第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 1,442	※４ 1,901
受取手形及び売掛金	※１ 2,401	※１ 2,720
商品及び製品	2,024	2,185
仕掛品	386	332
原材料	364	374
繰延税金資産	24	156
関係会社短期貸付金	115	－
その他	238	227
貸倒引当金	△15	△17
流動資産合計	6,983	7,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 735	※４ 715
機械装置及び運搬具	121	158
土地	※４ 423	※４ 423
建設仮勘定	35	－
その他	186	139
有形固定資産合計	※２ 1,502	※２ 1,436
無形固定資産
のれん	334	159
ソフトウエア	93	64
その他	92	79
無形固定資産合計	519	303
投資その他の資産
投資有価証券	212	236
関係会社株式	※３ 59	※３ 189
繰延税金資産	297	75
その他	143	133
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	669	590
固定資産合計	2,691	2,330
資産合計	9,675	10,212

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,705	1,706
短期借入金	※４ 1,404	※４ 1,597
未払金	458	353
未払法人税等	84	204
賞与引当金	28	29
売上割戻引当金	51	46
返品調整引当金	71	35
製品返品廃棄損失引当金	33	－
その他	196	229
流動負債合計	4,033	4,202
固定負債
長期借入金	1,130	1,057
長期預り金	248	252
役員退職慰労引当金	11	13
退職給付に係る負債	374	286
その他	23	17
固定負債合計	1,789	1,628
負債合計	5,822	5,830
純資産の部
株主資本
資本金	461	461
資本剰余金	2,717	2,717
利益剰余金	707	1,261
自己株式	△78	△78
株主資本合計	3,808	4,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	△8
為替換算調整勘定	△29	△57
退職給付に係る調整累計額	△65	△52
その他の包括利益累計額合計	△97	△118
新株予約権	3	3
少数株主持分	138	134
純資産合計	3,852	4,382
負債純資産合計	9,675	10,212

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
売上高	11,405	12,129
売上原価	※１ 6,751	※１ 6,904
売上総利益	4,654	5,225
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,990	※２,※３ 4,112
営業利益	663	1,112
営業外収益
受取利息	18	16
受取配当金	4	4
為替差益	18	－
その他	4	2
営業外収益合計	45	23
営業外費用
支払利息	33	28
株式公開費用	19	－
株式交付費	4	－
為替差損	－	2
その他	0	0
営業外費用合計	56	30
経常利益	652	1,105
特別損失
事務所移転費用	8	－
社名変更費用	16	－
たな卸資産評価損	43	－
製品返品廃棄損失引当金繰入額	33	－
減損損失	－	※４ 66
その他	4	2
特別損失合計	106	68
税金等調整前当期純利益	546	1,037
法人税、住民税及び事業税	207	285
法人税等調整額	△4	69
法人税等合計	203	355
少数株主損益調整前当期純利益	343	681
少数株主利益又は少数株主損失（△）	△5	3
当期純利益	348	678

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
少数株主損益調整前当期純利益	343	681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	△5
為替換算調整勘定	71	△35
退職給付に係る調整額	－	13
その他の包括利益合計	※１ 102	※１ △27
包括利益	445	654
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	436	658
少数株主に係る包括利益	8	△4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	461	2,496	358	－	3,317
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	461	2,496	358	－	3,317
当期変動額
当期純利益			348		348
自己株式の取得				△250	△250
自己株式の消却		△72		72	－
自己株式の処分		292		100	392
剰余金の配当					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		220	348	△78	491
当期末残高	461	2,717	707	△78	3,808

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△34	△86	－	△120	4	129	3,330
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△34	△86	－	△120	4	129	3,330
当期変動額
当期純利益							348
自己株式の取得							△250
自己株式の消却							－
自己株式の処分							392
剰余金の配当							－
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31	57	△65	22	△0	8	31
当期変動額合計	31	57	△65	22	△0	8	522
当期末残高	△2	△29	△65	△97	3	138	3,852

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	461	2,717	707	△78	3,808
会計方針の変更による累積的影響額			25		25
会計方針の変更を反映した当期首残高	461	2,717	732	△78	3,833
当期変動額
当期純利益			678		678
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の消却					－
自己株式の処分					－
剰余金の配当			△147		△147
連結範囲の変動			△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			528	△0	528
当期末残高	461	2,717	1,261	△78	4,362

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2	△29	△65	△97	3	138	3,852
会計方針の変更による累積的影響額							25
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2	△29	△65	△97	3	138	3,877
当期変動額
当期純利益							678
自己株式の取得							△0
自己株式の消却							－
自己株式の処分							－
剰余金の配当							△147
連結範囲の変動							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	△28	13	△20		△4	△24
当期変動額合計	△5	△28	13	△20		△4	504
当期末残高	△8	△57	△52	△118	3	134	4,382

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	546	1,037
減損損失	－	66
減価償却費	137	246
のれん償却額	174	181
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15	1
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△307	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	272	△23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	58	2
返品調整引当金の増減額（△は減少）	27	△36
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	△10	△5
製品返品廃棄損失引当金の増減額(△は減少)	33	△33
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	0
受取利息及び受取配当金	△23	△21
支払利息	33	28
為替差損益（△は益）	△14	0
株式公開費用	19	－
株式交付費	4	－
事務所移転費用	8	－
売上債権の増減額（△は増加）	288	△312
たな卸資産の増減額（△は増加）	△161	△114
前渡金の増減額（△は増加）	72	△85
仕入債務の増減額（△は減少）	△167	△5
未払金の増減額（△は減少）	94	△74
その他	△58	139
小計	1,012	990
利息及び配当金の受取額	29	21
利息の支払額	△32	△28
事務所移転費用の支払額	△8	－
法人税等の支払額	△336	△164
営業活動によるキャッシュ・フロー	665	819
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	10	△26
有形固定資産の取得による支出	△251	△181
無形固定資産の取得による支出	△44	△7
投資有価証券の取得による支出	－	△36
関係会社株式の取得による支出	－	△150
非連結子会社株式の取得による支出	△20	－
投資有価証券の売却による収入	3	－
関係会社貸付けによる支出	△115	－
貸付金の回収による収入	0	－
敷金の差入による支出	△39	△2
その他	1	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△453	△391

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,500	305
長期借入れによる収入	1,000	100
長期借入金の返済による支出	△295	△284
リース債務の返済による支出	△7	△8
自己株式の取得による支出	△250	△0
自己株式の売却による収入	388	－
配当金の支払額	－	△147
株式公開費用の支出額	△19	－
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△684	△35
現金及び現金同等物に係る換算差額	36	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△436	376
現金及び現金同等物の期首残高	1,619	1,183
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	52
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,183	※ 1,612

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

旭化学工業㈱

OATステビア㈱

OAT&IIL India Laboratories Private Limited

上記のうち、OATステビア㈱については重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱養液土耕栽培研究所

Asahi Chemical Europe s.r.o.

OAT Pakistan Private Limited

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（㈱養液土耕栽培研究所、Asahi Chemical Europe s.r.o.、OAT Pakistan Private Limited）及び関連会社（㈱インプランタイノベーションズ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
OAT&IIL India Laboratories Private Limited	３月31日

　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ　売上割戻引当金

　販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、将来の売上割戻発生見込額を計上しております。

ニ　返品調整引当金

　将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

ホ　製品返品廃棄損失引当金

　将来の返品による棚卸廃棄損失に備えるため、返品による棚卸廃棄損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年にわたり均等償却しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にわたり均等償却しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にわたり、それぞれ発生の翌連結会計年度から均等償却しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）　金利スワップ

　（ヘッジ対象）　借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が39百万円減少し、利益剰余金が25百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は4.69円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形	113百万円	118百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
減価償却累計額	672百万円	867百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
関係会社株式	59百万円	189百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
現金及び預金	20百万円	20百万円
建物及び構築物	19	－
土地	8	－
計	47	20

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	42百万円	30百万円
計	42	30

　５　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
旭化学工業㈱	72百万円	－	－百万円
計	72	計	－

　６　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	22百万円	22百万円

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
売上原価	46百万円	111百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
荷造運賃	310百万円	303百万円
給与手当	722	668
賞与引当金繰入額	18	16
退職給付費用	60	53
研究開発費	1,223	1,445
貸倒引当金繰入額	58	2

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
	1,239百万円	1,447百万円

※４　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
OATステビア㈱（東京都千代田区）	ステビア資材の製造販売	のれん

　当社グループは、原則として、事業用資産については製品群を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、ステビア資材の製品群について、経営環境が著しく悪化し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（66百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.89％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	50百万円	△12百万円
組替調整額	△0	－
税効果調整前	49	△12
税効果額	△17	7
その他有価証券評価差額金	31	△5
為替換算調整勘定：
当期発生額	71	△35
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	22
組替調整額	－	2
税効果調整前	－	25
税効果額	－	△11
退職給付に係る調整額	－	13
その他の包括利益合計	102	△27

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,840,000	－	72,000	2,768,000
合計	2,840,000	－	72,000	2,768,000
自己株式
普通株式（注）２，３	－	250,000	172,000	78,000
合計	－	250,000	172,000	78,000

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少72,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少72,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加250,000株は、臨時株主総会決議による自己株式の取得による増加250,000株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少172,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少72,000株、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による売却による減少100,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3
合計		－	－	－	－	－	3

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年２月17日 取締役会	普通株式	147	利益剰余金	55	平成26年12月31日	平成27年３月23日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,768,000	2,768,000	－	5,536,000
合計	2,768,000	2,768,000	－	5,536,000
自己株式
普通株式（注）１，２	78,000	78,024	－	156,024
合計	78,000	78,024	－	156,024

　（注）１．当社は、平成27年７月１日付けで１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3
合計		－	－	－	－	－	3

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年２月17日 取締役会	普通株式	147	利益剰余金	55	平成26年12月31日	平成27年３月23日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年２月19日 取締役会	普通株式	161	利益剰余金	30	平成27年12月31日	平成28年３月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	1,442百万円	1,901百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△259	△288
現金及び現金同等物	1,183	1,612

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、研究用の計測器、栽培施設の空調設備、基幹システムのサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。

　なお、これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されます。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

②　市場リスク（為替、株価や金利等の変動リスク）の管理

　輸出に係る売上債権と、原材料等の輸入に伴う仕入債務に係る為替のリスクを回避するため、主に国内の商社を通した取引や円建ての取引を行っております。

　投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引については、極力行わない方針でありますが、変動リスクに対するヘッジ取引を目的として止むを得ずデリバティブ取引を行う場合は、社内規定に基づき取締役会が承認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　これらの債務を支払期日に支払を実行できなくなるリスクは、各月ごとの資金計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,442	1,442	－
(2）受取手形及び売掛金	2,401
貸倒引当金(*1)	△15
	2,386	2,386	－
(3）関係会社短期貸付金	115	115	－
(4）投資有価証券	212	212	－
資産計	4,156	4,156	－
(1）支払手形及び買掛金	1,705	1,705	－
(2）短期借入金	1,404	1,404	－
(3）未払金	458	458	－
(4）未払法人税等	84	84	－
(5）長期借入金	1,130	1,135	5
負債計	4,781	4,787	5

(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,901	1,901	－
(2）受取手形及び売掛金	2,720		－
貸倒引当金(*1)	△17		－
	2,703	2,703	－
(3）投資有価証券	236	236	－
資産計	4,841	4,841	－
(1）支払手形及び買掛金	1,706	1,706	－
(2）短期借入金	1,597	1,597	－
(3）未払金	353	353	－
(4）未払法人税等	204	204	－
(5）長期借入金	1,057	1,063	6
負債計	4,918	4,925	6

(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　固定金利による長期借入金及び金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
長期預り金	248	252

　これらについては、営業保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,442	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,401	－	－	－
関係会社短期貸付金	115	－	－	－
合計	3,959	－	－	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,901	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,720	－	－	－
合計	4,622	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,404	－	－	－	－	－
長期借入金	－	114	4	4	1,005	－
合計	1,404	114	4	4	1,005	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,597	－	－	－	－	－
長期借入金	－	34	23	1,000	－	－
合計	1,597	34	23	1,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	15	7	7
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15	7	7
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	197	209	△11
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	197	209	△11
合計		212	216	△4

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18	7	10
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18	7	10
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	218	245	△26
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	218	245	△26
合計		236	253	△16

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3	0	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,000,000	1,000,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,000,000	1,000,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	944百万円	1,100百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△39
会計方針の変更を反映した期首残高	944	1,060
勤務費用	54	68
利息費用	14	8
数理計算上の差異の発生額	122	△8
退職給付の支払額	△35	△36
為替換算調整額	0	△0
退職給付債務の期末残高	1,100	1,092

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	630百万円	747百万円
期待運用収益	15	18
数理計算上の差異の発生額	31	△6
事業主からの拠出額	105	106
退職給付の支払額	△35	△36
年金資産の期末残高	747	830

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	22百万円	22百万円
退職給付費用	3	2
退職給付の支払額	△3	－
退職給付に係る負債の期末残高	22	24

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,099百万円	1,089百万円
年金資産	△747	△830
	351	259
非積立型制度の退職給付債務	22	27
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	374	286
退職給付に係る負債	374	286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	374	286

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
勤務費用	54百万円	68百万円
利息費用	14	8
期待運用収益	△15	△18
会計基準変更時差異の費用処理額	4	6
過去勤務費用の費用処理額	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	10	13
簡便法で計算した退職給付費用	3	2
確定給付制度に係る退職給付費用	74	81

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
会計基準変更時差異	－百万円	△6百万円
過去勤務費用	－	△2
数理計算上の差異	－	△16
合　計	－	△25

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
未認識会計基準変更時差異	6百万円	－百万円
未認識過去勤務費用	2	－
未認識数理計算上の差異	93	77
合　計	102	77

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
債券	69％	70％
株式	27	25
短期資産	4	4
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
割引率	主として0.76％	主として0.78％
長期期待運用収益率	2.50	2.50
予想昇給率	3.16	3.16

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）10百万円、当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）10百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名 その他　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　560,000株
付与日	平成25年８月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	－
権利行使期間	自　平成25年８月30日 至　平成40年８月29日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成25年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		560,000
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		560,000

　（注）平成27年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成25年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	650
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	7

　（注）平成27年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	10百万円	17百万円
棚卸資産評価損	16	38
棚卸資産廃棄損	23	10
棚卸資産未実現利益	－	14
未払費用	4	3
売上割戻引当金	18	15
返品調整引当金	25	11
製品返品廃棄損失引当金	11	－
賞与引当金	11	11
貸倒引当金	17	17
減価償却超過額	14	13
減損損失	297	125
退職給付に係る負債	133	86
役員退職慰労引当金	4	4
繰越欠損金	－	15
その他	1	0
繰延税金資産小計	591	385
評価性引当額	△6	△18
繰延税金資産合計	584	366
繰延税金負債
差額負債調整勘定	△103	－
退職給与負債調整勘定	△95	△84
固定資産評価益	△27	△24
その他有価証券評価差額金	△32	△25
その他	△4	△0
繰延税金負債合計	△263	△134
繰延税金資産の純額	321	231

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15百万円減少し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、一部の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	農薬	肥料・バイオスティミュラント	合計
外部顧客への売上高	8,882	2,522	11,405

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	ブラジル	アジア	その他	合計
8,661	741	1,050	952	11,405

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	インド	合計
1,059	442	1,502

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	1,484	アグリテクノ事業

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	農薬	肥料・バイオスティミュラント	合計
外部顧客への売上高	9,363	2,766	12,129

(表示方法の変更）

　当連結会計年度より、管理区分の見直しに伴い、前連結会計年度の「防除技術」を「農薬」として表示し、「施肥灌水技術」、「バイオスティミュラント」を「肥料・バイオスティミュラント」として表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	ブラジル	アジア	その他	合計
7,894	1,358	1,225	1,651	12,129

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「ブラジル」は連結損益計算書の売上高の10％を上回ったため、当連結会計年度より「ブラジル」として表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。この結果「その他」に含めて表示しておりました「ブラジル」741百万円は「ブラジル」として表示しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	インド	合計
1,079	357	1,436

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	1,414	アグリテクノ事業
住商アグロインターナショナル株式会社	1,363	アグリテクノ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	大塚化学㈱	大阪市中央区	5,000	化学製品	（被所有） 直接　13.3	自己株式の取得	自己株式の取得 （注１）	250	－	－

　（注）１．取引条件は取得原価を参考として、両者の協議により決定しております。

２．大塚化学株式会社は当社の株式の13.3%を保有しておりましたが、自己株式の取得により議決権等の所有割合が4.8%となり、関連当事者ではなくなりました。上記には関連当事者に該当する期間における実績を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	ＯＡＴステビア㈱	東京都千代田区	10	化学製品	（所有） 直接　100.0	資金の貸付	資金の貸付 （注１）	115	関係会社短期貸付金	115

　（注）１．資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	Asahi Chemical Europe s.r.o.	チェコ共和国プラハ	1	化学製品	（所有） 間接　100.0	製品の販売	製品の販売 （注１）	251	売掛金	146

　（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	689.66円	788.88円
１株当たり当期純利益金額	64.72円	126.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	61.11円	119.81円

　（注）１．当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、平成26年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成26年６月25日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第５期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	348	678
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	348	678
期中平均株式数（株）	5,382,740	5,379,992
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	318,556	283,823
（うち新株予約権（株））	(318,556)	(283,823)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,140	1,445	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	264	152	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	8	8	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,130	1,057	1.3	平成29年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	22	14	－	平成29年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,564	2,676	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	34	23	1,000	－
リース債務	7	3	3	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,959	7,833	10,048	12,129
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,251	1,536	1,505	1,037
四半期（当期）純利益金額（百万円）	821	978	1,054	678
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	152.67	181.95	196.07	126.13

（注）平成27年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失金額（円）	152.67	29.28	14.12	△69.94

（注）平成27年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は純損失金額を算定しております。