性も少なくありません。
当社グループにおいて提供するサービスの水準は各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保及び育成は経営上の重要な課題であると認識しております。そのため人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは現在、パート及びアルバイト従業員のうち社会保険加入義務のある対象者を認識し、随時加入させております。しかし今後、パート及びアルバイト従業員の社会保険の適用基準が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、居酒屋チェーンを中心に業務を運営しておりますが、「食品衛生法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「労働基準法」、「消防法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「景品表示法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。
重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループに関わる法令・規制等のうち重要なものは以下の通りであります。
① 食品衛生法
当社グループが経営する店舗につきましては、食品衛生法に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可証を取得 しております。店舗では日常の業務の中で衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて各事業部長及びエリアマネージャーが衛生管理状況の確認を行い、また内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食品の安全衛生に努めております。更に毎月実施する社内における会議においても各事業部長を中心に店舗従業員まで徹底した衛生管理の重要性を伝え、啓蒙活動を推進しております。これらの諸施策にもかかわらず、食中毒事故等が発生した場合、食品等の大量廃棄、所管保健所からの営業許可証の取り消し、営業の禁止、一定期間における営業停止処分、被害者からの多額の損害賠償等、当社グループにおける信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風俗営業法)」により規制を受けています。当社グループの店舗において、風俗営業法に関する法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
近年、食品の産地偽装問題や不正表示に関する問題、BSEや鳥インフルエンザ等による食肉汚染等及びノロウィルス等の食中毒が発生し、顧客の間にも食品に対する関心が非常に高まっている傾向にあります。当社グループにおいては信用ある業者との取引により、食材の安全性及び安定供給に努めております。しかし法を逸脱した取引先業者の存在が発覚し、や台やグループのブランド力が低下した場合、また政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発令等による顧客の外食離れが加速した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属している外食業界は、景気の低迷に伴う消費不況、調理済み食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の拡大、及び人口の本格的な減少時代への突入等、市場規模が成熟したことで市場自体が縮小傾向にあります。
当業界は参入障壁が低いこともあり、大手から個人経営まで多数の店舗がひしめきあっており、競争の激化がより一層高まっております。その中で当社グループは料理品質及び接客サービスの向上、更には新規業態開発等で顧客ニーズに合致した店舗作りを徹底し、集客力の強化に努めてまいりますが、その集客力が大幅に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの代表取締役である吉岡昌成は、創業以来、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、更に財務戦略等の当社グループの業務執行について重要な役割を果たしてまいりました。
当社グループは、飲食事業の店舗固定資産の減損の兆候の判断に関して、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合には減損損失を計上する可能性があります。
減損の兆候に関する判断は、本社及び事業部の管理コストなどの本社共通費を適切に配賦したうえで判断を行っておりますが、新型コロナウイルスの影響により一時休業や来客数の減少等により全店舗の収益性が低下した場合には、店舗が負担する本社共通費の割合が高くなる可能性があり、減損の兆候に該当する店舗が増加する可能性があります。また、事業計画は一定の仮定を前提に策定しておりますが、新型コロナウイルスの影響により予算から大幅に乖離する可能性があります。この場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 賃貸借について
当社グループは、店舗の出店については、主に賃借物件となっております。物件の賃借については契約上、賃借時に差入保証金を預け入れることが通常であるため、総資産に占める割合が高くなっております。
今後の経済情勢に伴い、賃貸人の経営状況によっては当該店舗における営業の継続に支障をきたすとともに、退店時に差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。また当社グループの都合により中途解約をした場合におきましても、契約上差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。更に店舗の新規出店、賃借する建物の老朽化等にともない店舗を移転せざるを得ない場合、既存店舗の賃借の更新を行う場合において、景気の変動等により賃料相場が上昇し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 商標権について
当社グループは各店舗において使用する名称については、その使用の際に外部の専門家に第三者の商標権を侵害しないかについて慎重に確認を取っております。また侵害の可能性のある名称の使用を避け、かつ可能な限り当社グループにて商標登録を行い、商標の使用権の確保及び第三者の商標権の侵害をしないよう努めております。しかし当社グループの店舗の名称が第三者の商標権のものと類似するということで、第三者からの当社グループに対する商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、これらが仮に認められた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 天候不順による影響
当社グループが属している外食業界において、食材の安定的な調達は非常に重要であります。しかし天候不順による野菜の不作及び海流の変化による魚介類の不漁等により、安定的な調達が困難になるとともに、仕入価格の高騰等の影響が生じる場合があります。価格及び量ともに安定した食材の調達ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗は、関東地域・中部地域・関西地域・山陽地域・九州地域ともに都市部近郊に集中しており、比較的大きな地震が発生する可能性のある地域を含んでおります。当該地震が発生し、店舗運営に支障をきたす甚大な被害が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い政府・自治体からの休業要請及び営業時間の短縮要請により、店舗の休業及び営業時間の短縮を行っております。そのため、当該感染症拡大前と比べて店舗の来客数及び売上高が著しく減少しており、当社グループの財政状態、経営成績及び出店計画に影響を及ぼしております。今後更なる感染拡大があった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 季節変動による影響
当社グループは、居酒屋業態を展開しており、ビールを始めとしたアルコール類を中心に取り扱っております。気温の上昇とともに、ビールを始めとしたアルコール類の消費が増加し、売上も増加するため、上半期は好調に推移する傾向にあります。一方で下半期は気温の低下により、熱燗等の日本酒の消費は増加しますが、ビール等の消費が減少することで、年末年始及び歓送迎会時期を除いて、売上が鈍化する傾向にあります。そのため上半期において業績が伸びない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属している業界は、海外からの輸入食材を利用している場合が多く、これまでは円高による恩恵を受けてきましたが、政権交代及び日銀の金融緩和による円安への動きが顕著になってきた状況においては、輸入食材が値上がりする可能性が高くなっております。今後も継続的に円安が続き、仕入業者から価格の値上げ要請が多数発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画に基づいて算定しており、新型コロナウイルスによる影響について一定の仮定を前提に算定しておりますが、将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、会社分割による持株会社体制へ移行しており、株式会社ヨシックスホールディングスの飲食事業を設立した子会社「株式会社ヨシックスフーズ」に、建装事業を設立した「株式会社ヨシオカ建装」へ承継し、同２社を連結子会社とした連結決算に移行しております。そのため、前連結会計年度において連結財務諸表を作成していないことから、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、2020年４月に政府より緊急事態宣言が発出され、国内消費は大きく落ち込みました。同宣言解除後は経済活動が段階的に再開し、政府主導の景気対策も講じられてきました。しかしながら、2021年１月には１都２府８県を対象とする緊急事態宣言が再発出され、３月には 緊急事態宣言解除されたもののリバウンドが懸念されるなど新型コロナウイルス感染症の収束は見通せないなど、極めて厳しい状況が続いております。
外食業界におきましては、政府および各自治体からの会食の自粛要請や休業要請および営業時間短縮要請によって来店客数が減少し、厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境の下、当社グループでは飲食事業において、商品の品質向上や接客をはじめとした店舗力底上げを最重要課題とし、様々な施策に取り組んでまいりました。さらに、新エリアとして茨城県、島根県に出店し、新業態として特注鉄板で焼とりを提供するニュースタイルの焼鳥居酒屋「焼とりてっぱん」を名古屋市東区にオープンいたしました。また、政府、自治体からの休業や営業時間短縮等の要請に誠実に対応する一方、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として従業員の健康管理の徹底、換気および感染防止のための消毒用アルコールの設置などの対策に取り組んでまいりました。
「や台ずし」業態は新規出店12店舗、業態転換８店舗を実施し、店舗数が264店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の80.7％を占め、当業態の売上高は8,228百万円となりました。
均一低価格居酒屋である
「ニパチ」業態は、新規出店１店舗を実施し、店舗数が50店舗となり、総店舗数の15.3％を占め、当業態の売上高は1,150百万円となりました。
また、2020年４月から2020年５月における全店休業期間および時短営業期間に対応した雇用調整助成金の申請に伴い、雇用調整助成金483百万円を受領いたしました。
飲食事業につきましては業態を問わず、接客が非常に重要であるとの認識から、全ての業態において、や台やグループの基本理念である「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を実現することに努めてまいりました。「あたりまえやを当り前に」という社是のもと「元気な声出し、清潔感、笑顔の接客」を着実に実行できるように、徹底して従業員（パート・アルバイト含む）の教育に努め、上質な接客サービスを目指して取り組んでまいりました。
一方で、利益率の低い店舗については戦略的に撤退や売却を進め、全社的な利益率の改善を図ってまいりました。
建装事業につきましてはグループ会社としての強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店13店舗、退店29店舗、業態転換11店舗を実施し、当事業年度末の店舗数は327店舗（フランチャイズ含む）となりました。
また、当連結会計年度の売上高は9,697百万円、営業損失は2,195百万円、経常損失は1,298百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,269百万円となりました。
なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
事業別の業績の概況は、次のとおりであります。
(注)１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 事業別の売上高は、事業間の内部売上高控除後の金額であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,719百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は66百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,634百万円及び未払消費税等の増加額533百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した793百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出601百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は216百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円及び長期借入金の返済による支出159百万円によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 建装事業では店舗工事等を外注しており、仕入実績がないため、記載を省略しております。
イ 事業別の販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 事業別の販売高は、事業間の内部売上高控除後の金額であります。
ロ 業態別の販売実績
当連結会計年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他は建装事業の売上高であります。
４ 業態別の販売高は、業態間の内部売上高控除後の金額であります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次の通りであります。なお文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度において当社グループが判断、予測したものが含まれております。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は、9,697百万円となりました。当社グループの主力業態は「や台ずし」業態と「ニパチ」業態であり、その中でも当事業年度は「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。
「や台ずし」業態は新規出店12店舗、業態転換を８店舗を実施し、店舗数が264店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の80.7％を占めております。新鮮な魚介をお値打ち感の高いメニューで提供することにより、当業態の売上高が8,228百万円となりました。
良い商材を使用し、お値打ち感の高い商品の提供を徹底したことで「や台ずし」業態が他業態に比べ好調に推移いたしました。新規出店に関しても戦略的に当業態を中心に出店したことから、総店舗数も過半数を超え、当社グループの業績に大きく貢献しました。
「ニパチ」業態は新規出店１店舗を実施し、店舗数が50店舗となり、総店舗数の15.3％を占めております。均一の低価格業態でありながら、ひと手間加えたコストパフォーマンスの高いメニューを提供することにより、当業態の売上高が1,150百万円となりました。
「これや」業態は、店舗数が５店舗となり、総店舗数の1.5％を占めております。大阪の庶民の味である串かつを気軽に楽しむことのできる業態であり、当業態の売上高が143百万円となりました。
「や台や」業態は、店舗数が４店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の1.2％を占めております。お好み焼き・鉄板焼きを中心にお値打ち感のあるメニューを提供することにより、当業態の売上高は111百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、3,364百万円となりました。売上高に占める売上原価の比率は34.7％となっております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による政府及び自治体からの休業要請及び営業時間の短縮要請により、店舗の休業及び営業時間の短縮を行っており、業績が悪化しております。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは減少しておりますが、資金調達等により継続的に出店を行っております。
また当社グループは中期目標として売上高経常利益率10.0％超を維持することを掲げておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難な為、未定としております。
新型コロナウイルス感染対症策による外出自粛要請、店舗の休業及び営業時間の短縮要請は当社グループの業績に多大な影響を与えます。業績予想につきましては開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
当連結会計年度における資産の部は11,269百万円、負債の部は4,877百万円、純資産の部は6,391百万円であり、自己資本比率は56.7％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては7,908百万円となり、その主な内訳は現金及び預金6,299百万円及び未収還付法人税等642百万円であります。
（固定資産）
固定資産につきましては3,360百万円となり、その主な内訳は建物及び構築物2,027百万円及び土地367百万円であります。
（流動負債）
流動負債につきましては3,983百万円となり、その主な内訳は未払金987百万円及び未払法人税等801百万円であります、
（固定負債）
固定負債につきましては894百万円となり、その主な内訳は役員退職慰労引当金421百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては6,391百万円となりました。その主な内訳は利益剰余金5,690百万円であります。
当社グループは、「赤ちゃんから おじいちゃんおばあちゃんまで 楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念に基づき、現在の時勢及び多様化する顧客ニーズに関する情報を適宜に収集して分析することで、迅速かつ最適な経営戦略の立案に努めております。出店に際しては、建築事業部と連携することにより、出店の機動性を高めており、今後も主力ブランドである「や台ずし」、「ニパチ」を中心に「や台や」及び「これや」の店舗を継続的に出店する方針であります。
今後も新規出店を継続していくことで企業規模の拡大を図るとともに、企業理念の実現に向けた人材の採用及び教育に注力して、将来の成長に対応できる体制の構築に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,719百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は66百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,634百万円及び未払消費税等の増加額533百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は793百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出601百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は216百万円となりました。これは主に、長期借入による収入500百万円及び長期借入金返済による支出159百万円によるものであります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による政府及び自治体からの休業要請及び営業時間の短縮要請により、店舗の休業及び営業時間の短縮を行っており、業績が悪化しております。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは減少しておりますが、資金調達等により継続的に出店を行っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。