当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大による影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻による燃料価格高騰、日米の金利差が広がったことによる円安などの影響もあり、先行きの不安定な状況が続いております。
外食産業におきましては、７月に入ってから新型コロナウイルスの感染者数が急増し、それによる外食需要の減少、また、燃料価格高騰や物価高による、光熱費を始めとした営業費用の増加の影響を受けており、収益、費用の両面において厳しい状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、感染防止策を実施しながら新規出店及び業態転換を実施いたしました。飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店８店舗を実施し、店舗数が293店舗（フランチャイズ含む）、総店舗数の89.1％を占め、当業態の売上高は6,886百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が26店舗、総店舗数の7.9％を占め、当業態の売上高は351百万円となりました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店８店舗、退店５店舗を実施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は329店舗（フランチャイズ含む）となりました。その上で、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,757百万円（前年同期228.0％増）、営業利益は94百万円（前年同期は営業損失2,376百万円）、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等の計上があり、経常利益は1,119百万円（前年同期は経常利益7百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は762百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円）となりました。
一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。
なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産負債の増減
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,577百万円、負債は3,119百万円、純資産は8,457百万円であり、自己資本比率は73.1％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、8,240百万円となりました。これは主に現金及び預金が408百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、3,337百万円となりました。これは主に建物及び構築物が12百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、2,341百万円となりました。これは主に未払法人税等が535百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、777百万円となりました。これは主に長期借入金が119百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきまして前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、8,457百万円となりました。これは主に利益剰余金が516百万円増加した一方で、自己株式が306百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて408百万円減少し、5,331百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、470百万円（前年同期は1,526百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,096百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、112百万円（前年同期は92百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出158百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、765百万円（前年同期は68百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,292百万円の一方で自己株式の売却による収入830百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。