第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	914,251	897,661
受取手形及び売掛金	721,277	※ 860,940
商品及び製品	32,624	54,151
仕掛品	399,711	531,126
原材料及び貯蔵品	178,891	227,821
繰延税金資産	53,086	65,004
その他	38,517	41,084
貸倒引当金	△411	△1,852
流動資産合計	2,337,948	2,675,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,405,522	1,618,085
減価償却累計額	△914,479	△991,275
建物及び構築物（純額）	491,043	626,810
機械装置及び運搬具	1,267,933	1,344,847
減価償却累計額	△1,023,272	△1,087,441
機械装置及び運搬具（純額）	244,661	257,406
土地	1,333,482	1,397,513
建設仮勘定	3,052	27,082
その他	190,225	210,636
減価償却累計額	△168,487	△180,846
その他（純額）	21,738	29,790
有形固定資産合計	2,093,978	2,338,602
無形固定資産
のれん	24,517	65,287
その他	4,577	5,769
無形固定資産合計	29,095	71,057
投資その他の資産
投資有価証券	656,037	620,891
繰延税金資産	30,134	24,901
その他	96,801	55,792
貸倒引当金	△1,130	△2,647
投資その他の資産合計	781,842	698,937
固定資産合計	2,904,915	3,108,597
資産合計	5,242,863	5,784,535

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	252,425	※ 451,191
短期借入金	118,036	20,402
未払法人税等	37,799	42,068
賞与引当金	61,416	65,535
その他	142,946	373,701
流動負債合計	612,624	952,899
固定負債
役員退職慰労引当金	209,221	197,668
退職給付に係る負債	107,008	121,321
その他	39,902	11,210
固定負債合計	356,132	330,200
負債合計	968,757	1,283,099
純資産の部
株主資本
資本金	179,605	179,605
資本剰余金	275,336	275,336
利益剰余金	3,626,363	3,829,391
自己株式	－	△68
株主資本合計	4,081,304	4,284,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	135,988	131,855
為替換算調整勘定	42,919	69,171
その他の包括利益累計額合計	178,907	201,027
非支配株主持分	13,894	16,143
純資産合計	4,274,106	4,501,435
負債純資産合計	5,242,863	5,784,535

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	2,392,996	2,922,032
売上原価	※１ 1,432,149	※１ 1,770,829
売上総利益	960,846	1,151,203
販売費及び一般管理費	※２,※３ 840,445	※２,※３ 917,104
営業利益	120,401	234,099
営業外収益
受取利息	980	724
受取配当金	15,309	15,175
受取賃貸料	1,587	2,898
補助金収入	－	4,157
その他	2,359	3,317
営業外収益合計	20,236	26,272
営業外費用
支払利息	793	1,198
支払手数料	240	－
売上割引	130	85
事務所移転費用	10,013	－
為替差損	23,139	963
その他	156	385
営業外費用合計	34,473	2,633
経常利益	106,164	257,738
特別利益
投資有価証券売却益	17,511	－
匿名組合投資利益	－	30,928
保険解約返戻金	－	27,432
その他	702	2,021
特別利益合計	18,213	60,382
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,013	※４ 2,563
投資有価証券売却損	545	－
特別損失合計	1,558	2,563
税金等調整前当期純利益	122,819	315,557
法人税、住民税及び事業税	59,950	77,020
法人税等調整額	△12,946	△5,761
法人税等合計	47,004	71,259
当期純利益	75,815	244,297
非支配株主に帰属する当期純利益	1,378	1,747
親会社株主に帰属する当期純利益	74,436	242,550

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	75,815	244,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,942	△4,132
為替換算調整勘定	△18,129	26,753
その他の包括利益合計	※ △25,071	※ 22,620
包括利益	50,743	266,918
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	50,686	264,669
非支配株主に係る包括利益	57	2,248

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	179,605	275,336	3,591,448	－	4,046,390
当期変動額
剰余金の配当			△39,522		△39,522
親会社株主に帰属する当期純利益			74,436		74,436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	34,914	－	34,914
当期末残高	179,605	275,336	3,626,363	－	4,081,304

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	142,930	59,727	202,657	13,837	4,262,885
当期変動額
剰余金の配当					△39,522
親会社株主に帰属する当期純利益					74,436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,942	△16,807	△23,750	57	△23,692
当期変動額合計	△6,942	△16,807	△23,750	57	11,221
当期末残高	135,988	42,919	178,907	13,894	4,274,106

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	179,605	275,336	3,626,363	－	4,081,304
当期変動額
剰余金の配当			△39,522		△39,522
親会社株主に帰属する当期純利益			242,550		242,550
自己株式の取得				△68	△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	203,028	△68	202,960
当期末残高	179,605	275,336	3,829,391	△68	4,284,264

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	135,988	42,919	178,907	13,894	4,274,106
当期変動額
剰余金の配当					△39,522
親会社株主に帰属する当期純利益					242,550
自己株式の取得					△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,132	26,251	22,119	2,248	24,368
当期変動額合計	△4,132	26,251	22,119	2,248	227,328
当期末残高	131,855	69,171	201,027	16,143	4,501,435

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	122,819	315,557
減価償却費	115,949	125,853
のれん償却額	1,290	10,265
貸倒引当金の増減額（△は減少）	96	△1,153
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,262	2,833
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,223	14,305
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,459	△11,541
受取利息及び受取配当金	△16,289	△15,899
支払利息	793	1,198
為替差損益（△は益）	4,726	△646
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,966	－
投資有価証券償還損益（△は益）	△552	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△149	△2,021
有形固定資産除却損	1,013	2,563
匿名組合投資損益（△は益）	－	△30,928
保険解約返戻金	－	△27,432
売上債権の増減額（△は増加）	△45,719	82,726
たな卸資産の増減額（△は増加）	39,179	△196,073
仕入債務の増減額（△は減少）	△75,090	193,493
その他	32,603	11,013
小計	192,650	474,112
利息及び配当金の受取額	15,230	14,890
利息の支払額	△804	△1,200
法人税等の支払額	△31,445	△70,217
損害賠償金の支払額	△7,763	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	167,867	417,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△71,416	△215,627
有形固定資産の売却による収入	150	2,021
有形固定資産の除却による支出	△742	△1,384
資産除去債務の履行による支出	－	△275
無形固定資産の取得による支出	△1,640	△1,547
投資有価証券の売却による収入	335,258	－
投資有価証券の償還による収入	21,152	20,000
投資有価証券の払戻しによる収入	11,084	11,085
貸付けによる支出	△656	△5,048
貸付金の回収による収入	2,730	1,902
匿名組合出資金の払戻による収入	－	27,437
保険積立金の解約による収入	－	57,270
保険積立金の積立による支出	－	△10,849
預り保証金の受入による収入	500	－
預り保証金の返還による支出	△1,000	△1,000
差入保証金の回収による収入	2,720	5,642
差入保証金の差入による支出	△4,340	△3,937
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △44,854	※２ △164,513
投資活動によるキャッシュ・フロー	248,944	△278,822

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△54,969	△97,568
長期借入金の返済による支出	△11,769	△21,118
自己株式の取得による支出	－	△68
配当金の支払額	△39,512	△39,512
財務活動によるキャッシュ・フロー	△106,251	△158,267
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,801	2,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	317,361	△16,589
現金及び現金同等物の期首残高	596,889	914,251
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 914,251	※１ 897,661

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

株式会社日新製作所

ユニカー工業株式会社

POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.

POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.

博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司

　当連結会計年度より、新たに株式を取得したユニカー工業株式会社を連結の範囲に含めております。なお、平成29年８月31日をみなし取得日としているため、平成29年９月１日から平成30年２月28日の損益計算書を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法の適用対象となる関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に係る事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
ユニカー工業株式会社	２月28日　＊
POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.	12月31日　＊
博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司	12月31日　＊

＊連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法を採用しております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～40年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　主として当社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた事務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱を追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,947千円は、「受取賃貸料」1,587千円、「その他」2,359千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形及び売掛金	－千円	27,337千円
支払手形及び買掛金	－千円	2,569千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	12,342	2,302

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	81,771	69,625
給与手当	278,001	318,283
支払手数料	119,835	93,442
賞与引当金繰入額	29,695	31,297
役員退職慰労引当金繰入額	12,531	13,178
退職給付費用	8,354	10,484
貸倒引当金繰入額	96	448

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	22,325	23,329

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
除却費用	742	1,384
建物及び構築物	67	823
機械装置及び運搬具	189	0
工具、器具及び備品	14	355

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,012	△5,069
組替調整額	△17,708	－
税効果調整前	△13,695	△5,069
税効果額	6,752	937
その他有価証券評価差額金	△6,942	△4,132
為替換算調整勘定
当期発生額	△18,129	26,753
その他の包括利益合計	△25,071	22,620

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,317,400	－	－	1,317,400
合計	1,317,400	－	－	1,317,400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 （定時株主総会）	普通株式	39,522	30	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 （定時株主総会）	普通株式	39,522	利益剰余金	30	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,317,400	－	－	1,317,400
合計	1,317,400	－	－	1,317,400
自己株式
普通株式（注）	－	54	－	54
合計	－	54	－	54

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 （定時株主総会）	普通株式	39,522	30	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 （定時株主総会）	普通株式	52,693	利益剰余金	40	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	914,251	897,661
現金及び現金同等物	914,251	897,661

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社日新製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社日新製作所株式の取得価額と株式会社日新製作所株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	105,177	千円
固定資産	194,369
のれん	25,808
流動負債	△221,418
固定負債	△49,437
株式の取得価額	54,500
現金及び現金同等物	△9,645
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	44,854

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

株式の取得により新たにユニカー工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユニカー工業株式会社の取得価額とユニカー工業株式会社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	143,889	千円
固定資産	94,785
のれん	51,035
流動負債	△33,922
固定負債	△255,781
株式の取得価額	6
現金及び現金同等物	△85,492
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金	250,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	164,513

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融商品のうち、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規程に従った運用を行うことにより、リスクを軽減しております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、金利の変動リスクがあり、市場の動向に注意しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券については、有価証券管理規程に従い、格付けの高い株式及び債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握しております。また、外貨建の営業債権債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	914,251	914,251	－
(2）受取手形及び売掛金	721,277	721,277	－
(3）投資有価証券	656,037	656,037	－
資産計	2,291,566	2,291,566	－
(1）支払手形及び買掛金	252,425	252,425	－
(2）短期借入金	118,036	118,036	－
(3）未払法人税等	37,799	37,799	－
負債計	408,261	408,261	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	897,661	897,661	－
(2）受取手形及び売掛金	860,940	860,940	－
(3）投資有価証券	620,891	620,891	－
資産計	2,379,492	2,379,492	－
(1）支払手形及び買掛金	451,191	451,191	－
(2）短期借入金	20,402	20,402	－
(3）未払法人税等	42,068	42,068	－
負債計	513,662	513,662	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	914,251	－	－	－
受取手形及び売掛金	721,277	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券	－	－	20,000	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	1,635,528	－	20,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	897,661	－	－	－
受取手形及び売掛金	860,940	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	1,758,601	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	118,036	－	－	－	－	－
合計	118,036	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	20,402	－	－	－	－	－
合計	20,402	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	71,737	45,180	26,556
	(2）債券
	①国債・地方債	－	－	－
	②社債	20,012	20,000	12
	③その他	－	－	－
	(3）その他	306,633	135,314	171,318
	小計	398,382	200,495	197,887
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,291	6,463	△171
	(2）債券
	①国債・地方債	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	251,363	257,825	△6,461
	小計	257,655	264,288	△6,633
合計		656,037	464,784	191,253

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	75,585	46,189	29,396
	(2）債券
	①国債・地方債	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	299,172	135,188	163,984
	小計	374,758	181,377	193,380
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,334	6,463	△1,128
	(2）債券
	①国債・地方債	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	240,798	246,865	△6,067
	小計	246,133	253,329	△7,196
合計		620,891	434,707	186,184

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①国債・地方債	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	335,258	17,511	△545
合計	335,258	17,511	△545

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

種類	償還額	償還益の合計額	償還損の合計額
(1）債券
①国債・地方債	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	21,152	552	－
(2）その他	－	－	－
合計	21,152	552	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：千円）

種類	償還額	償還益の合計額	償還損の合計額
(1）債券
①国債・地方債	－	－	－
②社債	20,000	－	－
③その他	－	－	－
(2）その他	－	－	－
合計	20,000	－	－

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	93,614	千円	107,008	千円
退職給付費用	21,480		21,767
退職給付の支払額	△2,090		△1,244
制度への拠出額	△6,240		△6,168
その他	243		△41
退職給付に係る負債の期末残高	107,008		121,321

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	249,497	千円	270,917	千円
年金資産	142,488		149,595
退職給付に係る負債	107,008		121,321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	107,008		121,321

３．退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　21,480 千円 当連結会計年度　21,767 千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度218千円、当連結会計年度784千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	20,939	21,888
棚卸資産評価損	20,216	31,081
役員退職慰労引当金	63,525	60,185
退職給付に係る負債	32,304	36,478
投資有価証券評価損	4,043	5,901
ゴルフ会員権評価損	7,625	7,650
棚卸資産未実現利益	11,020	15,648
税務上の繰越欠損金	12,467	24,037
その他	15,101	15,172
繰延税金資産小計	187,244	218,043
評価性引当額	△39,469	△57,868
繰延税金資産計	147,774	160,174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55,265	△54,328
特別償却準備金	△56	－
在外子会社の留保利益	△9,179	△15,910
その他	△52	△3,144
繰延税金負債計	△64,554	△73,382
繰延税金資産の純額	83,220	86,791

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	53,086	65,004
固定資産－繰延税金資産	30,134	24,901
固定負債－繰延税金負債	－	△3,114

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」はより明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していました27,568千円は、「税務上の繰越欠損金」12,467千円、「その他」15,101千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7	30.7
（調整）
住民税均等割等	1.8	0.6
特別控除	△2.5	△0.9
留保金課税	2.0	－
評価性引当額の増減	△5.4	△9.2
株式取得費用	13.2	1.8
在外子会社留保利益	0.9	2.1
連結子会社の適用税率の差異	△1.3	△3.0
その他	△1.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3	22.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ユニカー工業株式会社

事業の内容          メカニカルシール、各種ポンプ及び化学機械部品の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上及び国内体制強化を図ることを目的としております。

③ 企業結合日

平成29年８月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年９月１日から平成30年２月28日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	6千円
取得原価	6千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　18,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

51,035千円

② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　143,889千円　　　流動負債　 33,922千円

固定資産　 94,785千円　　　固定負債　255,781千円

資産合計　238,675千円　　　負債合計　289,704千円

(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	86,226千円
営業利益	△3,011千円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「総合接着・樹脂加工事業」及び「特殊設計機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「総合接着・樹脂加工事業」は、ベルト及び研磨用部材などの生産・販売をしております。「特殊設計機械事業」は、主に食品向けの機械を設計・製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	連結 財務諸表 計上額
	総合接着・ 樹脂加工	特殊設計 機　　械	計
売上高
外部顧客への売上高	2,305,496	87,499	2,392,996	－	2,392,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,130	1,130	△1,130	－
計	2,305,496	88,629	2,394,126	△1,130	2,392,996
セグメント利益	251,540	8,681	260,222	△139,821	120,401
セグメント資産	4,214,358	294,992	4,509,351	733,512	5,242,863
その他の項目
減価償却費	115,329	626	115,956	△6	115,949
のれんの償却額	－	1,290	1,290	－	1,290
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,250	1,640	58,890	△277	58,613

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	連結 財務諸表 計上額
	総合接着・ 樹脂加工	特殊設計 機　　械	計
売上高
外部顧客への売上高	2,460,351	461,680	2,922,032	－	2,922,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	165	19,643	19,808	△19,808	－
計	2,460,517	481,324	2,941,841	△19,808	2,922,032
セグメント利益	281,564	41,120	322,685	△88,586	234,099
セグメント資産	4,275,251	862,724	5,137,976	646,559	5,784,535
その他の項目
減価償却費	119,356	6,838	126,194	△341	125,853
のれんの償却額	－	10,265	10,265	－	10,265
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	198,601	42,154	240,755	△1,532	239,223

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,394,126	2,941,841
セグメント間取引消去	△1,130	△19,808
連結財務諸表の営業利益	2,392,996	2,922,032

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	260,222	322,685
セグメント間取引消去	△270	△1,190
全社費用（注）	△139,550	△87,396
連結財務諸表の営業利益	120,401	234,099

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,509,351	5,137,976
セグメント間取引消去	－	△10,334
全社資産（注）	733,512	656,894
連結財務諸表の資産合計	5,242,863	5,784,535

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	115,956	126,194	△6	△341	115,949	125,853
のれんの償却額	1,290	10,265	－	－	1,290	10,265
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58,890	240,755	△277	△1,532	58,613	239,223

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は固定資産に係る未実現利益の調整額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	アジア （中国以外）	その他	合計
1,725,849	265,855	374,719	26,570	2,392,996

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ	アジア（タイ以外）	合計
1,689,344	218,297	186,336	2,093,978

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	アジア （中国以外）	その他	合計
2,255,933	267,728	368,345	30,024	2,922,032

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ	アジア（タイ以外）	合計
1,949,024	212,263	177,314	2,338,602

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

	総合接着・樹脂加工	特殊設計機械	全社・消去	合計
当期償却額	－	1,290	－	1,290
当期末残高	－	24,517	－	24,517

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：千円）

	総合接着・樹脂加工	特殊設計機械	全社・消去	合計
当期償却額	－	10,265	－	10,265
当期末残高	－	65,287	－	65,287

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	3,233円80銭	3,404円79銭
１株当たり当期純利益金額	56円50銭	184円12銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	74,436	242,550
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	74,436	242,550
普通株式の期中平均株式数（株）	1,317,400	1,317,376

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,274,106	4,501,435
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	13,894	16,143
（うち非支配株主持分（千円））	（13,894）	（16,143）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,260,212	4,485,292
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,317,400	1,317,346

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	118,036	20,402	0.39	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	118,036	20,402	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	682,507	1,399,290	2,164,300	2,922,032
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	34,125	174,019	229,001	315,557
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	27,466	134,053	168,891	242,550
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	20.85	101.76	128.20	184.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	20.85	80.91	26.44	55.91