当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りです。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
主要な連結子会社の名称
株式会社ヨシックスフーズ
株式会社ヨシオカ建装
2021年１月１日付で持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を承継した株式会社ヨシックスフーズ及び株式会社ヨシオカ建装を当連結会計年度に設立したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（ロ）たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物：10年～32年
(ロ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
※減損損失の金額は、飲食事業に関するものであります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、飲食事業の店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断される場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
飲食事業においては、新型コロナウイルス感染症による政府及び自治体からの休業要請及び営業時間の短縮要請の影響により、当連結会計年度の業績が悪化しており、店舗の営業損益がマイナスとなっております。そのため、前連結会計年度までは営業損益がプラスであった店舗について、飲食事業の事業計画を踏まえ、翌連結会計年度以降の営業損益の見込みが継続してマイナスとなっていない店舗については、減損の兆候は認められないと判断しております。
飲食事業の事業計画には、新型コロナウイルス感染症の拡大が徐々に収束し、収束後には店舗の業績が当該感染症の拡大前と同水準にまで回復するという仮定を採用しております。
そのため、事業計画の見直しが必要と判断された場合には、当連結会計年度以降の営業損益の見込みが継続してマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が店舗固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
本社所有の土地については、売却の意思決定により処分を予定している資産について減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピング単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
減損損失を認識するに至った本社所有の土地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産売買契約金額を基に算定しております。
(減損損失の金額)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(注)発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 1,000株
２ 自己株式に関する事項
（注） 自己株式の増加の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 48株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に店舗を運営するための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び未収還付法人税等は、信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。また借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権は、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、並びに（3）未収還付法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4)未払消費税等、並びに（5）預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（1年内返済予定含む）
長期借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利を反映していること、また、当社の信用状態は借入実行後から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 2014年５月13日付の株式分割（普通株式１株につき2.5株の割合）、2015年10月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2016年１月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年５月13日に普通株式１株を普通株式2.5株とする株式分割、2015年10月１日に普通株式１株を普通株式２株にする株式分割、2016年１月１日に普通株式１株を普通株式２株にする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2013年７月31日決議のストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、
ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定
しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャ
ッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
50,206千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,618千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が発生した主な理由は、当社において役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を128,958千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を70,711千円、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額を52,590千円を認識したこと等に伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社は、2020年9月11日開催の取締役会において承認された吸収分割契約に基づき2021年1月1日付で持株会社体制へ移行し、当社の飲食事業及びこれに関連する事業を当社100％出資の子会社「株式会社ヨシックスフーズ」に、建装事業及びこれに関連する事業を当社100％出資の子会社「株式会社ヨシオカ建装」へ承継いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
①飲食事業及びこれに関連する事業
②建装事業及びこれに関連する事業
（２）企業結合日
2021年1月1日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ヨシックスフーズ及び株式会社ヨシオカ建装を承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「赤ちゃんからおじいちゃん、おばあちゃんまで楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念のもと、「“あたりまえや”を当り前に」の社是を掲げ、居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業及び飲食店建築を中心とした建装事業を主な事業内容としております。
外食業界におきましては、人材需給の逼迫に伴う人件費や採用コストの上昇、消費税率引き上げの影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による来店客数の減少等、経営環境は極めて厳しい状況が続いております。
当社グループは、このような厳しい経営環境においても積極的な出店戦略等により、持続的に成長を続けることで「日本一の居酒屋チェーン」を目指しており、そのためには中核である飲食事業「や台やグループ」の一層の業容拡大に加え、祖業である建装事業の更なる発展及び現在の当社事業範囲にとらわれない新事業への進出、創出が重要であると考えております。
今般、当社を更に発展させ、持続的な成長を続けていくためには、各事業部門における責任と権限の明確化による指揮命令系統の確立により、経営のスピードを更に引き上げることでグループ経営体制を強化することが必要であると考え、持株会社体制へ移行いたしました。
２．実施した会計処理の内容
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。