第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	596,889	917,009
受取手形及び売掛金	635,565	※ 723,469
有価証券	－	21,648
商品及び製品	37,913	29,222
仕掛品	377,540	436,593
原材料及び貯蔵品	206,117	199,516
その他	82,365	88,005
貸倒引当金	△314	△539
流動資産合計	1,936,077	2,414,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,406,761	1,381,616
減価償却累計額	△878,333	△896,772
建物及び構築物（純額）	528,427	484,844
機械装置及び運搬具	1,205,671	1,246,223
減価償却累計額	△942,560	△992,019
機械装置及び運搬具（純額）	263,111	254,203
土地	1,235,875	1,323,933
建設仮勘定	21,458	－
その他	181,568	186,341
減価償却累計額	△162,891	△164,796
その他（純額）	18,676	21,545
有形固定資産合計	2,067,550	2,084,526
無形固定資産
のれん	－	25,808
その他	3,010	3,061
無形固定資産合計	3,010	28,869
投資その他の資産
投資有価証券	1,012,186	669,959
その他	38,874	119,123
貸倒引当金	△1,119	△1,089
投資その他の資産合計	1,049,940	787,992
固定資産合計	3,120,502	2,901,389
資産合計	5,056,579	5,316,313

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	277,365	※ 306,365
短期借入金	20,000	247,333
未払法人税等	5,773	14,530
賞与引当金	57,593	33,162
その他	141,832	177,719
流動負債合計	502,564	779,112
固定負債
長期借入金	9,524	－
役員退職慰労引当金	180,134	206,008
退職給付に係る負債	93,614	102,570
その他	7,857	41,200
固定負債合計	291,130	349,779
負債合計	793,694	1,128,891
純資産の部
株主資本
資本金	179,605	179,605
資本剰余金	275,336	275,336
利益剰余金	3,591,448	3,587,815
株主資本合計	4,046,390	4,042,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	142,930	143,051
為替換算調整勘定	59,727	△10,274
その他の包括利益累計額合計	202,657	132,776
非支配株主持分	13,837	11,887
純資産合計	4,262,885	4,187,421
負債純資産合計	5,056,579	5,316,313

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,801,323	1,724,282
売上原価	1,099,958	1,011,430
売上総利益	701,364	712,851
販売費及び一般管理費	581,995	632,632
営業利益	119,369	80,218
営業外収益
受取利息	1,659	809
受取配当金	8,112	9,884
その他	2,742	3,023
営業外収益合計	12,515	13,717
営業外費用
支払利息	455	362
支払手数料	694	240
為替差損	21,994	31,161
その他	78	94
営業外費用合計	23,222	31,858
経常利益	108,662	62,077
特別利益
固定資産売却益	89	－
投資有価証券売却益	48,596	17,510
保険解約返戻金	1,288	－
特別利益合計	49,975	17,510
特別損失
固定資産除却損	58	1,013
投資有価証券売却損	535	545
減損損失	14,587	－
損害賠償金	24,590	－
特別損失合計	39,772	1,558
税金等調整前四半期純利益	118,865	78,029
法人税等	39,634	41,128
四半期純利益	79,231	36,901
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,139	1,012
親会社株主に帰属する四半期純利益	74,092	35,889

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	79,231	36,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54,205	121
為替換算調整勘定	△48,473	△72,964
その他の包括利益合計	△102,678	△72,842
四半期包括利益	△23,446	△35,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△28,446	△33,992
非支配株主に係る四半期包括利益	4,999	△1,949

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社日新製作所の株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、当第３四半期連結会計期間においては、当第３四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ206千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１
四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形及び売掛金	－	18,639
支払手形及び買掛金	－	7,173

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	91,735	84,172

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	39,522	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年
９月13日企業会計基準委員会。）等を適用しております。この結果、資本剰余金が46,194千円減少する
とともに、利益剰余金が22,589千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	39,522	30	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、総合接着・樹脂加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループには、総合接着・樹脂加工事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来より総合接着・樹脂加工事業の単一セグメントでしたが、当第３四半期連結会計期間より、株式会社日新製作所が連結子会社になったことに伴い、報告セグメントに特殊設計機械事業を追加しております。なお、当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社日新製作所の株式を取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い、特殊設計機械事業の区分においてのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は25,808千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社日新製作所

事業の内容          回転式熱交換器、連続式真空脱気装置、液原料投入設備及び貯蔵タンク類、撹拌及び反応タンク類、その他食品用機械の設計・製造・販売・メンテナンス

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上及び国内体制強化を図ることを目的としております。

（3）企業結合日

平成28年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	54,500千円
取得原価	54,500千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　52,900千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

25,808千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	56円24銭	27円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	74,092	35,889
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	74,092	35,889
普通株式の期中平均株式数（株）	1,317,400	1,317,400

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。