１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…直物為替先渡取引（NDF）
ヘッジ対象…外貨建未払金
③ヘッジ方針
当社ではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、後述の「追加情報」に記載しております。
当社では、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
１. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産又は資産グループにおいて減損をしている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の流行について、期初の想定より収束が遅れており、2022年３月期以降においても影響が一定程度継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の状況の変化によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 預け金のうち、当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能なものは以下のとおりであります。
（単位：千円）
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：千円）
※１ 関係会社との取引高
（単位：千円）
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
※３ 当事業年度において計上した固定資産売却益は、商標権の売却によるものであります。
※４ 固定資産除却損は、商標権、ソフトウエア及び無形固定資産（その他）の除却によるものであります。
※５ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、英語関連事業を単一の事業として行っており、各業務の相互補完性を勘案した上で、主にプロジェクト単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングしております。
英語関連事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該サービスに係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
※６ 当事業年度において計上した貸倒引当金繰入額は、関係会社長期貸付金に係るものであります。
※７ 当事業年度において計上した事業撤退損は、当社グループのシンガポールにおける英会話学校事業及び短期留学事業からの撤退に伴う損失であります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額の増減は、主に貸倒引当金繰入額の計上によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。