当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が概ね減少傾向にありました。ワクチン接種普及による感染者数の減少に加え、「新型コロナウイルスと併存しつつ平時への移行を慎重に進める」という政府の方針もあり、経済活動が回復へと進んでおりました。
外食産業におきましても同様で、３月をもってまん延防止等重点措置が終了し、制限が緩和され、国内消費が徐々に回復しつつありました。しかし、７月以降BA.5の拡大により第７波に入ったとされており、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、感染防止策を実施しながら新規出店及び業態転換を実施いたしました。 飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店２店舗を実施し、店舗数が285店舗（フランチャイズ含む）、総店舗数の88.0％を占め、当業態の売上高は3,452百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が28店舗、総店舗数の8.6％を占め、当業態の売上高は185百万円となりました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店２店舗、退店４店舗を実施し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は324店舗（フランチャイズ含む）となりました。その上で、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,889百万円（前年同期179.8％増）、営業利益は121百万円（前年同期は営業損失1,115百万円）、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等の計上があり、経常利益は729百万円（前年同期は経常損失148百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は509百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円）となりました。
一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。
なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,225百万円、負債は2,863百万円、純資産は7,362百万円であり、自己資本比率は72.0％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ1,504百万円減少し、6,957百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,770百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、3,267百万円となりました。これは主に建物及び構築物が37百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、2,051百万円となりました。これは主に未払法人税等が770百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、811百万円となりました。これは主に長期借入金が87百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきまして前連結会計年度末に比べ885百万円減少し、7,362百万円となりました。これは主に利益剰余金が386百万円増加したこと及び、自己株式が1,271百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（株式需給緩衝信託Ⓡの設定について）
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。