第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,151,440	1,235,978
受取手形及び売掛金	※2 710,101	－
受取手形	－	※2 403,823
売掛金	－	465,807
商品及び製品	125,866	127,546
仕掛品	502,284	512,810
原材料及び貯蔵品	322,112	324,311
その他	57,057	38,357
貸倒引当金	△430	△679
流動資産合計	2,868,431	3,107,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,777,085	1,873,450
減価償却累計額	△1,129,151	△1,145,771
建物及び構築物（純額）	647,933	727,679
機械装置及び運搬具	1,360,946	1,354,426
減価償却累計額	△1,212,020	△1,226,003
機械装置及び運搬具（純額）	148,925	128,422
土地	1,599,007	1,600,716
建設仮勘定	7,886	14,997
その他	225,494	234,737
減価償却累計額	△200,177	△206,205
その他（純額）	25,316	28,531
有形固定資産合計	2,429,069	2,500,347
無形固定資産
のれん	19,181	5,103
その他	5,088	5,652
無形固定資産合計	24,270	10,755
投資その他の資産
投資有価証券	793,948	741,831
長期貸付金	－	20,000
繰延税金資産	86,341	116,499
その他	26,364	21,195
貸倒引当金	△637	△1,185
投資その他の資産合計	906,016	898,340
固定資産合計	3,359,357	3,409,444
資産合計	6,227,788	6,517,400

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	342,063	339,664
短期借入金	20,000	20,000
未払法人税等	64,777	77,822
契約負債	－	30,072
賞与引当金	74,737	73,033
その他	173,909	215,574
流動負債合計	675,488	756,168
固定負債
役員退職慰労引当金	234,104	230,184
退職給付に係る負債	151,727	165,975
その他	8,262	7,799
固定負債合計	394,094	403,959
負債合計	1,069,582	1,160,127
純資産の部
株主資本
資本金	179,605	179,605
資本剰余金	275,336	275,336
利益剰余金	4,451,408	4,649,581
自己株式	△189	△189
株主資本合計	4,906,161	5,104,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194,195	162,037
為替換算調整勘定	39,995	72,357
その他の包括利益累計額合計	234,190	234,394
非支配株主持分	17,853	18,544
純資産合計	5,158,205	5,357,273
負債純資産合計	6,227,788	6,517,400

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
売上高	3,252,413	※1 3,475,090
売上原価	※2 2,038,519	※2 2,189,464
売上総利益	1,213,894	1,285,626
販売費及び一般管理費	※3,※４ 891,037	※3,※４ 915,390
営業利益	322,857	370,236
営業外収益
受取利息	250	260
受取配当金	20,011	22,838
為替差益	－	5,070
受取賃貸料	7,724	6,200
助成金収入	4,099	2,500
その他	3,727	4,908
営業外収益合計	35,814	41,779
営業外費用
支払利息	82	62
売上割引	110	－
株式公開費用	－	26,174
賃貸収入原価	3,917	3,139
為替差損	4,728	－
その他	110	1,952
営業外費用合計	8,949	31,328
経常利益	349,721	380,687
特別利益
固定資産売却益	※５ 397	※５ 258
投資有価証券売却益	－	10,807
特別利益合計	397	11,065
特別損失
減損損失	※７ 14,855	－
固定資産除売却損	※６ 439	※６ 4,208
特別損失合計	15,294	4,208
税金等調整前当期純利益	334,824	387,544
法人税、住民税及び事業税	124,156	126,340
法人税等調整額	△3,641	△17,748
法人税等合計	120,514	108,591
当期純利益	214,309	278,952
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	2,551	△891
親会社株主に帰属する当期純利益	211,758	279,844

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
当期純利益	214,309	278,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121,222	△32,158
為替換算調整勘定	△2,037	34,775
その他の包括利益合計	※ 119,184	※ 2,617
包括利益	333,494	281,570
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	330,695	280,048
非支配株主に係る包括利益	2,799	1,521

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	179,605	275,336	4,318,689	△90	4,773,540
当期変動額
剰余金の配当			△79,038		△79,038
親会社株主に帰属する当期純利益			211,758		211,758
自己株式の取得				△98	△98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	132,719	△98	132,620
当期末残高	179,605	275,336	4,451,408	△189	4,906,161

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	72,973	42,280	115,253	15,053	4,903,848
当期変動額
剰余金の配当					△79,038
親会社株主に帰属する当期純利益					211,758
自己株式の取得					△98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	121,222	△2,285	118,936	2,799	121,736
当期変動額合計	121,222	△2,285	118,936	2,799	254,357
当期末残高	194,195	39,995	234,190	17,853	5,158,205

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	179,605	275,336	4,451,408	△189	4,906,161
当期変動額
剰余金の配当			△81,671		△81,671
親会社株主に帰属する当期純利益			279,844		279,844
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	198,172	－	198,172
当期末残高	179,605	275,336	4,649,581	△189	5,104,334

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	194,195	39,995	234,190	17,853	5,158,205
当期変動額
剰余金の配当					△81,671
親会社株主に帰属する当期純利益					279,844
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,158	32,362	204	691	895
当期変動額合計	△32,158	32,362	204	691	199,067
当期末残高	162,037	72,357	234,394	18,544	5,357,273

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	334,824	387,544
減損損失	14,855	－
減価償却費	109,561	111,427
のれん償却額	15,368	14,078
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,170	788
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10,807
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,381	△1,752
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,569	13,718
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,499	△4,173
受取利息及び受取配当金	△20,262	△23,099
助成金収入	△4,099	△2,500
支払利息	82	62
有形固定資産売却損益（△は益）	△397	△258
有形固定資産除却損	439	4,208
売上債権の増減額（△は増加）	33,011	△131,017
棚卸資産の増減額（△は増加）	31,754	△292
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,754	△4,246
その他	△17,625	28,079
小計	495,275	381,759
利息及び配当金の受取額	19,125	22,029
利息の支払額	△82	△62
法人税等の支払額	△187,903	△92,717
助成金の受取額	4,099	2,500
営業活動によるキャッシュ・フロー	330,514	313,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△369,160	△148,008
有形固定資産の売却による収入	397	371
投資有価証券の売却による収入	－	17,270
有形固定資産の除却による支出	－	△2,698
無形固定資産の取得による支出	△109	△2,040
投資有価証券の取得による支出	△93,860	－
投資有価証券の払戻しによる収入	1,288	2,289
定期預金の払戻による収入	302	－
貸付けによる支出	△954	△20,430
貸付金の回収による収入	2,024	1,546
差入保証金の回収による収入	176	5,494
差入保証金の差入による支出	△2,079	△330
投資活動によるキャッシュ・フロー	△461,974	△146,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△98	－
配当金の支払額	△79,038	△81,674
財務活動によるキャッシュ・フロー	△79,137	△81,674
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,292	△763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△211,890	84,538
現金及び現金同等物の期首残高	1,363,330	1,151,440
現金及び現金同等物の期末残高	※1 1,151,440	※1 1,235,978

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

6社

連結子会社の名称

株式会社日新製作所

ユニカー工業株式会社

株式会社アールエスティ電機工業

POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.

POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.

博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　持分法の適用対象となる関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
ユニカー工業株式会社	2月28日　＊
株式会社アールエスティ電機工業	12月31日　＊
POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.	12月31日　＊
博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司	12月31日　＊

＊連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品・製品・仕掛品・原材料

主に総平均法を採用しております。

ｂ　貯蔵品

主に最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　6～50年

機械装置及び運搬具　2～17年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社グループでは、総合接着・樹脂加工事業、特殊設計機械事業で製品及び商品の提供を行っております。顧客による検収を要しない製品及び商品の販売については、通常、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品及び商品については、出荷した時点において当該製品及び商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

（総合接着・樹脂加工事業）

一部の売上高のうち、顧客が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者より受け取る額から代理人に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（特殊設計機械事業）

一部の売上高のうち、試運転作業を伴う産業用機械については、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点を収益として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　主として当社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

⑴　棚卸資産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	125,866	127,546
仕掛品	502,284	512,810
原材料及び貯蔵品	322,112	324,311

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。当連結会計年度の評価損の金額は15,071千円であります。

当社は、顧客のニーズに合わせて最適な素材や製法を選定し、カスタムメイドすることから一定程度の原材料及び仕掛品を常に保有しており、その中には入庫後保有期間が長期に亘る原材料及び仕掛品が存在します。当該原材料及び仕掛品については品質管理上の使用期限経過後は当該原材料及び仕掛品を使用できなくなる可能性が極めて高くなることから、それまでの期間で逓減的に価値が下落していくとみなし、段階的に帳簿価額の切り下げを実施しております。保有期間が長期に亘る原材料及び仕掛品の今後の使用状況や廃棄及び処分の状況に変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました販売手数料等の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。また、輸出取引については、顧客との契約条件に基づき、財又はサービスを顧客に移転し履行義務が充足された時点で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は15,091千円減少、売上原価は805千円増加、販売費及び一般管理費は16,187千円減少、営業外費用は62千円減少したことで、営業利益は290千円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益は353千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。

１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
受取手形裏書譲渡高	30,114千円	48,327千円

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
受取手形及び売掛金	10,980千円	－
受取手形	－	5,351千円

（連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）①顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
	16,831	15,071

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
役員報酬	76,089	72,943
給与手当	332,987	339,783
支払手数料	73,550	77,783
賞与引当金繰入額	32,151	33,937
役員退職慰労引当金繰入額	12,499	12,326
退職給付費用	10,082	10,256
貸倒引当金繰入額	△709	788

※4　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
	20,868	20,537

※5　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
機械	13	148
車両運搬具	383	76
工具、器具及び備品	－	32

※6　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
除却費用	－	2,698
建物附属設備	－	1,487
機械装置及び運搬具	256	0
工具、器具及び備品	183	22
その他	0	－

※7　減損損失

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額（千円）
中華人民共和国 江蘇省	事業用資産	建物及び構築物	14,855

当社グループは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分（関連する関係会社を含む）を基準に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの単位としております。

なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

事業用資産については、工場移転に伴い使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（14,855千円）を特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込みがないことから正味売却価額を零と評価しております。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	167,361	△33,473
組替調整額	－	△10,959
税効果調整前	167,361	△44,432
税効果額	△46,139	12,274
その他有価証券評価差額金	121,222	△32,158
為替換算調整勘定
当期発生額	△2,037	34,775
その他の包括利益合計	119,184	2,617

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）1.　2.	1,317,400	1,317,400	－	2,634,800
合計	1,317,400	1,317,400	－	2,634,800
自己株式
普通株式　（注）1.　3.	66	160	－	226
合計	66	160	－	226

（注）1.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加1,317,400株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取請求による買受けによる増加47株、株式分割による増加113株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年6月26日 （定時株主総会）	普通株式	39,520	30	2020年3月31日	2020年6月29日
2020年11月12日 （取締役会）	普通株式	39,518	30	2020年9月30日	2020年11月30日

（注）2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月25日 （定時株主総会）	普通株式	39,518	利益剰余金	15	2021年3月31日	2021年6月28日

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,634,800	－	－	2,634,800
合計	2,634,800	－	－	2,634,800
自己株式
普通株式	226	－	－	226
合計	226	－	－	226

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年6月25日 （定時株主総会）	普通株式	39,518	15	2021年3月31日	2021年6月28日
2021年11月12日 （取締役会）	普通株式	42,153	16	2021年9月30日	2021年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月24日 （定時株主総会）	普通株式	50,056	利益剰余金	19	2022年3月31日	2022年6月27日

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当3円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
現金及び預金勘定	1,151,440	1,235,978
現金及び現金同等物	1,151,440	1,235,978

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、主に株式及び投資信託であり、これらは市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規程に従った運用を行うことにより、リスクを軽減しております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財政状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　借入金は、金利の変動リスクがあり、市場の動向に注意しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、有価証券管理規程に従い、格付けの高い株式及び投資信託のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握しております。また、外貨建の営業債権債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）受取手形及び売掛金	710,101	710,101	－
(2）投資有価証券	793,948	793,948	－
資産計	1,504,049	1,504,049	－
(1）支払手形及び買掛金	342,063	342,063	－
(2）短期借入金	20,000	20,000	－
(3）未払法人税等	64,777	64,777	－
負債計	426,841	426,841	－

（※）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）受取手形	403,823	403,823	－
(2）売掛金	465,807	465,807	－
(3）投資有価証券	741,831	741,831	－
（4）長期貸付金	20,000	19,676	△323
資産計	1,631,463	1,631,139	△323
(1）支払手形及び買掛金	339,664	339,664	－
(2）短期借入金	20,000	20,000	－
(3）未払法人税等	77,822	77,822	－
負債計	437,487	437,487	－

（※）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）1．金融債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,151,440	－	－	－
受取手形及び売掛金	710,101	－	－	－
合計	1,861,541	－	－	－

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,235,978	－	－	－
受取手形	403,823	－	－	－
売掛金	465,807	－	－	－
長期貸付金	－	10,000	10,000	－
合計	2,105,610	10,000	10,000	－

（注）2．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	20,000	－	－	－	－	－
合計	20,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	20,000	－	－	－	－	－
合計	20,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

	（単位：千円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	60,465	－	－	60,465
資産計	60,465	－	－	60,465

（※）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は681,365千円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

	（単位：千円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	403,823	－	403,823
売掛金	－	465,807	－	465,807
長期貸付金	－	19,676	－	19,676
資産計	－	889,308	－	889,308
支払手形及び買掛金	－	339,664	－	339,664
短期借入金	－	20,000	－	20,000
未払法人税等	－	77,822	－	77,822
負債計	－	437,487	－	437,487

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

支払手形、買掛金、短期借入金並びに未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	75,676	55,925	19,750
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	481,573	228,503	253,070
	小計	557,250	284,429	272,820
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	236,698	236,878	△180
	小計	236,698	236,878	△180
合計		793,948	521,307	272,640

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	26,332	14,687	11,645
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	466,744	228,316	238,428
	小計	493,077	243,004	250,073
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	34,132	35,844	△1,711
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	214,621	234,776	△20,154
	小計	248,753	270,620	△21,866
合計		741,831	513,624	228,207

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

			（単位：千円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	17,270	10,807	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	17,270	10,807	－

３．償還されたその他有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）		当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	138,018	千円	151,727	千円
退職給付費用	25,601		19,657
退職給付の支払額	△7,462		△466
制度への拠出額	△5,570		△5,472
その他	1,140		528
退職給付に係る負債の期末残高	151,727		165,975

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	298,032	千円	320,463	千円
年金資産	146,304		154,487
退職給付に係る負債	151,727		165,975
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,727		165,975

３．退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　25,601 千円 当連結会計年度　19,657 千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,786千円、当連結会計年度1,899千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	26,190	25,245
棚卸資産評価損	27,163	30,132
役員退職慰労引当金	70,757	68,411
退職給付に係る負債	46,391	48,596
投資有価証券評価損	5,084	3,147
棚卸資産未実現利益	11,832	14,172
税務上の繰越欠損金（注）	11,739	10,603
その他	12,930	14,044
繰延税金資産小計	212,090	214,354
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△5,045	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,055	△9,932
評価性引当額小計	△22,100	△9,932
繰延税金資産合計	189,990	204,422
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△78,445	△66,170
在外子会社の留保利益	△20,016	△18,673
その他	△5,186	△3,148
繰延税金負債合計	△103,648	△87,992
繰延税金資産の純額	86,341	116,429

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	81	11,658	11,739
評価性引当額	－	－	－	－	－	△5,045	△5,045
繰延税金資産	－	－	－	－	81	6,613	(※2)6,694

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金11,739千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産6,694千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社ユニカー工業株式会社において、当社における同社株式取得前に生じたものであり、税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。

当連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	431	10,172	10,603
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	431	10,172	(※2)10,603

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金　10,603千円(法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産　10,603千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
（調整）
住民税均等割等	0.6	0.6
特別控除	△0.4	△0.3
留保金課税	4.9	－
評価性引当額の増減	△0.4	△3.6
外国源泉税損金不算入	2.1	0.5
在外子会社留保利益	△1.0	△0.3
連結子会社の適用税率の差異	△2.5	△0.3
その他	2.1	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0	28.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	総合接着・ 樹脂加工	特殊設計 機械	計
日本	2,262,124	555,853	2,817,977
アジア	622,169	1,015	623,184
その他	33,928	－	33,928
顧客との契約から生じる収益	2,918,222	556,868	3,475,090
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,918,222	556,868	3,475,090

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	710,101
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	869,631
契約負債（期首残高）	11,817
契約負債（期末残高）	30,072

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,817千円であります。当連結会計年度において、契約負債が18,255千円増加した理由は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）によります。契約負債は、特殊設計機械事業における、顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

⑵残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「総合接着・樹脂加工事業」及び「特殊設計機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「総合接着・樹脂加工事業」は、ベルト及び研磨用部材などの生産・販売をしております。「特殊設計機械事業」は、主に食品向けの機械を設計・製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の総合接着・樹脂加工事業の売上高は15,091千円減少、セグメント利益は290千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	連結 財務諸表 計上額
	総合接着・ 樹脂加工	特殊設計 機　　械	計
売上高
外部顧客への売上高	2,678,993	573,420	3,252,413	－	3,252,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	571	4,663	5,234	△5,234	－
計	2,679,564	578,084	3,257,648	△5,234	3,252,413
セグメント利益	315,455	60,751	376,206	△53,349	322,857
セグメント資産	4,725,739	713,431	5,439,170	788,618	6,227,788
その他の項目
減価償却費	97,780	11,994	109,775	△214	109,561
のれんの償却額	－	15,368	15,368	－	15,368
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	309,571	46,191	355,763	－	355,763

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	連結 財務諸表 計上額
	総合接着・ 樹脂加工	特殊設計 機　　械	計
売上高
外部顧客への売上高	2,918,222	556,868	3,475,090	－	3,475,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	55	6,768	6,823	△6,823	－
計	2,918,277	563,636	3,481,914	△6,823	3,475,090
セグメント利益又は損失（△）	427,705	△4,249	423,456	△53,220	370,236
セグメント資産	4,977,378	802,818	5,780,197	737,203	6,517,400
その他の項目
減価償却費	99,164	12,470	111,634	△207	111,427
のれんの償却額	－	14,078	14,078	－	14,078
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	174,665	7,570	182,236	－	182,236

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,257,648	3,481,914
セグメント間取引消去	△5,234	△6,823
連結財務諸表の売上高	3,252,413	3,475,090

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	376,206	423,456
セグメント間取引消去	16,996	17,740
全社費用（注）	△70,346	△70,960
連結財務諸表の営業利益	322,857	370,236

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,439,170	5,780,197
セグメント間取引消去	△5,330	△3,442
全社資産（注）	793,948	740,645
連結財務諸表の資産合計	6,227,788	6,517,400

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	109,775	111,634	△214	△207	109,561	111,427
のれんの償却額	15,368	14,078	－	－	15,368	14,078
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	355,763	182,236	－	－	355,763	182,236

（注）減価償却費の調整額は固定資産に係るセグメント間の未実現利益の調整額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
2,698,336	531,519	22,558	3,252,413

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	合計
2,117,703	311,366	2,429,069

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社	620,485	総合接着・樹脂加工

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
2,817,977	623,184	33,928	3,475,090

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	合計
2,128,921	371,426	2,500,347

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社	478,046	総合接着・樹脂加工

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

				（単位：千円）
	総合接着・樹脂加工	特殊設計機械	全社・消去	合計
減損損失	14,855	－	－	14,855

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

（単位：千円）

	総合接着・樹脂加工	特殊設計機械	全社・消去	合計
当期償却額	－	15,368	－	15,368
当期末残高	－	19,181	－	19,181

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（単位：千円）

	総合接着・樹脂加工	特殊設計機械	全社・消去	合計
当期償却額	－	14,078	－	14,078
当期末残高	－	5,103	－	5,103

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
1株当たり純資産額	1,951円11銭	2,026円41銭
1株当たり当期純利益金額	80円38銭	106円22銭

（注）1．2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	211,758	279,844
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	211,758	279,844
普通株式の期中平均株式数（株）	2,634,615	2,634,574

4．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,158,205	5,357,273
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	17,853	18,544
（うち非支配株主持分（千円））	（17,853）	（18,544）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,140,352	5,338,729
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,634,574	2,634,574

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20,000	20,000	0.33	－
1年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	20,000	20,000	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	944,356	1,776,814	2,570,108	3,475,090
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	162,262	244,605	320,848	387,544
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	107,988	162,692	218,237	279,844
1株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	40.99	61.75	82.84	106.22

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額（円）	40.99	20.76	21.08	23.38