１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：10年～32年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導を行っており、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社貸付金の評価
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
※上記の金額は、株式会社ヨシックスフーズに対するものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対する貸付金の評価に際して、対象となる関係会社の事業計画及び将来の業績見通し、キャッシュ・フローの状況等の定量的な要因に加えて、事業環境の見通し等の定性的な要因を考慮し、これらを総合的に検討したうえで回収可能性の判定を行い、回収不能見込額が認められた場合は、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
飲食事業においては、新型コロナウイルス感染症の継続的な感染拡大による政府及び自治体からの休業要請及び営業時間の短縮要請の影響により、株式会社ヨシックスフーズの営業損益は継続してマイナスとなっていることから、株式会社ヨシックスフーズが策定した飲食事業の事業計画に基づき回収可能性の判定を行い、貸倒引当金の計上は不要と判断しております。
飲食事業の事業計画には、新型コロナウイルス感染症の拡大が徐々に収束し、収束後には店舗の業績が当該感染症の拡大前と同水準にまで回復するという仮定を採用しております。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や新薬開発等が進んでいるものの、依然収束までには至らず、先行き不透明な状況が続いているため、事業計画の見直しが必要と判断された場合には、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,542,166千円、「その他」4,674千円は、「その他」1,546,841千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」766,777千円、「その他」76,303千円は、「その他」843,081千円として組み替えております。
（持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更）
当社は2021年1月1日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行しました。前事業年度は主に飲食事業が主たる事業でしたが、当事業年度からは子会社に対する経営指導・投資が主たる事業となります。
前事業年度の損益計算書において、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を表示しておりましたが、当事業年度の損益計算書より子会社に対する経営指導・投資により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,880千円は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」7,880千円、「その他」22,966千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました「法定福利費」392,449千円、「消耗品費」264,417千円、「水道光熱費」363,767千円及び「地代家賃」969,765千円は、当事業年度において営業費用の100分の10以下となったため、当事業年度より記載を省略しております。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のおおよその割合
前事業年度（2021年3月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度（2022年3月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係るものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。