第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約又は締結はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念や米国の政権移行の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
 そのような状況の下、国内市場の成熟や縮小を見すえ、日本企業による海外企業の買収や事業の更なる海外展開の動きが進んでおり、また、文部科学省が英語教育見直しの議論を継続して行っており、英語学習ニーズはますます高まりを見せております。特に近年においては、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことだけを目的とするのではなく、「ビジネスパーソン」や「学生」などの英語の習得に迫られたユーザー向けの学習ニーズが増えつつあります。
 このような環境の中、当社グループでは昨年度から継続して「ビジネスパーソン」「学生」向けのサービス提供に注力しております。「ビジネス英会話コース」においては昨年度末にリニューアルを実施したことで、より成果を追求したサービスとなり、本格的に提供を開始しております。また、平成28年4月に大阪支社を設立したことで関西地域への法人営業の強化をはかり、平成28年9月には、フィリピンに設立した子会社において新たにレッスン供給センターを開設したことで、優秀な講師を確保し、安定的に質の高いレッスンを提供するための体制を構築いたしました。
 さらに、平成28年12月には子ども向けに特化したオンライン英会話スクールを運営する株式会社リップル・キッズパークの子会社化を決定し、これにより「オンライン英会話事業」の領域拡大を進めてまいります。

以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は1,901,430千円と前年同四半期と比べ143,244千円(8.1%)の増収営業利益は59,229千円(前年同四半期は営業損失17,838千円)、経常利益は52,418千円と前年同四半期と比べ1,013千円(2.0%)の増益親会社株主に帰属する四半期純利益は8,810千円と前年同四半期と比べ66,365千円(△88.3%)の減益となりました。

なお、当社グループはオンライン英会話事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。


(2)財政状態の分析

(資産)
 当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ87,964千円増加し1,729,850千円となりました。これは主に、短期繰延税金資産が30,928千円減少したものの、売掛金が28,213千円、建物が41,390千円、工具、器具及び備品が19,729千円、ソフトウエア仮勘定が21,680千円増加したこと等によるものであります。

(負債)   
 当第3四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ57,356千円増加し472,583千円となりました。これは主に、デリバティブ債務が35,068千円減少した一方で、未払金が26,044千円、未払消費税が22,306千円、前受金が45,117千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)
 当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ30,608千円増加し1,257,266千円となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が29,624千円増加したこと等によるものであります。


(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。