２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,014	1,462
受取手形	※１ 557	※１ 455
売掛金	※２ 1,773	※２ 2,234
商品及び製品	1,994	2,179
仕掛品	386	332
原材料	340	346
前払費用	※２ 39	※２ 47
繰延税金資産	22	133
関係会社短期貸付金	115	115
その他	※２ 198	※２ 122
貸倒引当金	△14	△71
流動資産合計	6,429	7,358
固定資産
有形固定資産
建物	429	410
構築物	23	19
機械及び装置	113	151
工具、器具及び備品	44	30
土地	415	415
その他	0	0
有形固定資産合計	1,026	1,027
無形固定資産
のれん	286	135
ソフトウエア	79	49
その他	19	12
無形固定資産合計	385	198
投資その他の資産
投資有価証券	212	236
関係会社株式	878	1,008
繰延税金資産	254	46
その他	104	103
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	1,405	1,351
固定資産合計	2,816	2,576
資産合計	9,245	9,934

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	50	37
買掛金	※２ 1,619	※２ 1,738
短期借入金	1,351	1,552
未払金	※２ 315	※２ 319
未払法人税等	72	146
預り金	92	112
賞与引当金	27	28
売上割戻引当金	51	46
返品調整引当金	71	35
製品返品廃棄損失引当金	33	－
その他	80	81
流動負債合計	3,767	4,097
固定負債
長期借入金	1,109	1,057
長期預り金	246	250
退職給付引当金	249	182
その他	15	9
固定負債合計	1,620	1,499
負債合計	5,387	5,597
純資産の部
株主資本
資本金	461	461
資本剰余金
資本準備金	504	504
その他資本剰余金	2,212	2,212
資本剰余金合計	2,717	2,717
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	756	1,241
利益剰余金合計	756	1,241
自己株式	△78	△78
株主資本合計	3,857	4,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2	△8
評価・換算差額等合計	△2	△8
新株予約権	3	3
純資産合計	3,857	4,337
負債純資産合計	9,245	9,934

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 10,704	※１ 11,645
売上原価	※１ 6,445	※１ 6,870
売上総利益	4,259	4,775
返品調整引当金戻入額	12	62
返品調整引当金繰入額	39	25
差引売上総利益	4,232	4,812
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,573	※１,※２ 3,796
営業利益	659	1,015
営業外収益
受取利息	※１ 0	※１ 1
受取配当金	※１ 13	※１ 18
為替差益	20	－
その他	0	0
営業外収益合計	35	20
営業外費用
支払利息	32	27
株式公開費用	19	－
株式交付費	4	－
貸倒引当金繰入額	－	54
為替差損	－	12
その他	0	0
営業外費用合計	55	95
経常利益	639	940
特別損失
事務所移転費用	8	－
社名変更費用	16	－
たな卸資産評価損	43	－
製品返品廃棄損失引当金繰入額	33	－
子会社株式評価損	－	20
その他	4	2
特別損失合計	106	22
税引前当期純利益	532	917
法人税、住民税及び事業税	192	219
法人税等調整額	△15	90
法人税等合計	176	310
当期純利益	355	607

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,623	50.5	2,606	49.0
Ⅱ　労務費		298	5.7	242	4.6
Ⅲ　経費	※１	2,271	43.7	2,475	46.5
当期総製造費用		5,193	100.0	5,324	100.0
期首仕掛品たな卸高		377		386
合計		5,570		5,711
他勘定振替高		6		2
期末仕掛品たな卸高		386		332
当期製品製造原価		5,177		5,376

原価計算の方法

　原価計算の方法は、単純総合原価計算を採用しております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
外注加工費	1,890	2,137
水道光熱費	99	113
減価償却費	49	48

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	461	504	1,991	2,496	400	400	－	3,358
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	461	504	1,991	2,496	400	400	－	3,358
当期変動額
当期純利益					355	355		355
自己株式の取得							△250	△250
自己株式の消却			△72	△72			72	－
自己株式の処分			292	292			100	392
剰余金の配当								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	220	220	355	355	△78	498
当期末残高	461	504	2,212	2,717	756	756	△78	3,857

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△35	△35	4	3,327
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△35	△35	4	3,327
当期変動額
当期純利益				355
自己株式の取得				△250
自己株式の消却				－
自己株式の処分				392
剰余金の配当				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32	32	△0	32
当期変動額合計	32	32	△0	530
当期末残高	△2	△2	3	3,857

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	461	504	2,212	2,717	756	756	△78	3,857
会計方針の変更による累積的影響額					25	25		25
会計方針の変更を反映した当期首残高	461	504	2,212	2,717	781	781	△78	3,882
当期変動額
当期純利益					607	607		607
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の消却								－
自己株式の処分								－
剰余金の配当					△147	△147		△147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					459	459	△0	459
当期末残高	461	504	2,212	2,717	1,241	1,241	△78	4,341

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2	△2	3	3,857
会計方針の変更による累積的影響額				25
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2	△2	3	3,883
当期変動額
当期純利益				607
自己株式の取得				△0
自己株式の消却				－
自己株式の処分				－
剰余金の配当				△147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	△5		△5
当期変動額合計	△5	△5		454
当期末残高	△8	△8	3	4,337

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）売上割戻引当金

　販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、将来の売上割戻発生見込額を計上しております。

(4）返品調整引当金

　将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

(5）製品返品廃棄損失引当金

　将来の返品による棚卸廃棄損失に備えるため、返品による棚卸廃棄損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　会計基準変更時差異（６百万円）については、15年にわたり均等償却しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）ヘッジ会計の処理

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(6）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が39百万円減少し、繰越利益剰余金が25百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は4.69円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	109百万円	118百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	81百万円	229百万円
短期金銭債務	0	126

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
旭化学工業㈱	72百万円	－	－百万円
計	72	計	－

　４　受取手形割引高

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	22百万円	22百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	139百万円	359百万円
売上原価 　販売費及び一般管理費	－ 77	259 140
営業取引以外の取引による取引高	9	15

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
荷造運賃	284百万円	281百万円
役員報酬	97	157
給与手当	558	458
賞与	180	198
賞与引当金繰入額	17	16
退職給付費用	59	51
のれん償却額	150	150
減価償却費	53	47
研究開発費	1,077	1,376
旅費交通費	176	183
貸倒引当金繰入額	59	1

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式878百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,008百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9百万円	15百万円
未払費用	4	3
賞与引当金	11	10
貸倒引当金	17	35
売上割戻引当金	18	15
返品調整引当金	25	11
製品返品廃棄損失引当金	11	－
退職給付引当金	88	59
棚卸資産評価損	16	38
棚卸資産廃棄損	23	10
減価償却超過額	12	11
減損損失	297	125
その他	1	16
繰延税金資産小計	538	354
評価性引当額	△2	△39
繰延税金資産合計	536	314
繰延税金負債
差額負債調整勘定	△103	－
退職給与負債調整勘定	△95	△84
固定資産評価益	△27	△24
その他有価証券評価差額金	△32	△25
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△259	△134
繰延税金資産の純額	277	180

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.1
役員給与の損金不算入額	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.6
住民税均等割	2.1		1.2
源泉所得税	△0.3		△0.3
試験研究費等の特別控除	△11.1		△9.2
雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除	－		△1.3
評価性引当額の増減	0.1		4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0		1.7
その他	△0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		33.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12百万円減少し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	429	11	0	28	410	194
	構築物	23	1	－	6	19	38
	機械及び装置	113	88	0	50	151	326
	工具、器具及び備品	44	4	0	18	30	108
	土地	415	－	－	－	415	－
	その他	0	－	－	0	0	1
	計	1,026	105	0	103	1,027	668
無形固定資産	のれん	286	－	－	150	135	－
	ソフトウエア	79	2	－	32	49	－
	その他	19	－	－	6	12	－
	計	385	2	－	189	198	－

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

「機械及び装置」の増加額は、冷却設備の設備更新によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	59	71	14	115
賞与引当金	27	28	27	28
売上割戻引当金	51	46	51	46
返品調整引当金	71	25	62	35
製品返品廃棄損失引当金	33	－	33	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。