1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2018年6月28日に提出いたしました第54期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正を要する箇所がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

注記事項

(税効果会計関係)

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

【注記事項】
(税効果会計関係)

  (訂正前)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

20,939

21,888

棚卸資産評価損

20,216

31,081

役員退職慰労引当金

63,525

60,185

退職給付に係る負債

32,304

36,478

投資有価証券評価損

4,043

5,901

ゴルフ会員権評価損

7,625

7,650

棚卸資産未実現利益

11,020

15,648

その他

27,568

15,172

繰延税金資産小計

187,244

194,006

評価性引当額

△39,469

△33,831

繰延税金資産計

147,774

160,174

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△55,265

△54,328

特別償却準備金

△56

在外子会社の留保利益

△9,179

△15,910

その他

△52

△3,144

繰延税金負債計

△64,554

△73,382

繰延税金資産の純額

83,220

86,791

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

53,086

65,004

固定資産-繰延税金資産

30,134

24,901

固定負債-繰延税金負債

△3,114

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.7

30.7

(調整)

 

 

住民税均等割等

1.8

0.6

特別控除

△2.5

△0.9

留保金課税

2.0

評価性引当額の増減

△5.4

△9.2

株式取得費用

13.2

1.8

在外子会社留保利益

0.9

2.1

連結子会社の適用税率の差異

△1.3

△3.0

その他

△1.1

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.3

22.6

 

  (訂正後)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

20,939

21,888

棚卸資産評価損

20,216

31,081

役員退職慰労引当金

63,525

60,185

退職給付に係る負債

32,304

36,478

投資有価証券評価損

4,043

5,901

ゴルフ会員権評価損

7,625

7,650

棚卸資産未実現利益

11,020

15,648

税務上の繰越欠損金

12,467

24,037

その他

15,101

15,172

繰延税金資産小計

187,244

218,043

評価性引当額

△39,469

△57,868

繰延税金資産計

147,774

160,174

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△55,265

△54,328

特別償却準備金

△56

在外子会社の留保利益

△9,179

△15,910

その他

△52

△3,144

繰延税金負債計

△64,554

△73,382

繰延税金資産の純額

83,220

86,791

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

53,086

65,004

固定資産-繰延税金資産

30,134

24,901

固定負債-繰延税金負債

△3,114

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」はより明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していました27,568千円は、「税務上の繰越欠損金」12,467千円、「その他」15,101千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.7

30.7

(調整)

 

 

住民税均等割等

1.8

0.6

特別控除

△2.5

△0.9

留保金課税

2.0

評価性引当額の増減

△5.4

△9.2

株式取得費用

13.2

1.8

在外子会社留保利益

0.9

2.1

連結子会社の適用税率の差異

△1.3

△3.0

その他

△1.1

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.3

22.6