第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,442

2,208

受取手形及び売掛金

2,401

2,763

商品及び製品

2,024

1,845

仕掛品

386

281

原材料

364

331

その他

377

592

貸倒引当金

△15

△17

流動資産合計

6,983

8,005

固定資産

 

 

有形固定資産

1,502

1,430

無形固定資産

 

 

のれん

334

203

その他

185

156

無形固定資産合計

519

360

投資その他の資産

 

 

その他

713

713

貸倒引当金

△44

△44

投資その他の資産合計

669

668

固定資産合計

2,691

2,459

資産合計

9,675

10,464

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,705

1,062

短期借入金

1,404

1,758

未払法人税等

84

435

返品調整引当金

71

37

売上割戻引当金

51

185

製品返品廃棄損失引当金

33

－

賞与引当金

28

115

その他

654

446

流動負債合計

4,033

4,042

固定負債

 

 

長期借入金

1,130

1,082

役員退職慰労引当金

11

13

退職給付に係る負債

374

302

その他

272

271

固定負債合計

1,789

1,669

負債合計

5,822

5,712

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

461

461

資本剰余金

2,717

2,717

利益剰余金

707

1,637

自己株式

△78

△78

株主資本合計

3,808

4,738

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△2

△7

為替換算調整勘定

△29

△55

退職給付に係る調整累計額

△65

△58

その他の包括利益累計額合計

△97

△120

新株予約権

3

3

少数株主持分

138

130

純資産合計

3,852

4,752

負債純資産合計

9,675

10,464

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

9,792

10,048

売上原価

5,657

5,590

売上総利益

4,135

4,458

販売費及び一般管理費

2,834

2,884

営業利益

1,300

1,574

営業外収益

 

 

受取利息

17

12

受取配当金

4

4

為替差益

1

0

その他

3

2

営業外収益合計

26

19

営業外費用

 

 

支払利息

26

21

株式公開費用

19

－

株式交付費

4

－

その他

－

0

営業外費用合計

50

21

経常利益

1,277

1,572

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

減損損失

－

66

事務所移転費用

8

－

社名変更費用

7

－

たな卸資産評価損

36

－

製品返品廃棄損失引当金繰入額

33

－

特別損失合計

85

66

税金等調整前四半期純利益

1,191

1,505

法人税、住民税及び事業税

520

508

法人税等調整額

△131

△56

法人税等合計

389

452

少数株主損益調整前四半期純利益

801

1,053

少数株主損失（△）

△5

△1

四半期純利益

807

1,054

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

801

1,053

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20

△4

為替換算調整勘定

31

△32

退職給付に係る調整額

－

7

その他の包括利益合計

52

△29

四半期包括利益

854

1,024

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

853

1,030

少数株主に係る四半期包括利益

0

△7

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であったＯＡＴステビア株式会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が39百万円減少し、利益剰余金が25百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

 

前連結会計年度

（平成26年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

受取手形割引高

22百万円

22百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

　当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第２四半期連結累計期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年１月１日

至　平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

減価償却費

98百万円

186百万円

のれんの償却額

130

130

 

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年２月17日
取締役会

普通株式

147

55

 平成26年12月31日

 平成27年３月23日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年１月１日

至　平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

149円95銭

196円07銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

807

1,054

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

807

1,054

普通株式の期中平均株式数（株）

5,383,663

5,379,998

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

140円46銭

186円81銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

363,572

266,688

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

（注）１．　当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．　当社は、平成26年６月25日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 
（重要な後発事象）

（中国における合弁会社設立の合弁契約の締結）

当社は平成27年11月５日開催の取締役会において、中国における肥料及び施肥灌水システムの製造販売を目的に合弁会社（連結子会社）を設立することに関して、合弁契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

 

１　合弁会社設立の目的

当社は、中国ビジネスをより戦略的に拡大すべきマーケットと位置づけるとともに、高まりつつある安全・安心で高品質な農作物需要に応えていくため、養液栽培用肥料・施肥灌水システム及び栽培技術を組み合わせた「ソリューションビジネス」の展開を目的とする合弁会社を設立することといたしました。

当合弁会社は、当社と舟山秀山環亜経貿有限公司及びハイケム株式会社の三社が出資者となり設立し、中国でのさらなる事業拡大と商権の多様化を目指しております。

 

２　合弁会社の内容（予定）

①　名称

潤禾（舟山）植物科技有限公司

②　所在地

中華人民共和国浙江省舟山市岱山県秀山郷箬跳村

③　代表者の役職・氏名

董事長　岡　准慈

④　事業内容

肥料及び施肥灌水システムの開発・製造・販売、並びに栽培技術の
コンサルティング等

⑤　資本金

350百万円（約1,750万人民元）（注1）

⑥　設立予定年月

平成28年１月

⑦　出資比率

ＯＡＴアグリオ株式会社　60％

舟山秀山環亜経貿有限公司　20％

ハイケム株式会社　20％

（注1）1人民元=20円で計算をしております。

 

（インドネシアにおける合弁会社設立の合弁契約の締結）

当社は平成27年11月２日開催の取締役会において、PT.MITOKU SUKSES MAKMUR（以下、MITOKU）との間で、インドネシア共和国における農薬および肥料の製造販売を目的に合弁会社（連結子会社）を設立することに関して、合弁契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

 

１　合弁会社設立の目的

当社の子会社である旭化学工業株式会社は、農薬製品をインドネシア共和国のMITOKUに販売しており、MITOKUは当該製品を主力にインドネシア国内で事業を展開しております。

当社は、MITOKUとの共同出資で合弁会社を設立し、当該製品の製造から販売までを一環で行うことにより収益拡大を目指します。また当該合弁会社は、インドネシア国内における製品の用途拡大や技術サービスの提供などを通じた積極的な事業展開を行うことを目的に設立されます。

 

２　合弁会社の内容（予定）

①　名称

PT.OAT MITOKU AGRIO

②　所在地

インドネシア共和国　ジャカルタ市

③　代表者の役職・氏名

Alexander Herodidjaja Effendie　（President Director）

④　事業内容

農薬および肥料の製造販売

⑤　資本金

125万ＵＳドル（1億5,000万円）（注2）

⑥　設立予定年月

平成28年１月

⑦　出資比率

ＯＡＴアグリオ株式会社　　 60％

PT.MITOKU SUKSES MAKMUR  　40％

（注2）1ＵＳドル＝120.00円で計算をしております。

２【その他】

　該当事項はありません。