【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更）

該当事項はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の流行について、期初の想定より収束が遅れているものの、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※　預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であります。

(四半期連結損益計算書関係）

※  事業撤退損は、当社グループのシンガポールにおける英会話学校事業からの撤退に伴う損失であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。　

			（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年12月31日)
減価償却費	154,863		169,949
のれんの償却額	9,223		9,223

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株(2019年12月６日付株式分割（１株につき２株）考慮後：200,000株)の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が183,400千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が303,295千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
(1)　１株当たり四半期純利益金額	20円68銭	39円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	187,532	361,227
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	187,532	361,227
普通株式の期中平均株式数(株)	9,066,984	9,036,845
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円24銭	38円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	200,721	430,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。