２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	641,626	353,372
受取手形	269,943	※ 314,408
売掛金	349,179	332,796
商品及び製品	15,764	19,321
仕掛品	298,454	340,968
原材料及び貯蔵品	211,328	253,263
前渡金	－	3,794
前払費用	5,689	5,314
繰延税金資産	41,697	43,874
未収入金	55,437	14,898
その他	22,467	24,018
流動資産合計	1,911,588	1,706,031
固定資産
有形固定資産
建物	1,056,428	1,159,168
減価償却累計額	△761,251	△783,099
建物（純額）	295,176	376,069
構築物	71,983	70,472
減価償却累計額	△65,240	△61,458
構築物（純額）	6,742	9,013
機械及び装置	998,787	1,039,741
減価償却累計額	△836,590	△855,003
機械及び装置（純額）	162,197	184,737
車両運搬具	14,638	14,638
減価償却累計額	△14,638	△14,638
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	158,432	163,990
減価償却累計額	△144,752	△148,464
工具、器具及び備品（純額）	13,679	15,525
土地	1,104,809	1,104,809
建設仮勘定	1,463	27,082
有形固定資産合計	1,584,069	1,717,238
無形固定資産	2,469	2,405
投資その他の資産
投資有価証券	649,746	615,556
関係会社株式	678,991	696,997
従業員に対する長期貸付金	700	3,400
関係会社長期貸付金	168,708	395,536
破産更生債権等	561	389
長期前払費用	3,232	2,590
繰延税金資産	34,418	35,932
その他	10,286	9,087
貸倒引当金	△1,130	△1,044
投資その他の資産合計	1,545,513	1,758,446
固定資産合計	3,132,052	3,478,090
資産合計	5,043,641	5,184,121

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	162,623	※ 226,506
買掛金	65,508	78,672
短期借入金	64,876	20,000
未払金	31,955	55,952
未払費用	35,699	36,436
未払法人税等	36,229	16,192
前受金	3,417	2,891
預り金	8,786	15,501
賞与引当金	56,088	56,265
その他	22,094	72,948
流動負債合計	487,278	581,367
固定負債
退職給付引当金	98,769	112,609
役員退職慰労引当金	190,536	177,546
資産除去債務	550	275
その他	4,300	3,300
固定負債合計	294,155	293,731
負債合計	781,434	875,098
純資産の部
株主資本
資本金	179,605	179,605
資本剰余金
資本準備金	321,531	321,531
資本剰余金合計	321,531	321,531
利益剰余金
利益準備金	12,250	12,250
その他利益剰余金
別途積立金	1,300,000	1,300,000
特別償却準備金	127	－
繰越利益剰余金	2,312,532	2,362,720
利益剰余金合計	3,624,910	3,674,970
自己株式	－	△68
株主資本合計	4,126,046	4,176,039
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	136,159	132,984
評価・換算差額等合計	136,159	132,984
純資産合計	4,262,206	4,309,023
負債純資産合計	5,043,641	5,184,121

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
商品売上高	259,590	335,454
製品売上高	1,629,682	1,700,470
その他の売上高	91,741	97,106
売上高合計	1,981,014	2,133,031
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	6,391	2,131
当期商品仕入高	191,528	263,579
合計	197,920	265,711
商品期末たな卸高	2,131	8,252
商品売上原価	195,788	257,458
製品売上原価
製品期首たな卸高	11,172	13,632
当期製品製造原価	990,985	1,077,729
合計	1,002,157	1,091,362
他勘定振替高	※１ 16,055	※１ 14,990
製品期末たな卸高	13,632	11,068
製品売上原価	972,469	1,065,303
その他の売上原価	44,743	43,920
売上原価合計	1,213,001	1,366,681
売上総利益	768,013	766,349
販売費及び一般管理費	※２ 651,202	※２ 654,560
営業利益	116,810	111,789
営業外収益
受取利息	※３ 2,094	※３ 2,747
有価証券利息	294	147
受取配当金	15,309	13,437
設備賃貸料	※３ 5,953	※３ 5,953
その他	4,302	3,001
営業外収益合計	27,953	25,286
営業外費用
支払利息	638	885
為替差損	17,347	3,363
設備賃貸費用	1,807	1,481
その他	504	240
営業外費用合計	20,297	5,971
経常利益	124,466	131,104

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３,※４ 120	※４ 48
投資有価証券売却益	17,511	－
投資有価証券償還益	552	－
特別利益合計	18,184	48
特別損失
固定資産除却損	※５ 1,013	※５ 2,216
投資有価証券売却損	545	－
特別損失合計	1,558	2,216
税引前当期純利益	141,092	128,936
法人税、住民税及び事業税	57,863	42,108
法人税等調整額	△12,669	△2,754
法人税等合計	45,194	39,354
当期純利益	95,898	89,582

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	179,605	321,531	321,531	12,250	1,300,000	738	2,255,545	3,568,534	－	4,069,670
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△611	611	－		－
剰余金の配当							△39,522	△39,522		△39,522
当期純利益							95,898	95,898		95,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△611	56,987	56,376	－	56,376
当期末残高	179,605	321,531	321,531	12,250	1,300,000	127	2,312,532	3,624,910	－	4,126,046

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	142,930	142,930	4,212,600
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－
剰余金の配当			△39,522
当期純利益			95,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,770	△6,770	△6,770
当期変動額合計	△6,770	△6,770	49,605
当期末残高	136,159	136,159	4,262,206

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	179,605	321,531	321,531	12,250	1,300,000	127	2,312,532	3,624,910	－	4,126,046
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△127	127	－		－
剰余金の配当							△39,522	△39,522		△39,522
当期純利益							89,582	89,582		89,582
自己株式の取得									△68	△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△127	50,187	50,060	△68	49,992
当期末残高	179,605	321,531	321,531	12,250	1,300,000	－	2,362,720	3,674,970	△68	4,176,039

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	136,159	136,159	4,262,206
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－
剰余金の配当			△39,522
当期純利益			89,582
自己株式の取得			△68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,175	△3,175	△3,175
当期変動額合計	△3,175	△3,175	46,816
当期末残高	132,984	132,984	4,309,023

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(1）商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　６～40年

構築物　　　　７～40年

機械及び装置　２～17年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務は簡便法により計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証限度額の設定を行っております。

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司	81,450 （5,000千元）	84,600 （5,000千元）

※　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	27,337千円
支払手形	－千円	2,569千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
広告宣伝費への振替高	16,055	14,990

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	74,508	56,616
給与手当	214,848	213,761
賞与引当金繰入額	26,487	24,468
役員退職慰労引当金繰入額	12,142	11,780
退職給付費用	7,916	9,293
貸倒引当金繰入額	10	△85
減価償却費	5,435	3,834

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取利息	1,947	2,714
設備賃貸料	5,953	5,953
固定資産売却益	120	－

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	120	48

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
除却費用	742	1,384
建物	67	－
構築物	－	822
機械及び装置	189	0
工具、器具及び備品	14	10

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
関係会社株式	678,991	696,997

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	19,685	19,622
棚卸資産評価損	18,540	18,830
退職給付引当金	30,124	33,971
役員退職慰労引当金	58,113	54,329
投資有価証券評価損	4,043	3,964
ゴルフ会員権評価損	7,625	7,650
その他	5,697	7,897
繰延税金資産小計	143,830	146,265
評価性引当額	△12,393	△12,130
繰延税金資産計	131,437	134,134
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55,265	△54,328
特別償却準備金	△56	－
繰延税金負債計	△55,321	△54,328
繰延税金資産の純額	76,115	79,806

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7	30.7
（調整）
住民税均等割等	1.5	1.4
特別控除	△2.2	△1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
留保金課税	1.7	－
評価性引当額の増減	0.4	△0.2
その他	△0.0	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	30.5

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,056,428	※１　102,740	－	1,159,168	783,099	21,847	376,069
構築物	71,983	4,141	5,652	70,472	61,458	1,047	9,013
機械及び装置	998,787	※２　 66,856	25,902	1,039,741	855,003	44,315	184,737
車両運搬具	14,638	－	－	14,638	14,638	0	0
工具、器具及び備品	158,432	7,082	1,525	163,990	148,464	5,227	15,525
土地	1,104,809	－	－	1,104,809	－	－	1,104,809
建設仮勘定	1,463	27,082	1,463	27,082	－	－	27,082
有形固定資産計	3,406,544	207,903	34,543	3,579,903	1,862,665	72,438	1,717,238
無形固定資産
商標権	915	－	－	915	915	－	－
ソフトウエア	1,343	－	－	1,343	1,343	－	－
その他	2,596	－	－	2,596	190	63	2,405
無形固定資産計	4,855	－	－	4,855	2,450	63	2,405

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

※１　大安第８工場 46,377千円、大阪営業所 40,487千円ほか

※２　本社第２工場300tプレス 29,892千円、研磨用設備 26,140千円ほか

２．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,130	－	－	※　85	1,044
賞与引当金	56,088	56,265	56,088	－	56,265
役員退職慰労引当金	190,536	11,780	24,770	－	177,546

※　債権回収による取崩額85千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。