連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社東京インターナショナルスクールグループの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Ｋ１２ホールディングスは、当社に吸収合併され消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により、株式会社東京インターナショナルスクールグループを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
３ 重要な非資金取引の内容
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
また、セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
また、セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、株式会社東京インターナショナルスクールグループの全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、東京インターナショナルスクールグループの株主と株式譲渡契約を締結し、2025年８月29日付で当該株式を取得いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、世の中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現を目指し、オンライン英会話サービスを主軸としたリスキリング事業、及び外国語指導助手の人材派遣を主軸とした子ども・子育て支援事業を展開しております。
本株式取得先の株式会社東京インターナショナルスクールグループは「Be unique. Be the future.」を教育理念として、キンダーガーテンとアフタースクールの運営・フランチャイズ展開、カリキュラム開発・提供をはじめとする教育事業を展開しております。
当社グループの教育ブランド確立と子ども向け事業の強化という戦略的観点から、株式会社東京インターナショナルスクールグループを当社グループに迎え入れることは、「教育」を事業の軸として確立する上で極めて重要な一手となると判断し、本株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2025年８月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２. 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年９月１日から2025年９月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
114,259千円
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７. 企業結合が当中間連結会計期間の期首に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（資格サービス事業の譲渡）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、当社の資格サービス事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、本新設会社の株式を株式会社学研ホールディングスに譲渡することを決議いたしました。
１．会社分割及び株式譲渡による事業分離の概要
(1) 会社分割による事業分離先企業（新設会社）の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による事業分離先企業(新設会社)の名称
株式会社資格スクエア
②株式譲渡先企業の名称
株式会社学研ホールディングス
(2) 分離した事業の内容
オンライン学習サービス「資格スクエア」の運営
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、世の中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現を目指し、オンライン英会話サービスを主軸としたリスキリング事業、及び外国語指導助手の人材派遣を主軸とした子ども・子育て支援事業を展開しております。
本株式譲渡先の株式会社学研ホールディングスは、「私たち学研グループはすべての人が心ゆたかに生きることを願い今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」をグループ理念として、教室・学習塾運営、出版及び園・学校支援をはじめとする教育事業ならびに高齢者住宅事業をはじめとする医療福祉事業を展開するグループの持株会社です。同社は、1947年の設立以来、学習塾の運営や教科用図書の制作・販売等、教育業界において多岐に渡り事業を展開し、顧客の支持を獲得して78年に亘る長い歴史を築き上げてきました。
当社は、事業ポートフォリオ変革を目的に戦略的投資の継続及び高付加価値領域へのシフトの加速に取り組んでまいりました。その過程で、本事業が保有する経営資源を最大限活用するためには、教育事業に強みを有する株式会社学研ホールディングスに事業運営いただくことが更なる本事業の成長につながると判断いたしました。
(4) 事業分離日
①会社分割効力発生日
2025年12月26日
②株式譲渡日
2026年1月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①会社分割
株式会社レアジョブを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。新設会社は、会社分割に際して普通株式5,000株を発行し、その全部を分割会社である株式会社レアジョブに割当交付する予定です。
②株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２.分離した事業が含まれていた事業セグメント
リスキリング事業
該当事項はありません。