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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、第50期は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.平成26年2月7日付で株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、第50期は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.平成26年2月7日付で株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.平成26年6月25日付で名古屋証券取引所市場第二部への上場に伴い、平成26年6月24日を払込期日とする公募による新株発行により、発行済株式数が250,000株増加しております。また、平成26年7月24日を払込期日とする東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社の株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が37,500株増加しております。
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年月 |
概要 |
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昭和32年5月 |
工業用ベルトの製造及び販売を目的として、名古屋市西区浄心に神田製作所を設立 |
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昭和36年12月 |
現本社所在地である名古屋市中村区野田町に移転 |
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昭和39年9月 |
静岡県清水市(現:静岡市清水区)に静岡営業所を開設 |
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昭和39年11月 |
株式会社に改組し、商号をポバール興業株式会社に変更 |
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昭和52年8月 |
東京都千代田区に東京営業所を開設 |
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昭和56年1月 |
大阪市淀川区に大阪営業所を開設 |
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平成2年4月 |
名古屋市中村区にポバール販売株式会社を設立 |
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平成4年8月 |
三重県員弁郡(現:三重県いなべ市)に大安工場を開設 |
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平成5年2月 |
福岡県中央区に九州出張所(現:福岡営業所)を開設 |
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平成13年11月 |
タイ王国チョンブリー県にPOVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現:連結子会社) |
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平成18年4月 |
大韓民国慶尚北道にPOBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.を設立(現:連結子会社) |
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平成18年6月 |
福岡営業所を福岡県古賀市に移転 |
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平成19年8月 |
ポバール販売株式会社を吸収合併 |
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平成23年9月 平成26年6月 平成28年10月 平成29年3月 平成29年7月 平成30年3月 |
中華人民共和国江蘇省に博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司を設立(現:連結子会社) 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 株式会社日新製作所を子会社化(現:連結子会社) 静岡営業所を閉鎖 ユニカー工業株式会社を子会社化(現:連結子会社) 大阪営業所を大阪市港区に移転 |
当社グループは、当社及び子会社5社(株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、
POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司)により構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、産業用機械の設計・製造・販売を行っております。
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)総合接着・樹脂加工…………主要な製品は特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材であります。
当社が製造・販売するほか、子会社のうちPOVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.、
POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司が製造・販売しております。
(2)特殊設計機械…………………主要な製品はポンプ・試験機、食品用機械、鍛造用機械、メカニカルシール等の産業用機械であります。
子会社のうち株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社が製造・販売しております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社日新製作所(注)3 |
大阪市港区 |
千円 10,000 |
特殊設計機械 |
100.0 |
特殊設計機械の 設計・製造・販売 役員の兼任3名 |
|
ユニカー工業株式会社 |
大阪市大正区 |
千円 10,000 |
特殊設計機械 |
100.0 |
特殊設計機械の 設計・製造・販売 役員の兼任3名 |
|
POVAL KOBASHI(THAILAND) CO.,LTD.(注)1 |
タイ王国チョンブリー県 |
千バーツ 105,000 |
総合接着・樹脂加工 |
100.0 (0.1) |
当社製品の製造・販売 役員の兼任2名 |
|
POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.(注)1 |
大韓民国慶尚北道 |
千ウォン 813,000 |
総合接着・樹脂加工 |
100.0 |
当社製品の製造・販売 役員の兼任1名 |
|
博宝楽輸送帯科技(昆山) 有限公司(注)1 |
中華人民共和国江蘇省 |
千円 110,000 |
総合接着・樹脂加工 |
90.9 |
当社製品の製造・販売 役員の兼任1名 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有の割合で内数であります。
3.株式会社日新製作所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
①売上高 |
381百万円 |
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②経常利益 |
39百万円 |
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③当期純利益 |
86百万円 |
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④純資産額 |
116百万円 |
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⑤総資産額 |
605百万円 |
(1)連結会社の状況
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平成30年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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総合接着・樹脂加工 |
169(27) |
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特殊設計機械 |
18(-) |
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合計 |
187(27) |
(注)従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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平成30年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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107(27) |
42.5 |
15.3 |
5,182 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
総合接着・樹脂加工 |
107(27) |
|
特殊設計機械 |
-(-) |
|
合計 |
107(27) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。