【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社資格スクエアを連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式を取得したバベルメソッド株式会社を持分法適用の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社ボーダーリンクを持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(追加情報)

（表示方法の変更）

当社グループが顧客に提供しているサービスに関して、システム運用に係る費用については、従来、「販売費及び一般管理費」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上原価」として表示区分を変更することといたしました。

この変更は、今後の事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行い、事業の実態をより適切に反映するために実施したものであります。

当該変更により、前第３四半期連結累計期間については組替え後の四半期連結財務諸表となっております。なお、組替え前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上原価は34,651千円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であります。

(四半期連結損益計算書関係）

※  事業撤退損は、当社グループのシンガポールにおける英会話学校事業及び短期留学事業からの撤退に伴う損失であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。　

			（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)
減価償却費	169,949		165,713
のれんの償却額	9,223		16,381

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	90,807	10.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　① 被取得企業の名称　株式会社資格スクエア

　② 事業の内容　　　　オンライン学習サービス「資格スクエア」の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社資格スクエアが運営する資格スクエア事業は、司法試験や弁理士試験等の難関資格の取得を目指すユーザーに対し、独自のメソッドに基づく最短合格のための効果的な勉強法をオンラインで提供しております。

当社が創業以来培ってきたオンラインでの英語学習ノウハウと、資格スクエア事業が保有する資格取得のための学習最適化のノウハウを組み合わせることにより、英語関連資格の取得を目的とした新サービスの開発でシナジーが創出できるものと判断したため企業結合を行いました。

　(3) 企業結合日

2021年12月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

70.0％

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年12月１日から2021年12月31日まで

３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	525,000千円
取得原価		525,000千円

４. 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　3,370千円

５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

858,900千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
個人向け売上高	2,847,184
法人・教育機関向け売上高	1,285,355
顧客との契約から生じる収益	4,132,540
外部顧客への売上高	4,132,540

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
(1)　１株当たり四半期純利益金額	39円97銭	20円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	361,227	186,433
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	361,227	186,433
普通株式の期中平均株式数(株)	9,036,845	9,234,039
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円16銭	19円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	430,511	255,635
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。