【注記事項】

(追加情報)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗の休業及び営業時間の短縮等により業績は大きく影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、徐々に回復するものの翌事業年度以降も一定の影響が継続すると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

   

前事業年度

(2020年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)

投資その他の資産

135

千円

135

千円

 

 

※2 四半期会計期間末日満期手形

 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第3四半期会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2020年3月31日)

当第3四半期会計期間
(2020年12月31日)

支払手形

千円

25

千円

その他(設備支払手形)

千円

10,365

千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

292,095千円

295,167千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年
6月26日
定時株主総会

普通株式

123,767

12.00

2019年
3月31日

2019年
6月27日

利益剰余金

2019年
11月7日
臨時取締役会

普通株式

123,803

12.00

2019年
9月30日

2019年
11月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年
6月26 日
定時株主総会

普通株式

123,851

12.00

2020年
3月31日

2020年
6月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、飲食事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

119円80銭

△55円67銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)  (千円)

1,236,064

△574,679

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

1,236,064

△574,679

普通株式の期中平均株式数(株)

10,316,982

10,321,388

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

119円47銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

28,675

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(持株会社体制への移行)

 当社は、2020年9月11日開催の取締役会において承認された吸収分割契約に基づき2021年1月1日付で持株会社体制へ移行し、当社の飲食事業及びこれに関連する事業を当社100%出資の子会社「株式会社ヨシックスフーズ」に、建装事業及びこれに関連する事業を当社100%出資の子会社「株式会社ヨシオカ建装」へ承継いたしました。

 

(1)持株会社体制への移行目的

当社は、「赤ちゃんから おじいちゃん、おばあちゃんまで楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念のもと、「“あたりまえや”を当り前に」の社是を掲げ、居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業および飲食店建築を中心とした建装事業を主な事業内容としております。

外食業界におきましては、人材需給の逼迫に伴う人件費や採用コストの上昇、消費税率引き上げの影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による来店客数の減少等、経営環境は極めて厳しい状況が続いております。

当社は、このような厳しい経営環境においても積極的な出店戦略等により、持続的に成長を続けることで「日本一の居酒屋チェーン」を目指しており、そのためには中核である飲食事業「や台やグループ」の一層の業容拡大に加え、祖業である建装事業の更なる発展、および現在の当社事業範囲にとらわれない新事業への進出、創出が重要であると考えております。

今般、当社を更に発展させ、持続的な成長を続けていくためには、各事業部門における責任と権限の明確化による指揮命令系統の確立により、経営のスピードを更に引き上げることでグループ経営体制を強化することが必要であると考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。

 

(2)本件分割の方式

本件分割は、当社を吸収分割会社(以下「分割会社」という。)、当社100%出資の分割準備会社である株式会社ヨシックスフーズ及び株式会社ヨシオカ建装を吸収分割承継会社(以下「承継会社」という。)とし、当社の事業のうち、飲食事業に関して有する権利義務を株式会社ヨシックスフーズに承継し、建装事業に関して有する権利義務を株式会社ヨシオカ建装に承継させる吸収分割であります。

 

(3)分割した部門の経営成績(2020年3月期実績)

①飲食事業及びこれに関連する事業                        (単位:千円)

 

分割事業

当社実績(単体)

比率

売上高

18,698,590

18,709,080

99.9%

 

 

②建装事業及びこれに関連する事業                        (単位:千円)

 

分割事業

当社実績(単体)

比率

売上高

10,489

18,709,080

0.1%

 

 

(4)分割する資産、負債の項目及び金額(2020年3月31日現在)

①飲食事業及びこれに関連する事業                        (単位:千円)

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

1,032,104

流動負債

1,310,144

固定資産

518,581

固定負債

240,541

合計

1,550,685

合計

1,550,685

 

 

②建装事業及びこれに関連する事業                        (単位:千円)

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

200,577

流動負債

201,057

固定資産

480

固定負債

合計

201,057

合計

201,057

 

 

(5)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。