１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：10年～32年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準によっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社貸付金の評価
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
※上記の金額は、株式会社ヨシックスフーズに対するものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対する貸付金の評価に際して、対象となる関係会社の事業計画及び将来の業績見通し、キャッシュ・フローの状況等の定量的な要因に加えて、事業環境の見通し等の定性的な要因を考慮し、これらを総合的に検討したうえで回収可能性の判定を行い、回収不能見込額が認められた場合は、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
関係会社が策定した飲食事業の事業計画には、新型コロナウイルス感染症の拡大が徐々に収束し、収束後には店舗の業績が当該感染症の拡大前と同水準にまで回復するという仮定を採用しています。
そのため、事業計画の見直しが必要と判断された場合には、貸付金の回収見込額の算定に影響する可能性があります。この場合、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）
当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について注記を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「売掛金」216,587千円、「完成工事未収入金」1,997千円、「原材料及び貯蔵品」168,678千円及び「前払費用」117,040千円は「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物（純額）」54,364千円、「車両運搬具（純額）」2,385千円、「工具、器具及び備品（純額）」244,986千円及び「建設仮勘定」3,888千円は「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」1,161千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」177千円、「長期前払費用」30,589千円、「繰延税金資産」170,961千円及びは「差入保証金」519,320千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形」4,158千円、「買掛金」495,992千円、「工事未払金」328千円、「未払費用」79,204千円、「前受収益」135,317千円、「設備関係支払手形」50,199千円及び「設備関係未払金」140,975千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「長期前受収益」238,229千円は、「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「店舗売上高」18,698,590千円及び「完成工事高」10,489千円は、「売上高」18,709,080千円として表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「店舗売上原価」5,875,358千円及び「完成工事原価」10,196千円は、「売上原価」5,885,554千円として表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費のおおよその割合
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が106,344千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（子会社の設立）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。