第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは経営方針の、「深い共感力と接着加工、素材加工、機械設計を駆使し、顧客の真のニーズを知り応えるソリューションビジネスをグローバルに展開していきます。」をモットーに社会的責任を果たす永続企業であり続けるために、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保を通じて、株主や取引先等のステークホルダーをはじめ地域社会の皆様にも喜んでいただける会社として継続して取り組んでまいります。

 

(2)経営戦略

 当社グループでは、「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として販売力の強化、生産技術の向上に努めております。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、半導体を含む部材不足、国内外における感染症の再拡大やウクライナ情勢の影響など、景気の先行き不透明な状況が続いており、製品の売上高に影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大の状況や収束の時期についての見通しがたたず、経営成績等に与える影響を予測することが困難となっております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。現時点において影響額を合理的に算定することは困難でありますが、グループ全体の効率化、省力化の構築に努めてまいります。

このような環境の中、当社グループは「私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます」を経営理念に掲げ、コア技術である「素材選定」「接着加工」「樹脂加工」「機械設計」をより一層駆使して、顧客の様々な問題を解決するソリューションビジネスをグローバルに展開していく方針であります。

このために、当社グループでは、ソリューションビジネスの推進、グローバル展開の推進、成長事業・新規事業・環境配慮事業の推進、生産性の向上、共感力の浸透を課題として対処してまいります。

① ソリューションビジネス

今後の事業拡大には、同業他社とのビジネスモデルの違いを明確にし、さらなる差別化を図る必要があるため、『当社独自のコア技術を組み合わせて顧客の問題を解決する』というビジネスモデルのもと、ソリューションビジネスを展開してまいります。

そのために、オンラインツールを活用した営業を積極的に取り入れ、また、機械販売のノウハウを積み上げるため、子会社の技術者との連携を積極的に図ってまいります。

② グローバル展開

アジア地域を中心にオンラインを活用した営業を積極的に行い販路拡大に注力してまいります。また、海外子会社への技術供与を推進し、営業体制及び生産体制の強化を図ってまいります。

③ 成長事業・新規事業

次世代デバイス基板(サファイアガラス、SiC、GaN基板等)及び新規分野向け研磨パッドの販売拡大を行ってまいります。また、有機溶剤のリサイクルや有機溶剤を使用しないベルトの生産の強化を図ってまいります。

④ 生産性の向上

生産工程の機械化・自動化により、安定かつ効率的に生産できる体制を構築してまいります。また、生産管理システム、在庫管理システムなどのITツールを導入し、生産性向上を図ってまいります。

⑤ 共感力の浸透

企業理念を浸透させることで、当社のビジョンや理念の理解を深めコミュニケーションの活性化を図ってまいります。また、社内研修・外部研修により、組織力強化を図ってまいります。

当社グループでは、ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済情勢について

当社グループの製品に対する需要の多くは国内にあり、主要販売先であります自動車業界、鉄鋼業界、ディスプレイ業界等の市場動向の影響を受けます。そのため、これら業界の需要動向及び設備投資動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内における深耕拡大を行うとともに、海外での販路拡大を強化しております。

 

② 原材料価格の変動について

当社グループの製品の主要原材料である樹脂は、需給のバランスや各生産地域の経済情勢等により価格が変動しております。

当社グループでは、仕入コストの上昇の回避に努めておりますが、製造コスト削減や製品の価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主要な原材料に関して二社購買や、代替品の検討など行い適正価格で仕入を行うように努めております。

 

③ 特定の仕入先への依存度が高いことについて

当社グループの製品に使用している原材料には、仕入先が特定されているものがあります。当社グループは、仕入先と取引基本契約を締結し、原材料の安定的な取引を前提としておりますが、災害等により仕入先の操業が停止する可能性があります。また、当社グループと契約が更新できない場合や取引が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業継続の観点から依存度の高い原材料を中心に、在庫管理が適切に行われていることを確認しております。

 

④ 在庫リスクについて

当社グループの製品は、顧客仕様による受注生産が中心であり、さらに、短納期であることから原材料の在庫状況及び需要予測等に基づいて、原材料の見込み発注を行っております。そのため、需要予測と顧客からの発注内容に差異が生じる場合があり、数量及び仕様の差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、受注状況を確認し、生産計画、在庫管理が適切に行われていることを確認しております。

 

⑤ 海外事業リスクについて

当社グループはタイ、韓国及び中国において生産活動を行っております。これら海外においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは、急激な金融情勢の変化や為替の変動等、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、現地での法律・規制等に関する動向は駐在員の情報網に加え、外部コンサルタント等を活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。

 

⑥ 自然災害・事故災害等について

当社グループでは、自然災害、事故災害に備えて防火訓練、緊急時対応規程の整備等により、予防策を講じておりますが、万一、地震等の発生により生産拠点等が壊滅的な損害を被った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、製造拠点を分散することによりリスクの低減に努めております。

 

⑦ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大の状況や収束の時期についての見通しがたたず、経営成績等に与える影響を予測することが困難となっております。今後の感染拡大の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、在宅勤務や時差出勤など従業員への感染防止策やサプライチェーンの状況の把握による原材料の確保などを行うことでリスクの低減に努めております。

 

⑧ 製品の品質について

当社グループは、製品品質の維持・向上を図るため、品質基準に基づいた管理体制の下、製品を製造しております。これまでに当社グループの製品で、重大な品質問題となる事例はありませんが、今後、万が一品質不良、品質事故等の問題が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、定期的に品質管理委員会を開催し、製造工程における課題や問題点を改善することで品質保持に努めております。

 

⑨ 生産技術の流出について

当社グループでは、総合接着・樹脂加工技術を中心とした生産技術の外部流出を防止するために、従業員に対して退職時に機密保持契約を締結し、生産工程の外部遮断等を行うことによる生産技術に係る機密事項の外部流出の防止を図っております。そのため、第三者が当社の生産工程を模倣する可能性は低く、仮に模倣されたとしても生産工程等に係る技術は当社グループが長年蓄積した技術であるため、品質面において同程度の水準を確保することは困難であると考えております。

しかし、将来的には第三者が当社グループの生産技術と類似性のある生産工程、若しくは当社グループに対して優位性のある生産技術を構築した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 特定販売先への依存について

当社グループの売上高のうちAGCグループに対する売上高の割合は、当連結会計年度において24.6%を占めております。同社グループとの取引関係は長年にわたり安定的に継続しておりますが、同社グループの設備投資額及び取引額を削減した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、同社グループの海外における生産拠点に対する当社グループからの製品供給は、主に海外子会社が担っております。今後、AGCグループの海外生産拠点が縮小・移転・撤退した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 当社株式の流通株式時価総額について

当社の大株主構成は代表取締役会長神田隆生の資産管理会社である株式会社KAY、神田隆生の親族、当社役員となっております。

当社の流通株式時価総額は、投資家による売買を通じて変動することとなりますが取引所が定める形式要件を充足し続けるために、大株主と連携の上、流動性確保に努める方針としております。また、本書提出日現在において想定する当社の上場時の流通株式時価総額は、取引所が定める形式要件に近い水準でありますが、当社グループの経営方針に沿い、売上高ならびに利益額の成長を通じて、継続的な企業価値の向上に努める方針としております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、半導体を含む部材不足、国内外における感染症の再拡大やウクライナ情勢の影響など、景気の先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもとで、当社グループは「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として、「ソリューションビジネスの推進」「グローバル展開の推進」「成長事業・新規事業推進」「生産の合理化」「共感力の浸透」を目標に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,475百万円(前年同期比6.8%増)となりました。また、営業利益は370百万円(前年同期比14.7%増)、経常利益は380百万円(前年同期比8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は279百万円(前年同期比32.2%増)となりました。

 

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

総合接着・樹脂加工

総合接着・樹脂加工につきましては、研磨関連製品は、ディスプレイ向けの販売が低下した一方、ベルト関連製品は、主力の自動車・鉄鋼業界向け製品の好調な伸びに加え、食品業界向けの堅調な需要に支えられて大幅な増収となりました。

地域別では、日本国内は新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るものの、国内景気が持ち直しの動きを示す中、当社の製品販売はほぼコロナ前の水準にまで戻しております。

アジア地域は、中国経済の回復と伴に売上を伸ばしたものの足元では再びロックダウンの影響によって先行き不透明な状況になっております。タイ国内は変異株の感染拡大により経済活動停滞の影響を受けました。

以上の結果、売上高は2,918百万円(前年同期比8.9%増)となりました。

 

特殊設計機械

特殊設計機械につきましては、食品業界向けの特需が一服し、新規案件等の延期が継続するなど、引き続き厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は556百万円(前年同期比2.9%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて84百万円増加し、1,235百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ17百万円減少し、313百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が387百万円計上されたことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ315百万円減少し、146百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が148百万円計上されたことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ2百万円増加し、81百万円となりました。これは主に配当金の支払額が81百万円計上されたことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

生産高(千円)

前年同期比(%)

総合接着・樹脂加工

2,671,972

111.7

特殊設計機械

556,346

113.8

合計

3,228,319

112.1

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

総合接着・樹脂加工

2,887,814

96.1

320,198

91.2

特殊設計機械

654,996

135.6

143,976

315.00

合計

3,542,810

101.6

464,174

117.0

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

総合接着・樹脂加工

2,918,222

108.9

特殊設計機械

556,868

97.1

合計

3,475,090

106.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2020年4月 1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

AGC株式会社

620,485

19.1

478,046

13.8

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。

当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて289百万円増加し、6,517百万円となりました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて239百万円増加し、3,107百万円となりました。これは主に、現金及び預金が84百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、3,409百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が79百万円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて90百万円増加し、1,160百万円となりました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて80百万円増加し、756百万円となりました。これは主に、その他(営業外支払手形・未払金等)が41百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて9百万円増加し、403百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が14百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて199百万円増加し、5,357百万円となりました。これは主に、利益剰余金が198百万円増加したことによるものであります。

 

 

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて222百万円増加し、3,475百万円となりました。

これは、研磨関連製品は、ディスプレイ向けの販売が低下した一方、ベルト関連製品は、主力の自動車・鉄鋼業界向け製品の好調な伸びに加え、食品業界向けの製品が堅調に推移したことによるものであります。

 

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて47百万円増加し、370百万円となりました。

これは、総合接着・樹脂加工事業において、ベルト関連製品が主力の自動車・鉄鋼業界向け製品の好調に推移した結果、売上高が増加したことによるものであります。

 

(経常利益)

当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて5百万円増加し、41百万円となりました。これは主に、為替差益が5百万円増加したことによるものであります。

営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べて22百万円増加し、31百万円となりました。これは主に、株式公開費用が26百万円増加したことによりものであります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して30百万円増加し、380百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益金額)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて68百万円増加し、279百万円となりました。

この結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度80円38銭から25円84銭増の106円22銭となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、当社は未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。

また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。

当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。

 

④ 経営戦略の現状と見通し

企業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、半導体を含む部材不足、国内外における感染症の再拡大やウクライナ情勢の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループとしましては、総合接着・樹脂加工では、日本国内において食品、自動車、鉄鋼業界向けベルトの販売を強化、研磨関連部材及び新規研磨パッド等の販売拡大を行ってまいります。また、オンラインを活用した営業活動を積極的に行ってまいります。

アジア地域においては、中国及びタイにおいて自動車・鉄鋼業界向けを中心に、食品・衛生材関連の業界向けにもベルト関連製品の販売を強化してまいります。また、中国及び韓国において研磨関連部材の販売拡大に注力してまいります。

特殊設計機械では、機械販売の販路拡大を行ってまいります。また、セグメント間の連携強化によりグループシナジーを最大限発揮できるワンストップ体制の構築に注力してまいります。

 

 

4【経営上の重要な契約等】

会社名

相手先

契約の名称

契約締結日

契約内容

契約期間

当社

AGC株式会社

外注取引・物品取引基本契約書

2009年

11月30日

継続的外注取引・物品取引に関する基本的事項を定めたもの

自 2009年11月30日

至 2010年11月29日

(以降1年毎の自動更新)

 

 

 

5【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、顧客の多種多様なニーズに対応するため、当社技術部にて市場情報の収集から開発、試作及び生産のフォローアップを行っております。

当連結会計年度は、超高硬度素材による次世代デバイス基盤用の研磨パッドの開発活動の他、従来製品よりも回転速度が速い機械にも対応できる紡績ベルト、ベルトの耐熱性が向上する加工法等の開発に取り組みました。

なお、当連結会計年度における研究開発費は20百万円で、すべて総合接着・樹脂加工事業に関するものであります。