## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,958 | ※４ 2,474
受取手形及び売掛金 | ※１ 3,580 | ※１,※４ 5,135
商品及び製品 | 2,329 | ※４ 3,629
仕掛品 | 377 | 552
原材料及び貯蔵品 | 812 | 1,469
繰延税金資産 | 177 | 124
その他 | 275 | 663
貸倒引当金 | △31 | △65
流動資産合計 | 9,479 | 13,984
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 864 | ※４ 1,476
機械装置及び運搬具 | 239 | 658
土地 | 552 | ※４ 806
建設仮勘定 | 3 | 10
その他 | 162 | 267
有形固定資産合計 | ※２ 1,822 | ※２ 3,219
無形固定資産 |  |
のれん | 88 | 10,616
ソフトウエア | 35 | 121
その他 | 68 | 705
無形固定資産合計 | 192 | 11,442
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 343 | 447
関係会社株式 | ※３ 31 | ※３ 112
繰延税金資産 | 6 | 26
その他 | 216 | 294
投資その他の資産合計 | 598 | 881
固定資産合計 | 2,614 | 15,543
資産合計 | 12,094 | 29,527

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 2,212 | 2,489
短期借入金 | 777 | ※４ 13,782
未払金 | 485 | 754
未払法人税等 | 366 | 216
繰延税金負債 | － | 31
賞与引当金 | 35 | 33
売上割戻引当金 | 45 | 38
返品調整引当金 | 19 | 15
その他 | 305 | 1,130
流動負債合計 | 4,247 | 18,492
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,000 | ※４ 2,860
長期預り金 | 208 | 209
役員退職慰労引当金 | 2 | －
退職給付に係る負債 | 183 | 219
繰延税金負債 | 72 | 235
その他 | 45 | 192
固定負債合計 | 1,513 | 3,716
負債合計 | 5,760 | 22,209
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 461 | 461
資本剰余金 | 2,410 | 2,410
利益剰余金 | 3,229 | 4,277
自己株式 | △161 | △161
株主資本合計 | 5,939 | 6,987
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 13 | △56
為替換算調整勘定 | △36 | △166
退職給付に係る調整累計額 | △2 | △18
その他の包括利益累計額合計 | △25 | △241
非支配株主持分 | 419 | 572
純資産合計 | 6,333 | 7,318
負債純資産合計 | 12,094 | 29,527

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
売上高 | 14,118 | 15,278
売上原価 | ※１ 7,662 | ※１ 8,310
売上総利益 | 6,455 | 6,968
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 4,572 | ※２,※３ 5,205
営業利益 | 1,882 | 1,762
営業外収益 |  |
受取利息 | 21 | 20
受取配当金 | 7 | 8
助成金収入 | 6 | 1
保険解約返戻金 | 5 | 4
その他 | 8 | 7
営業外収益合計 | 50 | 42
営業外費用 |  |
支払利息 | 26 | 41
為替差損 | 11 | 4
自己株式取得費用 | 0 | 0
その他 | 3 | 1
営業外費用合計 | 42 | 47
経常利益 | 1,890 | 1,757
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 1 | ※４ 3
特別利益合計 | 1 | 3
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 28 | 1
その他 | 0 | 0
特別損失合計 | 29 | 2
税金等調整前当期純利益 | 1,862 | 1,758
法人税、住民税及び事業税 | 559 | 431
法人税等調整額 | 7 | 58
法人税等合計 | 566 | 489
当期純利益 | 1,296 | 1,269
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △2 | 11
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,298 | 1,257

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
当期純利益 | 1,296 | 1,269
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 36 | △69
為替換算調整勘定 | 40 | △165
退職給付に係る調整額 | 17 | △16
その他の包括利益合計 | ※１ 94 | ※１ △250
包括利益 | 1,390 | 1,018
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,389 | 1,045
非支配株主に係る包括利益 | 0 | △27

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 461 | 2,721 | 2,078 | △788 | 4,474
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,298 |  | 1,298
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △311 |  | 626 | 315
剰余金の配当 |  |  | △147 |  | △147
連結範囲の変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △311 | 1,150 | 626 | 1,465
当期末残高 | 461 | 2,410 | 3,229 | △161 | 5,939

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △23 | △73 | △19 | △116 | 3 | 425 | 4,785
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,298
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 315
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △147
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 36 | 37 | 17 | 91 | △3 | △5 | 82
当期変動額合計 | 36 | 37 | 17 | 91 | △3 | △5 | 1,547
当期末残高 | 13 | △36 | △2 | △25 | － | 419 | 6,333

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 461 | 2,410 | 3,229 | △161 | 5,939
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,257 |  | 1,257
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
剰余金の配当 |  |  | △194 |  | △194
連結範囲の変動 |  |  | △14 |  | △14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,048 | △0 | 1,048
当期末残高 | 461 | 2,410 | 4,277 | △161 | 6,987

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 13 | △36 | △2 | △25 | 419 | 6,333
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,257
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △194
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | △14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △69 | △130 | △16 | △215 | 152 | △63
当期変動額合計 | △69 | △130 | △16 | △215 | 152 | 985
当期末残高 | △56 | △166 | △18 | △241 | 572 | 7,318

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,862 | 1,758
減価償却費 | 219 | 255
のれん償却額 | 27 | 138
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9 | △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8 | 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | △7
返品調整引当金の増減額（△は減少） | △5 | △3
売上割戻引当金の増減額（△は減少） | △4 | △6
賞与引当金の増減額（△は減少） | △53 | △2
受取利息及び受取配当金 | △28 | △28
支払利息 | 26 | 41
自己株式取得費用 | 0 | 0
為替差損益（△は益） | △17 | △15
固定資産売却損益（△は益） | △1 | △3
関係会社株式評価損 | 28 | 1
売上債権の増減額（△は増加） | △484 | △110
たな卸資産の増減額（△は増加） | △636 | △1,106
仕入債務の増減額（△は減少） | 45 | △347
未払金の増減額（△は減少） | 16 | 136
その他 | △60 | △522
小計 | 930 | 175
利息及び配当金の受取額 | 31 | 24
利息の支払額 | △27 | △42
法人税等の支払額 | △476 | △644
営業活動によるキャッシュ・フロー | 457 | △487
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | △32 | 116
有形固定資産の取得による支出 | △211 | △243
無形固定資産の取得による支出 | △12 | △9
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △203
関係会社株式の取得による支出 | － | △35
関係会社貸付けによる支出 | － | △50
敷金の差入による支出 | △4 | △2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △9,542
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※２ 29
その他 | 9 | 8
投資活動によるキャッシュ・フロー | △250 | △9,933

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,200 | 11,319
長期借入れによる収入 | － | 28
長期借入金の返済による支出 | △34 | △42
リース債務の返済による支出 | △10 | △4
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
ストックオプションの行使による収入 | 312 | －
配当金の支払額 | △147 | △194
非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △12
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,087 | 11,093
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22 | △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △858 | 662
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,491 | 1,632
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,632 | ※１ 2,294

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数29社

主要な連結子会社の名称

旭化学工業株式会社

ＯＡＴアグリフロンティア株式会社

潤禾（舟山）植物科技有限公司

Asahi Chemical Europe s.r.o.

OAT&IIL India Laboratories Private Limited

PT.OAT MITOKU AGRIO

LIDA Plant Research, S.L.

CAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.

ENSOFO LA GRANJA S.L.

株式会社インプランタイノベーションズ

Blue Wave Holding B.V.

当連結会計年度からLIDA Plant Research, S.L.、CAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.、ENSOFO LA GRANJA S.L.、株式会社インプランタイノベーションズ、Blue Wave Holding B.V.（他18社）の株式を取得したため連結の範囲に含めております。また、OATステビア株式会社は清算結了により連結の範囲から除外しております。

Blue Wave Holding B.V.の子会社化による連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結損益計算書に重要な影響を与えます。なお、詳細につきましては(企業結合等関係)をご参照ください。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱養液土耕栽培研究所

OAT Pakistan Private Limited

エイチニュー株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数2社

主要な会社名

Braun GmbH

R&F Packaging B.V.

当連結会計年度から、Blue Wave Holding B.V.の株式取得に伴いBlue Wave Holding B.V.の関連会社であるBraun GmbH、R&F Packaging B.V.を持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱養液土耕栽培研究所、OAT Pakistan Private Limited、エイチニュー株式会社）及び関連会社（㈱むさしのタネ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
OAT&IIL India Laboratories Private Limited 株式会社インプランタイノベーションズ | ３月31日 ８月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ　売上割戻引当金

販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、将来の売上割戻発生見込額を計上しております。

ニ　返品調整引当金

将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にわたり均等償却しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にわたり、それぞれ発生の翌連結会計年度から均等償却しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　為替予約・金利スワップ

（ヘッジ対象）　外貨建債権・借入金利息

ハ　ヘッジ方針

為替予約は為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。また、金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又は金利変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

当社及び国内子会社

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

在外連結子会社

・「リース」(IFRS第16号)

(1）概要

本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2）適用予定日

IFRS第16号は2019年12月期から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
受取手形 | 98百万円 | 101百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
減価償却累計額 | 1,171 百万円 | 5,221 百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
関係会社株式 | 31百万円 | 112百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
現金及び預金 | －百万円 | 201百万円
受取手形及び売掛金 | － | 783
製品及び商品 | － | 517
建物及び構築物 | － | 753
土地 | － | 220
計 | － | 2,476

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
短期借入金 | －百万円 | 725百万円
長期借入金 | － | 2,712
計 | － | 3,438

５　受取手形割引高

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
受取手形割引高 | 3百万円 | 3百万円

６　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
OAT Pakistan Private Limited | 14百万円 | － | －百万円
計 | 14 | 計 | －

###### （連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
売上原価 | 102 百万円 | 115 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
荷造運賃 | 459 百万円 | 431 百万円
給与手当 | 940 | 1,082
賞与引当金繰入額 | 20 | 17
退職給付費用 | 53 | 44
のれん償却額 | 26 | 138
減価償却費 | 61 | 61
研究開発費 | 1,234 | 1,299
貸倒引当金繰入額 | 2 | 3
役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 1

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
| 1,234 百万円 | 1,299 百万円

※4　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 3百万円
計 | 1 | 3

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 53百万円 | △99百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 53 | △99
税効果額 | △16 | 30
その他有価証券評価差額金 | 36 | △69
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 40 | △165
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 21 | △25
組替調整額 | 2 | 0
税効果調整前 | 24 | △25
税効果額 | △7 | 8
退職給付に係る調整額 | 17 | △16
その他の包括利益合計 | 94 | △250

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,536,000 | － | － | 5,536,000
合計 | 5,536,000 | － | － | 5,536,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１，２ | 603,624 | 69 | 480,000 | 123,693
合計 | 603,624 | 69 | 480,000 | 123,693

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少480,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2017年２月17日 取締役会 | 普通株式 | 147 | 利益剰余金 | 30 | 2016年12月31日 | 2017年３月23日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年２月15日 取締役会 | 普通株式 | 194 | 利益剰余金 | 36 | 2017年12月31日 | 2018年３月６日

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,536,000 | － | － | 5,536,000
合計 | 5,536,000 | － | － | 5,536,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 123,693 | 124 | － | 123,817
合計 | 123,693 | 124 | － | 123,817

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加124株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年２月15日 取締役会 | 普通株式 | 194 | 利益剰余金 | 36 | 2017年12月31日 | 2018年３月６日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年２月25日 取締役会 | 普通株式 | 216 | 利益剰余金 | 40 | 2018年12月31日 | 2019年３月６日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定 | 1,958百万円 | 2,474百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △325 | △179
現金及び現金同等物 | 1,632 | 2,294

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにLIDA Plant Research,S.L.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにLIDA Plant Research,S.L.株式の取得価額とLIDA Plant Research,S.L.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 753 | 百万円
固定資産 | 292 |
のれん | 2,043 |
流動負債 | △394 |
固定負債 | △95 |
非支配株主持分 | △139 |
株式の取得価額 | 2,460 |
株式の取得価格の未払金 | △203 |
現金及び現金同等物 | △394 |
差引：株式取得のための支出 | 1,862 |

株式の取得により新たにCAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.株式の取得価額とCAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 138 | 百万円
固定資産 | 0 |
のれん | 232 |
流動負債 | △60 |
非支配株主持分 | △18 |
株式の取得価額 | 292 |
現金及び現金同等物 | △110 |
差引：株式取得のための支出 | 181 |

株式の取得により新たにBlue Wave Holding B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBlue Wave Holding B.V.株式の取得価額とBlue Wave Holding B.V.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 2,563 | 百万円
固定資産 | 3,313 |
のれん | 7,012 |
流動負債 | △2,172 |
固定負債 | △2,876 |
為替換算調整勘定 | 13 |
非支配株主持分 | △30 |
株式の取得価額 | 7,823 |
現金及び現金同等物 | △325 |
差引：株式取得のための支出 | 7,498 |

株式の取得により新たに株式会社インプランタイノベーションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社インプランタイノベーションズ株式の取得価額と株式会社インプランタイノベーションズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 78 | 百万円
固定資産 | 39 |
のれん | 24 |
流動負債 | △73 |
固定負債 | △79 |
持分の段階取得による剰余金変動額 | 14 |
株式の取得価額 | 4 |
現金及び現金同等物 | △34 |
差引：株式取得による収入 | 29 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、研究用の計測器、栽培施設の空調設備、基幹システムのサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。

なお、これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されます。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動に対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

②　市場リスク（為替、株価や金利等の変動リスク）の管理

輸出に係る売上債権と、原材料等の輸入に伴う仕入債務に係る為替のリスクを回避するため、主に国内の商社を通した取引や円建ての取引を行っております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

デリバティブ取引については、極力行わない方針でありますが、変動リスクに対するヘッジ取引を目的として止むを得ずデリバティブ取引を行う場合は、社内規定に基づき取締役会が承認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

これらの債務を支払期日に支払を実行できなくなるリスクは、各月ごとの資金計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 1,958 | 1,958 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 3,580 |  | －
貸倒引当金(*1) | △31 |  | －
| 3,548 | 3,548 | －
(3）投資有価証券 | 266 | 266 | －
資産計 | 5,773 | 5,773 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 2,212 | 2,212 | －
(2）短期借入金 | 777 | 777 | －
(3）未払金 | 485 | 485 | －
(4）未払法人税等 | 366 | 366 | －
(5）長期借入金 | 1,000 | 1,004 | 4
負債計 | 4,841 | 4,845 | 4

(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 2,474 | 2,474 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 5,135 |  | －
貸倒引当金(*1) | △65 |  | －
| 5,069 | 5,069 | －
(3）投資有価証券 | 369 | 369 | －
資産計 | 7,914 | 7,914 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 2,489 | 2,489 | －
(2）短期借入金 | 13,782 | 13,782 | －
(3）未払金 | 754 | 754 | －
(4）未払法人税等 | 216 | 216 | －
(5）長期借入金 | 2,860 | 2,860 | 0
負債計 | 20,102 | 20,103 | 0

(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
非上場株式 | 77 | 77
関係会社株式 | 31 | 112
長期預り金 | 208 | 209

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

長期預り金ついては、営業保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 1,958 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,580 | － | － | －
合計 | 5,538 | － | － | －

当連結会計年度（2018年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 2,474 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 5,135 | － | － | －
合計 | 7,609 | － | － | －

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 777 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 1,000 | － | － | － | －
合計 | 777 | 1,000 | － | － | － | －

当連結会計年度（2018年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 13,782 |  |  |  |  |
長期借入金 |  | 581 | 2,163 | 28 | 23 | 64
合計 | 13,782 | 581 | 2,163 | 28 | 23 | 64

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 83 | 44 | 38
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 83 | 44 | 38
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 182 | 209 | △26
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 182 | 209 | △26
合計 | 266 | 253 | 12

当連結会計年度（2018年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 122 | 109 | 12
(2）債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 122 | 109 | 12
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 247 | 347 | △100
(2）債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 247 | 347 | △100
合計 | 369 | 457 | △87

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について28百万円（関連会社株式28百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について1百万円（関連会社株式1百万円）減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
ドル売ユーロ買 | 342 | － | △2 | △2
合計 | 342 | － | △2 | △2

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
受取変動・支払固定 | 2,982 | － | 4 | 4
合計 | 2,982 | － | 4 | 4

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 米ドル | 売掛金 | 804 | － | (注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 米ドル | 売掛金 | 509 | － | (注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

金利関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,000 | 1,000 | (注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 短期借入金 | 1,000 | － | (注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,095百万円 | 1,141百万円
勤務費用 | 73 | 81
利息費用 | 8 | 9
数理計算上の差異の発生額 | △4 | △34
退職給付の支払額 | △32 | △4
その他 | 0 | 10
退職給付債務の期末残高 | 1,141 | 1,203

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
年金資産の期首残高 | 903百万円 | 979百万円
期待運用収益 | 22 | 24
数理計算上の差異の発生額 | 17 | △60
事業主からの拠出額 | 69 | 68
退職給付の支払額 | △32 | △4
年金資産の期末残高 | 979 | 1,007

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 23百万円 | 21百万円
退職給付費用 | 1 | 1
退職給付の支払額 | △3 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 21 | 23

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,134百万円 | 1,179百万円
年金資産 | △979 | △1,007
| 155 | 171
非積立型制度の退職給付債務 | 28 | 47
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 183 | 219
退職給付に係る負債 | 183 | 219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 183 | 219

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
勤務費用 | 73百万円 | 81百万円
利息費用 | 8 | 9
期待運用収益 | △22 | △24
過去勤務費用の費用処理額 | △11 | △11
数理計算上の差異の費用処理額 | 13 | 12
簡便法で計算した退職給付費用 | 1 | 1
確定給付制度に係る退職給付費用 | 64 | 68

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
過去勤務費用 | 11百万円 | 11百万円
数理計算上の差異 | △35 | 13
合　計 | △24 | 25

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
未認識過去勤務費用 | △36百万円 | △25百万円
未認識数理計算上の差異 | 40 | 54
合　計 | 3 | 29

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
債券 | 72％ | 79％
株式 | 24 | 18
短期資産 | 4 | 3
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
割引率 | 主として0.78％ | 主として0.78％
長期期待運用収益率 | 2.50 | 2.50
予想昇給率 | 3.12 | 2.68

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）12百万円、当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）12百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 20百万円 | 12百万円
棚卸資産評価損 | 29 | 31
棚卸資産廃棄損 | 1 | 6
棚卸資産未実現利益 | 84 | 43
未払費用 | 4 | 5
売上割戻引当金 | 14 | 11
返品調整引当金 | 5 | 4
賞与引当金 | 12 | 14
貸倒引当金 | 6 | 3
減価償却超過額 | 16 | 14
関係会社株式評価損 | 48 | 3
退職給付に係る負債 | 57 | 58
役員退職慰労引当金 | 1 | －
繰越欠損金 | 144 | 45
その他 | 3 | 21
繰延税金資産小計 | 449 | 274
評価性引当額 | △206 | △53
繰延税金資産合計 | 243 | 221
繰延税金負債 |  |
退職給与負債調整勘定 | △72 | △69
固定資産評価益 | △23 | △23
その他有価証券評価差額金 | △33 | △2
在外子会社の内部留保 | － | △26
外国法人税計算上の償却差額 | － | △213
その他 | △2 | △2
繰延税金負債合計 | △131 | △336
繰延税金資産の純額 | 112 | △115

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.9％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.7
住民税均等割 |  | 0.8
試験研究費等の特別控除 |  | △3.4
子会社株式取得付随費用 |  | 3.8
のれんの償却額 |  | 2.4
海外子会社との税率の差異 |  | △1.5
評価性引当金の増減 |  | △6.7
その他 |  | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 27.8

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用等に伴う処理費用を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、一部の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 農薬 | 肥料・バイオスティミュラント | 合計
外部顧客への売上高 | 10,245 | 3,873 | 14,118

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | ブラジル | アメリカ | その他 | 合計
8,123 | 1,367 | 978 | 3,648 | 14,118

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

| （単位：百万円）

日本 | インド | その他 | 合計
1,304 | 302 | 216 | 1,822

３．主要な顧客ごとの情報

| （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
住商アグロインターナショナル株式会社 | 1,409 | アグリテクノ事業

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 農薬 | 肥料・バイオスティミュラント | 合計
外部顧客への売上高 | 10,344 | 4,934 | 15,278

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | ブラジル | アメリカ | その他 | 合計
8,055 | 2,086 | 1,184 | 3,952 | 15,278

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

| （単位：百万円）

日本 | オランダ | インド | その他 | 合計
1,380 | 983 | 265 | 590 | 3,219

３．主要な顧客ごとの情報

| （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
住商アグロインターナショナル株式会社 | 1,655 | アグリテクノ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 森明平 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接　1.7% | 新株予約権の権利行使 | 新株予約権の権利行使（注１） | 52 | － | －
役員 | 木部隆一 | － | － | 当社常務取締役 | （被所有） 直接　1.3% | 新株予約権の権利行使 | 新株予約権の権利行使（注１） | 52 | － | －
役員 | 森川一 | － | － | 当社常務取締役 | （被所有） 直接　0.7% | 新株予約権の権利行使 | 新株予約権の権利行使（注１） | 52 | － | －
役員 | 加藤修治 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接　1.2% | 新株予約権の権利行使 | 新株予約権の権利行使（注１） | 52 | － | －
役員 | 岡尚 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接　1.1% | 新株予約権の権利行使 | 新株予約権の権利行使（注１） | 52 | － | －

（注）１．2013年８月29日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
子会社の役員 | Ricardo Villuendas segui | － | － | LIDA Plant Research, S.L.代表取締役社長 | － | 重要な子会社の役員 | 関係会社株式の取得（注） | 2,752 | 未払金 長期未払金 | 50 152

（注）関係会社株式の取得に係る取引金額については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

「LIDA社」

被取得企業の名称　LIDA Plant Research,S.L.

事業の内容　　　　農業資材の開発、製造及び販売

「CAPA社」

被取得企業の名称　CAPA ECOSYSTEMS,S.L.U.

事業の内容　　　　農業資材の開発、製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社は食糧増産に寄与する商品や技術を提供することを海外展開の基本方針とし、海外での事業拡大を展開しておりますが、本取引によりLIDA社及びCAPA社が持つ肥料、バイオスティミュラント、また植物が本来持つ病害に対する抵抗性を応用したPhytovaccineと呼ばれる天然の防除資材についても積極的に展開してまいります。

さらに、LIDA社及びCAPA社の有する販売チャネルから当社製品を展開することにより、一層の販売強化を行い、事業拡大を実現できるものと判断したためであります。

（3）企業結合日

2018年７月５日（みなし取得日　2018年７月１日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）取得した議決権比率

「LIDA社」

取得後の持分比率　75％

「CAPA社」

取得後の持分比率　76％

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得し、連結子会社化したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年７月１日から2018年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

LIDA社の普通株式の取得対価　現金 | 2,460百万円
CAPA社の普通株式の取得対価　現金 | 292
取得原価 | 2,752

４．主要な取得関連費用の内容及び手数料等

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　 34百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,275百万円

なお当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（2）発生原因

主として LIDA社及びCAPA社が持つ肥料、バイオスティミュラント、また、植物が本来持つ病害に対する抵抗性を応用したPhytovaccineと呼ばれる天然の防除資材の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

「LIDA社」

流動資産 | 753百万円
固定資産 | 292
資産合計 | 1,045
流動負債 | 394
固定負債 | 95
負債合計 | 489

「CAPA社」

流動資産 | 138百万円
資産合計 | 138
流動負債 | 60
負債合計 | 60

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

「LIDA社」

売上高 　 580百万円

営業利益 　179

経常利益 　228

税引前当期純利益 　229

当期純利益 　180

１株当たり当期純利益 33.44円

「CAPA社」

売上高 　 67百万円

営業利益 　9

経常利益 　 24

税引前当期純利益 　24

当期純利益 　18

１株当たり当期純利益 3.42円

（概算額の算定方法）

企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社インプランタイノベーションズ

事業の内容　　　　植物に関する受託研究、コンサルティング業務

（2）企業結合を行った主な理由

当社は株式会社インプランタイノベーションズ社の有する研究知見を生かして、当社の有する農業資材に関する研究開発の早期化を実現できるものと判断したためであります。

（3）企業結合日

2018年11月９日（みなし取得日　2018年12月31日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）取得した議決権比率

93.8％

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得し、連結子会社化したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日が当連結会計年度末日であるため、連結財務諸表に同社の損益は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（株）インプランタイノベーションズ社の普通株式の取得対価　現金 | 4百万円
取得原価 | 4

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

24百万円

（2）発生原因

主として、インプランタイノベーションズ社が持つ植物及び遺伝子に関する研究知見を応用した事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 78百万円
固定資産 | 39
資産合計 | 118
流動負債 | 73
固定負債 | 79
負債合計 | 152

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Blue Wave holdings B.V.

事業の内容　　　　花と植物の鮮度保持剤の研究開発、製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社は食糧増産に寄与する商品や技術を提供することを海外展開の基本方針とし、海外における事業拡大を展開しておりますが、本取引によりクリザール社（Blue Wave holdings）の持つ世界的なブランド力や、生産者から消費者まで一気通貫で展開される強固なサプライチェーンを生かして、当社や同社製品の販売拡大による事業拡大を実現できるものと判断したためであります。

（3）企業結合日

2018年12月19日（みなし取得日　2018年12月31日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）取得した議決権比率

100％

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得し、完全子会社化したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日が当連結会計年度末日であるため、連結財務諸表に同社の損益は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

Blue Wave holdings B.V.社の普通株式の取得対価　現金 | 7,823百万円
取得原価 | 7,823

４．主要な取得関連費用の内容及び手数料等

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　 179百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

7,012百万円

なお当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（2）発生原因

主としてクリザール社（Blue Wave holdings）の持つ世界的なブランド力や、生産者から消費者まで一気通貫で展開される強固なサプライチェーンを生かした事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 2,563百万円
固定資産 | 3,313
資産合計 | 5,876
流動負債 | 2,172
固定負債 | 2,876
負債合計 | 5,048

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 　6,451百万円

営業利益 　652

税引前当期純利益 　372

当期純利益 　251

１株当たり当期純利益 46.54円

（概算額の算定方法）

企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,092.73円 | 1,246.52円
１株当たり当期純利益金額 | 260.05円 | 232.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 247.42円 | －円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 1,298 | 1,257
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 1,298 | 1,257
期中平均株式数（株） | 4,993,716 | 5,412,222
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 254,938 | －
（うち新株予約権（株）） | (254,938) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 745 | 12,070 | 1.2 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 32 | 1,712 | 2.7 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 9 | 8 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,000 | 2,860 | 2.7 | 2020年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 14 | 12 | － | 2020年～2023年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 1,800 | 16,663 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 581 | 2,163 | 28 | 23
リース債務 | 6 | 3 | 1 | 0

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 5,878 | 9,518 | 12,111 | 15,278
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,739 | 2,220 | 2,210 | 1,758
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 1,204 | 1,535 | 1,542 | 1,257
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 222.61 | 283.66 | 284.94 | 232.42

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 222.61 | 61.05 | 1.28 | △52.53