第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,680,000 |
|
計 |
3,680,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,317,400 |
1,317,400 |
名古屋証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
1,317,400 |
1,317,400 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成26年２月７日 （注）１ |
926,910 |
1,029,900 |
－ |
50,000 |
－ |
191,926 |
|
平成26年６月24日 （注）２ |
250,000 |
1,279,900 |
112,700 |
162,700 |
112,700 |
304,626 |
|
平成26年７月24日 （注）３ |
37,500 |
1,317,400 |
16,905 |
179,605 |
16,905 |
321,531 |
（注）１．株式分割（１株：10株）によるものであります。
２．平成26年６月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式250,000株（発行価格980円、引受価額901.60円、資本組入額450.80円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ112,700千円増加しております。
３．平成26年７月24日を払込期日とする東海東京証券株式会社を割当先とした第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式37,500株（発行価格980円、引受価額901.60円、資本組入額450.80円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ16,905千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
2 |
8 |
5 |
－ |
－ |
449 |
464 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
72 |
87 |
4,489 |
－ |
－ |
8,521 |
13,169 |
500 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.55 |
0.66 |
34.09 |
－ |
－ |
64.70 |
100 |
－ |
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．前事業年度末において主要株主であった神田隆生は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ＫＡＹは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
1,316,900 |
13,169 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
500 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
1,317,400 |
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
13,169 |
－ |
|
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
54 |
68,202 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
54 |
68,202 |
－ |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の企業成長に必要な内部留保を確保しつつ、長期にわたり安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、この決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社グループの経営方針に沿った今後の事業展開並びに経営体質のより一層の充実に活用してまいります。
当事業年度につきましては、上記の基本方針に則り、１株当たり40円の配当を実施しました。
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当金額（円） |
|
平成30年６月27日 定時株主総会決議 |
52,693 |
40 |
４【株価の推移】
（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
－ |
1,780 |
1,245 |
1,198 |
1,544 |
|
最低（円） |
－ |
1,020 |
1,001 |
965 |
1,059 |
（注） 最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、平成26年６月25日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
平成29年11月 |
平成29年12月 |
平成30年１月 |
平成30年２月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
1,449 |
1,544 |
1,500 |
1,488 |
1,500 |
1,400 |
|
最低（円） |
1,230 |
1,390 |
1,340 |
1,353 |
1,320 |
1,280 |
（注） 最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性６名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
－ |
松井孝敏 |
昭和40年４月３日生 |
昭和59年４月 当社入社 平成24年６月 営業部長 平成25年６月 取締役営業部長 平成27年６月 代表取締役社長（現任） 平成28年７月 POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD. 取締役（現任） 平成28年10月 (株)日新製作所取締役（現任） 平成29年７月 ユニカー工業（株)取締役（現任） |
（注）３ |
4,430 |
|
代表取締役 会長 |
－ |
神田隆生 |
昭和30年８月３日生 |
昭和55年４月 大日本インキ化学工業(株)（現DIC(株)）入社 昭和59年４月 当社入社 昭和62年12月 代表取締役社長 平成24年12月 POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.取締役（現任） 平成24年12月 博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司董事長（現任） 平成25年３月 POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.理事（現任） 平成27年６月 代表取締役会長（現任） 平成28年10月 (株)日新製作所代表取締役社長（現任） 平成29年７月 ユニカー工業（株）代表取締役社長（現任） |
（注）３ |
38,930 |
|
取締役 |
－ |
大島幸一 |
昭和43年12月17日生 |
平成８年10月 監査法人伊東会計事務所入所 平成11年４月 公認会計士登録 平成19年８月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所 平成21年８月 大島公認会計士事務所開設（現任） 平成24年６月 (株)クロップス取締役 平成26年６月 当社取締役（現任） 平成28年６月 (株)クロップス取締役（監査等委員）（現任） |
（注）１ （注）３ |
200 |
|
常勤監査役 |
－ |
畔柳 修 |
昭和31年３月５日生 |
昭和53年４月 太田油脂(株)入社 昭和53年12月 (株)高木化学研究所入社 昭和63年３月 当社入社 平成８年９月 技術部長 平成11年９月 取締役技術部長 平成24年６月 監査役（現任） |
（注）４ |
18,500 |
|
監査役 |
－ |
伊東和男 |
昭和43年４月11日生 |
平成８年10月 監査法人伊東会計事務所入所 平成12年４月 公認会計士登録 平成17年11月 公認会計士伊東和男事務所開設 平成18年９月 (株)伊東アカウンティングオフィス代表取締役（現任） 平成21年４月 当社監査役（現任） |
（注）２ （注）４ |
500 |
|
監査役 |
－ |
春馬 学 |
昭和48年11月４日生 |
平成13年10月 弁護士登録 石原総合法律事務所入所 平成18年10月 春馬・野口法律事務所開設 平成22年６月 (株)ネクステージ監査役（現任） 平成25年６月 当社監査役（現任） |
（注）２ （注）４ |
－ |
|
計 |
62,560 |
|||||
（注）１．取締役大島幸一は、社外取締役であります。
２．監査役伊東和男及び春馬学は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の健全性と効率性を高め、株主をはじめとするステークホルダーの利益を重視し、株主価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの構築は重要な経営課題と考えております。
当社は、当社グループの役員及び従業員に対して、法令、社内規程の遵守や地域社会との共存等を定めた「行動規範」を周知しております。
また、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、適宜、意見及び情報の交換を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。
このような取り組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
（取締役会）
取締役会は、取締役３名（うち、社外取締役１名）で構成され、法令で定められた事項や当社の経営・事業運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、的確性と迅速性を確保しております。
（監査役会）
監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、原則、毎月１回開催しております。監査役は取締役会への出席の他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により取締役の職務執行の監査を行っております。
（経営会議）
経営会議は、取締役、部門長で構成され、原則、毎月１回開催しております。経営会議では、経営・事業運営に関する重要事項等を審議し、経営の透明化を図っております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス委員会は、管理担当執行役員、各部門の部門長、常勤監査役で構成され、定期的に開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに係わる検討、審議等を行っております。
ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概要
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を下記のとおり定め、業務の適正性を確保するための体制を整備しております。
(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
②取締役は相互に職務の執行を監督し、他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告する。
③法令違反又はコンプライアンスの懸念事象を予防及び発見するため、通報制度を「外部・内部通報規程」に基づき運営する。
④内部監査部門は、法令等遵守状況についての監査を実施し、法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役に報告する。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役の業務の執行に係る重要な情報は文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるように適切に保存する。
②保存又は管理する電磁的記録については、セキュリティを確保し、情報の毀損や流出を防止する。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①リスク管理の統括部署として、管理部経営企画課を主幹部署と定め、全社的なリスク管理態勢を確立する。また、「リスク管理規程」に従い、当社のリスクを適切に評価するとともに、リスクをコントロールする継続的活動を推進する。
②基幹システムについては、大規模災害又は障害が発生した際に情報システムの継続的運用を確保するため、バックアップを整備する。
③不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長の指示の下、損失の低減と早期の正常化を図る。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会を月１回定期的に開催する他、必要に応じ開催し、適正で効率的な意思決定を行う。
②業務分掌規程及び職務権限規程により、職務執行に係る権限・責任を明確にする。
(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行う。
②内部監査部門は、社内規程に基づき関係会社の経営全般に関する管理運営状況、業務執行状況を監査し、業務の正確性及び信頼性を確保する。
(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めてきたときは、監査役の意見、関係者の意見を十分考慮して、適切な使用人を配置するものとする。
②監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指示に従いその職務を行う。また、当該使用人の任命、解任、懲戒、評価については、監査役の事前の同意を要する。
(g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
①取締役は、監査役に対し、法令に違反する事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項について速やかに報告する。
②使用人は、監査役にコンプライアンスに関する報告・相談を直接行うことができる。
③内部監査、内部通報及び各委員会の内容を、速やかに監査役に報告する。
④取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況等について速やかに報告する。
⑤重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、監査役は取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議等重要な決裁案件の回付を受ける。
(h）その他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、その実効性を確保するために必要な環境の整備を行う。
②監査役は、各部門に対して、随時、必要に応じ監査への協力を求めることができる。
③監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査業務は、内部監査部門が担当し、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。
監査役は取締役会への出席の他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により取締役の職務執行の監査を行っております。
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、適宜、意見及び情報の交換を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。
ホ．会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 石崎勝夫
指定有限責任社員 業務執行社員 山田昌紀
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 ８名
へ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、経営への監視強化を図るため社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任しております。
社外取締役である大島幸一氏は、公認会計士として豊富な経験と専門知識を有しております。同氏は、当社の株式を200株所有しておりますが、当社との特別の利害関係はありません。
社外監査役である伊東和男氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、当社の株式を500株所有しておりますが、当社との特別の利害関係はありません。
社外監査役である春馬学氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しております。同氏は、当社と特別の利害関係はありません。
また、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任に際しては、経歴及び当社との関係を勘案し、社外取締役又は社外監査役としての職務の遂行ができる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
内部監査との連携につきましては、社外監査役は、常勤監査役と共に内部監査部門と定期的に会合を持ち、監査計画、監査方法及び監査結果等に関して協議を行っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。コンプライアンス委員会で討議し取締役会で決議しております。
また、災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影響を与える事実が発生した場合には、直ちに担当部署からコンプライアンス委員長、代表取締役社長に連絡する体制をとっており、状況を迅速・正確に把握し、対処することとしております。
④ 役員報酬等の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 （人） |
|
|
基本報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
48,666 |
37,986 |
10,680 |
4 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
11,810 |
10,710 |
1,100 |
1 |
|
社外役員 |
7,920 |
7,920 |
－ |
3 |
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の定時株主総会において年間200百万円以内と決議しております。
３．監査役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の定時株主総会において年間30百万円以内と決議しております。
４．上記報酬等の額には、当事業年度において引当計上した役員退職慰労金12百万円を含んでおります。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の決議にて決定されております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
取締役の解任決議は、議決権行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。なお、当該責任限度額が認められるのは当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限ります。
⑨ 株式の保有状況
イ．株式投資の内保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 75,585千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
株式会社クラレ |
28,457 |
48,035 |
取引関係強化のため |
|
旭硝子株式会社 |
26,029 |
23,478 |
取引関係強化のため |
|
株式会社フジミインコーポレーテッド |
100 |
223 |
取引関係強化のため |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
株式会社クラレ |
28,986 |
52,407 |
取引関係強化のため |
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旭硝子株式会社（注） |
5,209 |
22,947 |
取引関係強化のため |
|
株式会社フジミインコーポレーテッド |
100 |
230 |
取引関係強化のため |
（注）旭硝子株式会社は、平成29年７月１日付で５株を１株の併合比率で株式併合しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑩ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策・財務戦略を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得をできる旨を定款に定めております。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
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提出会社 |
20,900 |
2,900 |
21,500 |
－ |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
20,900 |
2,900 |
21,500 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「株式取得に係る財務及び税務デューデリジェンス業務」を委託し対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬は監査日数、監査人員、当社の規模・特性等を勘案して、その妥当性を精査し、監査役会の同意を得て決定しております。