##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数7社

国内2社、海外5社、合計7社の子会社を連結範囲に含めております。

(2) 主要な連結子会社の名称

(国内連結子会社)

株式会社エンビジョン

株式会社プロゴス

(在外連結子会社)

RareJob Philippines, Inc.

ENVIZION PHILIPPINES, INC.

RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC．

GOLA English Tutorial, Inc.

Geos Language Centre Pte Ltd.

なお、株式会社プロゴスについては新規設立に伴い連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、Geos Language Centre Pte Ltd.は2020年12月11日開催の当社取締役会において清算することを決議しており、同社は現在清算手続き中であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数1社

(2) 主要な持分法適用の関連会社の名称

Grandline Philippines Corporation

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、RareJob Philippines, Inc.、ENVIZION PHILIPPINES, INC.、RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.、GOLA English Tutorial, Inc.、Geos Language Centre Pte Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　６～18年
工具、器具及び備品　３～10年

②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権　　　　　　　　　　　10年
ソフトウエア（自社利用分）　３～５年（社内における利用可能期間）

③使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…直物為替先渡取引（NDF）
ヘッジ対象…外貨建未払金

③ヘッジ方針

当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金、随時引き出し可能な預金並びに預け金、及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年で均等償却しております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、後述の「追加情報」に記載しております。

当社グループでは、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

有形固定資産及び無形固定資産の減損

１. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当連結会計年度
有形固定資産 | 461,905
無形固定資産 | 586,435

２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産又は資産グループにおいて減損をしている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)

##### １．概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

##### ２．適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

##### ３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の流行について、期初の想定より収束が遅れており、2022年３月期以降においても影響が一定程度継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 預け金のうち、当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能なものは以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
預け金 | 13,267 |  | 6,161 |

※２ 関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) | 2,133 |  | 717 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
給与手当及び賞与 | 759,387 |  | 866,149 |
広告宣伝費 | 258,772 |  | 282,962 |
支払手数料 | 290,803 |  | 363,671 |
賞与引当金繰入額 | 31,189 |  | 27,386 |

※２　固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
工具、器具及び備品 | 223 |  | 169 |
商標権 | － |  | 300 |
ソフトウエア | 116 |  | 9 |
合計 | 339 |  | 479 |

※３　固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
工具、器具及び備品 | 1,124 |  | 32 |
ソフトウエア | 6 |  | － |
合計 | 1,131 |  | 32 |

※４　固定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものであります。

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 9,220
シンガポール | 事業用資産 | 使用権資産 | 26,710

当社グループは、英語関連事業を単一の事業として行っており、各業務の相互補完性を勘案した上で、主にプロジェクト単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングしております。

英語関連事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該サービスに係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用権資産については、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。なお、ソフトウエアについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

※６　当連結会計年度において計上した事業撤退損は、当社グループのシンガポールにおける英会話学校事業及び短期留学事業からの撤退に伴う損失であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △1,640 | △13
組換調整額 | － | －
税効果調整前 | △1,640 | △13
税効果額 | 502 | 3
その他有価証券評価差額金 | △1,137 | △9
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 19,955 | 59,873
組替調整額 | △22,409 | △27,493
税効果調整前 | △2,454 | 32,379
税効果額 | 751 | △9,914
繰延ヘッジ損益 | △1,702 | 22,465
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,068 | 1,332
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △12,067 | △18,112
組替調整額 | △357 | 1,756
税効果調整前 | △12,424 | △16,356
税効果額 | 3,727 | 4,078
退職給付に係る調整額 | △8,697 | △12,278
その他の包括利益合計 | △10,469 | 11,510

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,360,400 | 7,130,800 | － | 9,491,200

（変動事由の概要）

増加の内訳は、以下のとおりであります。

株式分割による増加 | 7,081,200株
ストック・オプション行使による増加 | 49,600株

（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 70,530 | 411,590 | － | 482,120

（変動事由の概要）

増加の内訳は、以下のとおりであります。

株式分割による増加 | 211,590株
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加 | 200,000株

（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 148
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 14,666
2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第７回新株予約権) | － | － | － | － | － | 23,943
2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第８回新株予約権) | － | － | － | － | － | 3,137
2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第９回新株予約権) | － | － | － | － | － | 13,841
合計 | － | － | － | － | 55,737

（注）2018年ストック・オプションとしての新株予約権、2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第７回新株予約権)、2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第８回新株予約権)及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第９回新株予約権)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,491,200 | 50,400 | － | 9,541,600

（変動事由の概要）

増加の内訳は、以下のとおりであります。

ストック・オプション行使による増加 | 50,400株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 482,120 | 48 | 21,367 | 460,801

（変動事由の概要）

増加及び減少の内訳は、以下のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 48株
譲渡制限付株式報酬の支給による減少 | 21,367株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 110
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 14,297
2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第７回新株予約権) | － | － | － | － | － | 44,204
2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第８回新株予約権) | － | － | － | － | － | 6,883
2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第９回新株予約権) | － | － | － | － | － | 27,246
合計 | － | － | － | － | 92,741

（注）2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第８回新株予約権)及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第９回新株予約権)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 90,807 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

（注）１株当たり配当額10円は、東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に伴う記念配当であります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金 | 2,153,486 |  | 2,860,209 |
預け金（注） | 13,267 |  | 6,161 |
現金及び現金同等物 | 2,166,754 |  | 2,866,371 |

（注）預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

株式の取得により新たにGeos Language Centre Pte Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産 | 19,267 | 千円
固定資産 | 23,706 |
のれん | 1,577 |
流動負債 | △17,378 |
固定負債 | △22,673 |
株式の取得価額 | 4,500 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △18,885 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 14,385 |

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

※３　重要な非資金取引の内容

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
使用権資産 | 138,443 |  | 303,539 |
リース債務 | 141,843 |  | 297,849 |

###### (リース取引関係)

使用権資産

(1) 使用権資産の内容

有形固定資産

主として在外子会社におけるオフィス賃貸によるものであります。

(2) 使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、長期事業投資計画等に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。また、デリバティブ取引については、外貨建未払金にかかる為替相場変動による市場リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、預け金は決済サービス会社に対する当社資金の預入であるため預入先の信用リスクに晒されております。また、敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等はすべてが１年以内の支払期日であり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。また、未払金、未払費用の一部には外貨建てのものがあり、為替相場変動による市場リスクに晒されております。

長期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、上述の外貨建未払金に係る市場リスクに対するヘッジ取引を目的とした直物為替先渡取引（NDF）であります。なお、ヘッジ会計に関する内容につきましては、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、「販売管理規程」及び「与信管理規程」に基づき、営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、管理部門が入金状況をモニタリングし事業部門に随時連絡をしております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。預け金及び敷金については、預入先及び差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化の早期発見に努め、リスク軽減を図っております。

②市場リスクの管理

当社グループは、外貨建未払金については、期日及び残高を管理すると共に、晒されている為替相場変動による市場リスクを回避するために直物為替先渡取引（NDF）を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元流動性を一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 2,153,486 | 2,153,486 | －
(2) 預け金 | 13,267 | 13,267 | －
(3) 売掛金 | 456,262 | 456,262 | －
(4) 敷金 | 113,724 | 110,265 | △3,459
資産計 | 2,736,741 | 2,733,282 | △3,459
(1) 未払金 | 152,296 | 152,296 | －
(2) 未払費用 | 213,126 | 213,126 | －
(3) 未払法人税等 | 145,548 | 145,548 | －
(4) 未払消費税等 | 117,100 | 117,100 | －
(5) 長期借入金 ※１ | 970,000 | 970,000 | －
(6) リース債務 ※２ | 106,893 | 106,893 | －
負債計 | 1,704,964 | 1,704,964 | －
デリバティブ取引 ※３ | 6,214 | 6,214 | －

※１　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※２　リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 2,860,209 | 2,860,209 | －
(2) 預け金 | 6,161 | 6,161 | －
(3) 売掛金 | 225,737 | 225,737 | －
(4) 敷金 | 104,561 | 102,618 | △1,942
資産計 | 3,196,670 | 3,194,727 | △1,942
(1) 未払金 | 179,172 | 179,172 | －
(2) 未払費用 | 237,007 | 237,007 | －
(3) 未払法人税等 | 163,653 | 163,653 | －
(4) 未払消費税等 | 154,312 | 154,312 | －
(5) 長期借入金 ※１ | 990,000 | 990,000 | －
(6) リース債務 ※２ | 344,852 | 344,852 | －
負債計 | 2,068,999 | 2,068,999 | －
デリバティブ取引 ※３ | 38,594 | 38,594 | －

※１　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※２　リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

前連結会計年度(2020年３月31日)

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金

敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務

リース債務は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金

敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務

リース債務は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 | 12,027 | 32,940

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,153,486 | － | － | －
預け金 | 13,267 | － | － | －
売掛金 | 456,262 | － | － | －
敷金 | 612 | 11,446 | 5,886 | 95,780
合計 | 2,623,629 | 11,446 | 5,886 | 95,780

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,860,209 | － | － | －
預け金 | 6,161 | － | － | －
売掛金 | 225,737 | － | － | －
敷金 | 612 | 4,325 | 5,677 | 93,945
合計 | 3,092,721 | 4,325 | 5,677 | 93,945

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 280,000 | 30,000 | 630,000 | 30,000 | － | －
リース債務 | 45,999 | 33,239 | 27,653 | － | － | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 30,000 | 930,000 | 30,000 | － | － | －
リース債務 | 46,812 | 50,131 | 26,237 | 29,161 | 32,308 | 160,201

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

その他有価証券は、投資有価証券（連結貸借対照表計上額 12,027千円）であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

その他有価証券は、投資有価証券（連結貸借対照表計上額 32,940千円）であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理方法 | 直物為替先渡取引（NDF） | 未払金 |  |  |
買建 |  |  |
フィリピンペソ | 494,493 | － | 6,214
合計 | 494,493 | － | 6,214

(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理方法 | 直物為替先渡取引（NDF） | 未払金 |  |  |
買建 |  |  |
フィリピンペソ | 774,745 | － | 38,594
合計 | 774,745 | － | 38,594

(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。この制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給することとしております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 10,453 | 26,313
勤務費用 | 2,728 | 6,099
利息費用 | 784 | 1,380
数理計算上の差異の発生額 | 11,804 | 18,003
退職給付の支払額 | － | －
その他 | 542 | 199
退職給付債務の期末残高 | 26,313 | 51,996

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 26,313 | 51,996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 26,313 | 51,996
退職給付に係る負債 | 26,313 | 51,996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 26,313 | 51,996

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 2,728 | 6,099
利息費用 | 784 | 1,380
数理計算上の差異の費用処理額 | △356 | 1,738
その他 | △33 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,122 | 9,219

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
数理計算上の差異 | △12,160 | △16,264
その他 | △275 | △92
合計 | △12,436 | △16,356

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 9,213 | 25,570
その他 | － | －
合計 | 9,213 | 25,570

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | 5.2 | ％ | 4.2 | ％
予想昇給率 | 5.0 | ％ | 5.0 | ％

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 47,076 | 65,519

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
新株予約権戻入益 | 1,920 | －

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2014年３月25日開催の取締役会決議により、2014年４月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 第２回新株予約権 2012年12月18日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　０ 当社従業員　３
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　28,800
付与日 | 2012年12月21日
権利確定条件 | 本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 | 2012年12月21日～2014年12月19日
権利行使期間 | 2014年12月20日～2022年11月30日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年３月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 第３回新株予約権 2014年２月４日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　１ 当社従業員　11
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　110,800
付与日 | 2014年２月７日
権利確定条件 | 本新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 | 2014年２月７日～2016年２月７日
権利行使期間 | 2016年２月８日～2024年１月31日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年３月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 第５回新株予約権 2016年８月15日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　４ 当社従業員　４
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　22,000
付与日 | 2016年９月８日
権利確定条件 | ①新株予約権者は、2017年３月期から2019年３月期におけるいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)営業利益が150百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の10％ (b)営業利益が250百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の50％ (c)営業利益が500百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の全て ただし、(a)（b）(c)のいずれの場合においても、2017年３月期から2019年３月期のいずれかの期の営業利益が、17百万円を下回った場合、行使可能となっている新株予約権を除きそれ以降新株予約権を行使することができない。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 | 2016年９月８日～2017年６月30日
権利行使期間 | 2017年７月１日～2021年９月７日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年３月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 第６回新株予約権 2018年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　２ 当社従業員　７
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　116,000
付与日 | 2018年７月10日
権利確定条件 | ①新株予約権者は、2019年３月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 | 2018年７月10日～2020年６月21日
権利行使期間 | 2020年６月22日～2023年６月21日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年３月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 第７回新株予約権 2019年３月15日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　２ 当社従業員　４
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　136,000
付与日 | 2019年３月29日
権利確定条件 | ①新株予約権者は、2019年３月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 | 2019年３月29日～2021年３月15日
権利行使期間 | 2021年３月16日～2024年３月15日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年３月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 第８回新株予約権 2019年５月15日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　１
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　40,000
付与日 | 2019年５月31日
権利確定条件 | ①新株予約権者は、2020年３月期及び2021年３月期の各連結会計年度における、監査済みの損益計算書に記載される利益の額の総額が５.５億円（※利益の額については、連結経常利益金額に少数株主損益を加減する）を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 | 2019年５月31日～2021年６月30日
権利行使期間 | 2021年７月１日～2024年６月30日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年３月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 第９回新株予約権 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員　12
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　72,000
付与日 | 2019年６月25日
権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 | 2019年６月25日～2021年６月21日
権利行使期間 | 2021年６月22日～2024年６月21日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年３月31日現在の人数、株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 第２回新株予約権 2012年12月18日 | 第３回新株予約権 2014年２月４日 | 第５回新株予約権 2016年８月15日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末（株） | ― | ― | ―
付与（株） | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ―
権利確定（株） | ― | ― | ―
未確定残（株） | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末（株） | 33,600 | 128,800 | 29,600
権利確定（株） | ― | ― | ―
権利行使（株） | 4,800 | 18,000 | 7,600
失効（株） | ― | ― | ―
未行使残（株） | 28,800 | 110,800 | 22,000

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 第６回新株予約権 2018年６月21日 | 第７回新株予約権 2019年３月15日 | 第８回新株予約権 2019年５月15日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末（株） | 144,000 | 136,000 | 40,000
付与（株） | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ―
権利確定（株） | 144,000 | 136,000 | ―
未確定残（株） | ― | ― | 40,000
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末（株） | ― | ― | ―
権利確定（株） | 144,000 | 136,000 | ―
権利行使（株） | 20,000 | ― | ―
失効（株） | 8,000 | ― | ―
未行使残（株） | 116,000 | 136,000 | ―

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 第９回新株予約権 2019年６月21日
権利確定前 |
前連結会計年度末（株） | 80,000
付与（株） | ―
失効（株） | 8,000
権利確定（株） | ―
未確定残（株） | 72,000
権利確定後 |
前連結会計年度末（株） | ―
権利確定（株） | ―
権利行使（株） | ―
失効（株） | ―
未行使残（株） | ―

②単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 第２回新株予約権 2012年12月18日 | 第３回新株予約権 2014年２月４日 | 第５回新株予約権 2016年８月15日
権利行使価格（円） | 75 | 275 | 359
行使時平均株価（円） | 2,144 | 2,224 | 2,344
付与日における公正な評価単価（円） | ― | ― | 5

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 第６回新株予約権 2018年６月21日 | 第７回新株予約権 2019年３月15日 | 第８回新株予約権 2019年５月15日
権利行使価格（円） | 424 | 828 | 657
行使時平均株価（円） | 2,510 | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 123 | 325 | 0.385

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 第９回新株予約権 2019年６月21日
権利行使価格（円） | 1,014
行使時平均株価（円） | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 437

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 266,253千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 45,029千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 8,778 | 千円 | 10,637 | 千円
賞与引当金 | 16,407 |  | 16,511 |
譲渡制限付株式報酬 | － |  | 7,969 |
減価償却超過額 | 7,300 |  | 6,458 |
ソフトウエア | 3,475 |  | 5,452 |
退職給付に係る負債 | 7,200 |  | 13,642 |
その他 | 14,425 |  | 16,391 |
繰延税金資産小計 | 57,587 |  | 77,063 |
評価性引当額 | △6,521 |  | △4,251 |
繰延税金資産合計 | 51,066 |  | 72,811 |
繰延税金負債 |  |  |  |
在外子会社の留保利益に係る税効果 | △3,156 |  | △3,732 |
繰延ヘッジ損益 | △1,902 |  | △11,817 |
繰延税金負債合計 | △5,059 |  | △15,549 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 46,007 |  | 57,261 |

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 | 46,139 | 千円 | 57,261 | 千円
固定負債－繰延税金負債 | △131 |  | － |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 | － |  | △0.1 |
評価性引当額 | 1.5 |  | △0.2 |
永久に損金に算入されない項目 | 2.3 |  | 0.9 |
子会社の税率差異 | 0.7 |  | 0.5 |
住民税均等割 | 1.6 |  | 0.8 |
過年度法人税等 | 3.4 |  | 0.1 |
持分法による投資損益 | 1.2 |  | 0.1 |
のれん償却額 | 1.1 |  | 0.6 |
在外子会社の留保利益 | △0.3 |  | 0.1 |
繰越欠損金 | 2.5 |  | 0.8 |
株式報酬費用 | 3.8 |  | 2.0 |
その他 | 0.5 |  | △0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.0 |  | 35.6 |

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)

当社グループは、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

当社グループは、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。