２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	726,879	765,668
受取手形	248,175	332,025
売掛金	※ 290,833	※ 356,932
商品及び製品	63,232	58,092
仕掛品	359,924	356,926
原材料及び貯蔵品	296,817	298,310
前渡金	335	－
前払費用	7,317	10,973
未収入金	※ 6,750	※ 14,148
その他	※ 99,284	※ 129,130
貸倒引当金	△162	△415
流動資産合計	2,099,388	2,321,792
固定資産
有形固定資産
建物	1,283,753	1,338,300
減価償却累計額	△858,848	△887,751
建物（純額）	424,905	450,548
構築物	70,825	71,869
減価償却累計額	△64,198	△65,133
構築物（純額）	6,626	6,736
機械及び装置	1,044,009	1,021,920
減価償却累計額	△942,702	△938,589
機械及び装置（純額）	101,307	83,330
車両運搬具	16,258	18,461
減価償却累計額	△15,455	△16,022
車両運搬具（純額）	803	2,439
工具、器具及び備品	169,426	168,087
減価償却累計額	△156,643	△156,192
工具、器具及び備品（純額）	12,782	11,895
土地	1,274,423	1,274,423
建設仮勘定	3,793	11,054
有形固定資産合計	1,824,642	1,840,427
無形固定資産	3,386	4,683
投資その他の資産
投資有価証券	782,556	741,831
関係会社株式	732,237	732,237
従業員に対する長期貸付金	4,085	2,925
関係会社長期貸付金	※ 254,400	※ 307,200
破産更生債権等	－	602
長期前払費用	5,225	4,761
繰延税金資産	79,640	103,483
その他	3,965	554
貸倒引当金	－	△547
投資その他の資産合計	1,862,109	1,893,048
固定資産合計	3,690,138	3,738,159
資産合計	5,789,526	6,059,951

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	75,485	39,131
電子記録債務	138,774	140,507
買掛金	※ 84,023	※ 132,247
短期借入金	20,000	20,000
未払金	38,105	53,782
未払費用	40,702	39,607
未払法人税等	62,687	71,901
契約負債	－	23,668
前受金	※ 3,943	※ 1,663
預り金	11,003	11,336
賞与引当金	63,195	61,905
その他	29,101	57,763
流動負債合計	567,022	653,514
固定負債
退職給付引当金	138,013	150,984
役員退職慰労引当金	211,018	222,008
その他	4,300	4,300
固定負債合計	353,331	377,292
負債合計	920,353	1,030,807
純資産の部
株主資本
資本金	179,605	179,605
資本剰余金
資本準備金	321,531	321,531
資本剰余金合計	321,531	321,531
利益剰余金
利益準備金	12,250	12,250
その他利益剰余金
別途積立金	1,300,000	1,300,000
繰越利益剰余金	2,866,709	3,053,909
利益剰余金合計	4,178,959	4,366,159
自己株式	△189	△189
株主資本合計	4,679,906	4,867,107
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	189,266	162,037
評価・換算差額等合計	189,266	162,037
純資産合計	4,869,173	5,029,144
負債純資産合計	5,789,526	6,059,951

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当事業年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
売上高
商品売上高	282,237	322,091
製品売上高	1,979,336	2,158,600
その他の売上高	113,068	103,415
売上高合計	2,374,642	2,584,106
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高	15,178	4,269
当期商品仕入高	206,473	290,684
合計	221,652	294,954
商品期末棚卸高	6,546	42,506
商品売上原価	215,105	252,447
製品売上原価
製品期首棚卸高	4,503	56,685
当期製品製造原価	1,293,850	1,249,281
合計	1,298,354	1,305,966
他勘定振替高	※1 11,862	※1 9,551
製品期末棚卸高	56,685	15,585
製品売上原価	1,229,806	1,280,829
その他の売上原価	45,847	45,484
売上原価合計	1,490,759	1,578,760
売上総利益	883,882	1,005,346
販売費及び一般管理費	※2 678,572	※2 680,309
営業利益	205,310	325,036
営業外収益
受取利息	※3 1,661	※3 2,105
受取配当金	※3 177,921	※3 51,612
業務受託料	※3 15,450	※3 16,300
設備賃貸料	※3 5,587	※3 5,587
その他	12,339	10,050
営業外収益合計	212,959	85,655
営業外費用
支払利息	63	66
賃貸収入原価	3,917	3,139
設備賃貸費用	※3 498	※3 312
株式公開費用	－	26,174
その他	221	112
営業外費用合計	4,700	29,804
経常利益	413,568	380,887

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当事業年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
特別利益
固定資産売却益	※4 3	※3,※4 201
特別利益合計	3	201
特別損失
固定資産除却損	※5 28	※5 2,490
特別損失合計	28	2,490
税引前当期純利益	413,543	378,598
法人税、住民税及び事業税	114,327	121,863
法人税等調整額	△11,998	△11,568
法人税等合計	102,328	110,295
当期純利益	311,215	268,303

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	179,605	321,531	321,531	12,250	1,300,000	2,634,532	3,946,782	△90	4,447,828
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	179,605	321,531	321,531	12,250	1,300,000	2,634,532	3,946,782	△90	4,447,828
当期変動額
剰余金の配当						△79,038	△79,038		△79,038
当期純利益						311,215	311,215		311,215
自己株式の取得								△98	△98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	232,176	232,176	△98	232,077
当期末残高	179,605	321,531	321,531	12,250	1,300,000	2,866,709	4,178,959	△189	4,679,906

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	74,019	74,019	4,521,848
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	74,019	74,019	4,521,848
当期変動額
剰余金の配当			△79,038
当期純利益			311,215
自己株式の取得			△98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	115,247	115,247	115,247
当期変動額合計	115,247	115,247	347,324
当期末残高	189,266	189,266	4,869,173

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	179,605	321,531	321,531	12,250	1,300,000	2,866,709	4,178,959	△189	4,679,906
会計方針の変更による累積的影響額						568	568		568
会計方針の変更を反映した当期首残高	179,605	321,531	321,531	12,250	1,300,000	2,867,278	4,179,528	△189	4,680,475
当期変動額
剰余金の配当						△81,671	△81,671		△81,671
当期純利益						268,303	268,303		268,303
自己株式の取得								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	186,631	186,631	－	186,631
当期末残高	179,605	321,531	321,531	12,250	1,300,000	3,053,909	4,366,159	△189	4,867,107

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	189,266	189,266	4,869,173
会計方針の変更による累積的影響額			568
会計方針の変更を反映した当期首残高	189,266	189,266	4,869,742
当期変動額
剰余金の配当			△81,671
当期純利益			268,303
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,229	△27,229	△27,229
当期変動額合計	△27,229	△27,229	159,402
当期末残高	162,037	162,037	5,029,144

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(1）商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　6～50年

構築物　　　　7～50年

機械及び装置　2～17年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付債務は簡便法により計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

７．　収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社では、総合接着・樹脂加工事業、特殊設計機械事業で製品及び商品の提供を行っております。顧客による検収を要しない製品及び商品の販売については、通常、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品及び商品については、出荷した時点において当該製品及び商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

（総合接着・樹脂加工事業）

一部の売上高のうち、顧客が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者より受け取る額から代理人に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（特殊設計機械事業）

一部の売上高のうち、試運転作業を伴う産業用機械については、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点を収益として認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

⑴　棚卸資産の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	63,232	58,092
仕掛品	359,924	356,926
原材料及び貯蔵品	296,817	298,310

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）⑴　棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました販売手数料等の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。また、輸出取引については、顧客との契約条件に基づき、財又はサービスを顧客に移転し履行義務が充足された時点で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当事業年度の売上高は14,152千円減少、売上原価は1,582千円増加、販売費及び一般管理費は16,187千円減少、営業外費用は62千円減少したことで、営業利益は453千円増加、経常利益及び税引前当期純利益は515千円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は568千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた27,789千円は、「業務受託料」15,450千円、「その他」12,339千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証限度額の設定を行っております。

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司	79,400 （5,000千元）	96,300 （5,000千元）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
短期金銭債権	163,281	223,267
長期金銭債権	254,400	307,200
短期金銭債務	24,394	22,243

（損益計算書関係）

※1　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
広告宣伝費への振替高	11,862	9,551

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
役員報酬	59,040	59,970
給与手当	242,925	241,415
賞与引当金繰入額	30,128	29,798
役員退職慰労引当金繰入額	11,306	10,990
退職給付費用	8,991	9,088
貸倒引当金繰入額	△10	800
減価償却費	5,325	9,406

※3　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
受取利息	1,614	2,067
受取配当金	157,909	28,774
設備賃貸料	5,587	5,587
業務受託料	15,450	16,300
設備賃借費用	498	4
固定資産売却益	－	147

※4　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
機械及び装置	3	148
車両運搬具	－	20
工具、器具及び備品	－	32

※5　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
除却費用	－	1,621
建物附属設備	－	845
機械及び装置	16	0
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	11	22

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

	（単位：千円）
区分	前事業年度
子会社株式	732,237

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	（単位：千円）
区分	当事業年度
子会社株式	732,237

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	22,431	21,785
棚卸資産評価損	21,719	25,006
退職給付引当金	42,232	46,201
役員退職慰労引当金	64,571	67,934
投資有価証券評価損	3,147	3,147
その他	8,391	9,611
繰延税金資産小計	162,494	173,687
評価性引当額	△4,408	△4,033
繰延税金資産計	158,085	169,653
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△78,445	△66,170
繰延税金負債計	△78,445	△66,170
繰延税金資産の純額	79,640	103,483

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
（調整）
住民税均等割等	0.5	0.5
特別控除	△0.3	△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3	△2.3
留保金課税	3.9	－
評価性引当額の増減	△0.1	△0.1
外国源泉税損金不算入	1.7	0.5
その他	△0.3	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7	29.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,283,753	※1　55,914	1,367	1,338,300	887,751	29,424	450,548
構築物	70,825	1,044	－	71,869	65,133	934	6,736
機械及び装置	1,044,009	※2　13,197	35,287	1,021,920	938,589	31,174	83,330
車両運搬具	16,258	3,613	1,410	18,461	16,022	1,977	2,439
工具、器具及び備品	169,426	4,231	5,570	168,087	156,192	5,096	11,895
土地	1,274,423	－	－	1,274,423	－	－	1,274,423
建設仮勘定	3,793	30,611	23,350	11,054	－	－	11,054
有形固定資産計	3,862,490	108,612	66,986	3,904,117	2,063,689	68,608	1,840,427
無形固定資産
商標権	915	－	－	915	915	－	－
ソフトウエア	2,681	2,040	－	4,721	2,189	680	2,531
その他	2,596	－	－	2,596	445	63	2,151
無形固定資産計	6,193	2,040	－	8,233	3,550	744	4,683

（注）1．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

※1　本社工場　ロールストッカー　28,300千円

本社工場　空調工事　5,584千円

本社技術室　空調工事　2,943千円

※2　本社工場　ベルト試験機　6,750千円

本社工場　プレス機　1,734千円

2．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	162	963	－	※162	963
賞与引当金	63,195	61,905	63,195	－	61,905
役員退職慰労引当金	211,018	10,990	－	－	222,008

※貸倒引当金の当期減少額（その他）は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。