第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(百万円)

11,405

12,129

12,938

14,118

15,278

経常利益

(百万円)

652

1,105

1,572

1,890

1,757

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

348

678

942

1,298

1,257

包括利益

(百万円)

445

654

957

1,390

1,018

純資産額

(百万円)

3,852

4,382

4,785

6,333

7,318

総資産額

(百万円)

9,675

10,212

11,547

12,094

29,527

１株当たり純資産額

(円)

689.66

788.88

883.44

1,092.73

1,246.52

１株当たり当期純利益金額

(円)

64.72

126.13

183.24

260.05

232.42

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

61.11

119.81

174.51

247.42

－

自己資本比率

(％)

38.3

41.6

37.7

48.9

22.8

自己資本利益率

(％)

10.1

17.1

21.9

25.3

19.9

株価収益率

(倍)

16.69

12.76

7.28

10.71

8.14

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

665

819

1,894

457

△487

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△453

△391

△770

△250

△9,933

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△684

△35

△248

△1,087

11,093

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,183

1,612

2,491

1,632

2,294

従業員数

(人)

177

161

246

281

541

（外、平均臨時雇用者数）

(89)

(94)

(95)

(100)

(121)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2014年６月25日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第５期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、（　）内に年間の平均臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）を外数で記載しております。

５．2015年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(百万円)

10,704

11,645

12,715

13,646

13,806

経常利益

(百万円)

639

940

1,632

1,859

1,724

当期純利益

(百万円)

355

607

1,030

1,370

955

資本金

(百万円)

461

461

461

461

461

発行済株式総数

(株)

2,768,000

5,536,000

5,536,000

5,536,000

5,536,000

純資産額

(百万円)

3,857

4,337

4,484

6,055

6,746

総資産額

(百万円)

9,245

9,934

11,017

11,505

23,195

１株当たり純資産額

(円)

716.42

805.56

908.62

1,118.88

1,246.50

１株当たり配当額

(円)

55.00

30.00

30.00

36.00

40.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

66.10

112.94

200.31

274.36

176.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

62.41

107.28

190.77

261.04

－

自己資本比率

(％)

41.7

43.6

40.7

52.6

29.1

自己資本利益率

(％)

9.9

14.8

23.4

26.0

14.9

株価収益率

(倍)

16.35

14.26

6.66

10.15

10.72

配当性向

(％)

41.6

26.6

15.0

13.1

22.7

従業員数

(人)

121

120

135

151

147

（外、平均臨時雇用者数）

(73)

(80)

(78)

(70)

(66)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2014年６月25日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第５期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、（　）内に年間の平均臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）を外数で記載しております。

５．2015年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

２【沿革】

年月

事項

2010年９月

大塚化学株式会社・アグリテクノ事業部を新設分割により「大塚アグリテクノ株式会社」（資本金１千万円）を設立

2011年１月

資本金を３億１千万円に増資

2011年12月

旭化学工業株式会社を株式取得により完全子会社化

2013年３月

殺菌剤「ガッテン乳剤」発売

2013年３月

Insecticides（India）Limitedと共同研究を目的にOAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立

2013年12月

2014年４月

OAT Pakistan Private Limitedより第三者割当増資にて同社株式を取得し子会社化

ＯＡＴアグリオ株式会社に商号変更

東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に本店移転

2014年６月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2014年10月

ＯＡＴステビア株式会社を設立

2015年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年１月

PT. OAT MITOKU AGRIOを設立

2016年５月

潤禾（舟山）植物科技有限公司を設立

2016年９月

ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を設立

2017年12月

ＯＡＴアグリオ株式会社でISO9001取得

2018年７月

LIDA Plant Research, S.L.を株式取得により子会社化

2018年12月

Blue Wave Holding B.V.を株式取得により子会社化

 

 

３【事業の内容】

当社グループは『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』という経営理念の下、先進的な農薬及び肥料の研究開発、栽培技術の探求、製造及び国内外での販売を主たる事業として取り組んでおります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＡＴアグリオ株式会社）及び連結子会社29社（旭化学工業株式会社、ＯＡＴアグリフロンティア株式会社、潤禾（舟山）植物科技有限公司、OAT&IIL India Laboratories Private Limited、Asahi Chemical Europe s.r.o.、PT. OAT MITOKU AGRIO、LIDA Plant Research, S.L.、株式会社インプランタイノベーションズ、Blue Wave Holding B.V.等）と非連結子会社３社及び関連会社３社により構成されております。

当社グループは、特徴的な農薬製品や肥料製品及び独創的な栽培技術を持ち、生産者や一般消費者に対し多様な支援を行い、そこで得られた現場のニーズをフィードバックし研究開発に活用しております。

 

現在、当社グループは以下の３つの技術ごとにサービスを提供しており、それらの定義を次のように考えております。

(1）防除技術

　防除技術とは、農作物に対して悪影響を与える病害虫から農作物を守る技術と、不要な植物（雑草類）を駆除する技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の医薬品と位置づける「農薬」として提供しております。

(2）施肥灌水技術

　施肥灌水技術とは、農作物を生育させるための栄養分を与える技術と、農作業の省力化や効率化を図る技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の栄養分と位置づける「肥料」とそれらを農作物に供給する「養液土耕栽培システム」として供給しております。

(3）バイオスティミュラント

　バイオスティミュラントとは、植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称であります。当社グループでは、バイオスティミュラントに属する植物成長調整剤を提供しております。

 

（食糧増産に貢献する技術と当社グループが提供するサービス）

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　当社グループの特徴は、上記３つの技術ごとにサービスを提供することによって、食糧増産を目指す多面的なソリューションを提供できる点にあります。環境問題や食糧増産問題に直面する農業従事者をターゲットとして、現場のニーズや悩みを汲み上げ、農薬・肥料・バイオスティミュラント全方面の研究開発へ活用してまいります。また、多様な製品を提供できることによって、農業従事者への直販率も向上していくことができると考えております。

 

　当社グループの主要製品である農薬を提供するためには、原体と呼ばれる有効成分を自社開発する研究開発体制が必要となります。

　当社グループは研究開発拠点として、国内及び海外（インド共和国）に２拠点を保有しております。

　国内の研究開発拠点として、徳島県鳴門市に研究所を開設し、原体の自社開発のため、化合物の合成やスクリーニングを行っております。同地には研究所だけでなく、当社グループの開発した原体を生産する工場設備や生産された農薬・肥料製品の有効性を実地調査するための栽培研究センターも併設しております。

　海外の研究開発拠点として、インド共和国にInsecticides（India）Limitedとの共同研究所OAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立し、国内の研究開発拠点と同様に化合物の合成やスクリーニングを行っております。

　当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、技術ごとに当社グループのサービスについて記載しております。

 

(1）防除技術（農薬製品の提供）

　当社グループは、農薬の研究開発及び製造を行い、全農（全国農業協同組合連合会）を始め、商社やメーカー向けに販売を行っております。

　農業では、特定の作物を人為的な環境で単一栽培するため、病害虫や雑草が発生しやすく、一定の収量と品質を確保することが困難となります。

　農薬は、農作物の栽培を行う上で、その収量や品質、また安全性の確保に重要な役割を担っており、国内の食糧自給に貢献しております。

　農薬の機能ごとの分類として、殺虫剤・殺菌剤・殺虫殺菌剤・除草剤・殺そ剤・植物成長調整剤・補助剤・その他に分類されます。

 

当社グループが取り扱う主要な農薬製品は以下のとおりであります。

分類

原体名

製剤名

適用作物

殺虫剤

ベンフラカルブ

 

オンコル粒剤５

（特許出願）1981年６月

（登録取得）1986年10月

水稲・さとうきび・きくなど

オレイン酸ナトリウム

オレート液剤

（特許出願）1994年８月

（登録取得）1992年12月

野菜類・果樹類など

アラニカルブ

オリオン水和剤40

（特許出願）1982年11月

（登録取得）1993年11月

なし・柑橘・もも・キャベツなど

トルフェンピラド

ハチハチ乳剤

（特許出願）1989年９月

（登録取得）2002年４月

キャベツ・はくさい・レタスなど

シフルメトフェン

ダニサラバフロアブル

（特許出願）2000年８月

（登録取得）2007年10月

茶・いちご・すいかなど

バチルスチューリンゲンシス菌の産生する結晶毒素

トアロー水和剤CT

（※１）

（登録取得）2002年３月

野菜類・りんごなど

プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル

アカリタッチ乳剤

（※１）

（登録取得）2001年４月

野菜類・果樹類・ホップなど

調合油（サフラワー油、綿実油）

サフオイル乳剤

（※１）

（登録取得）2010年10月

野菜類・トマト・ミニトマト

殺菌剤

フルチアニル

ガッテン乳剤

（特許出願）1999年12月

（登録取得）2013年２月

いちご・メロン・すいかなど

オキスポコナゾールフマル酸塩

オーシャイン水和剤

（特許出願）1989年10月

（登録取得）2000年４月

りんご・なし・ぶどうなど

炭酸水素カリウム

カリグリーン

（※１）

（登録取得）2002年５月

野菜類・トマトなど

多硫化カルシウム

ＯＡＴ石灰硫黄合剤

（※１）

（登録取得）2015年３月

果樹類

 

 

分類

原体名

製剤名

適用作物

除草剤

ベンゾフェナップ

他２剤

カリュードフロアブル

（※１）

（登録取得）2013年８月

水稲

ベンゾフェナップ

他２剤

ピラクロエースフロアブル

（※１）

（登録取得）2010年12月

水稲

ベンゾフェナップ

他２剤

ＯＡＴスマートフロアブル

（※１）

（登録取得）2015年１月

水稲

ベンフレセート

他２剤

モーレツ１キロ粒剤

（※１）

（登録取得）2014年９月

水稲

シアン酸ソーダ

シアノット

（※１）

（登録取得）2003年12月

キャベツなど

シクロスルファムロン

かねつぐ１キロ粒剤

（※１）

（登録取得）2013年９月

水稲

植物成長調整剤

デシルアルコール

コンタクト

（※１）

（登録取得）1982年７月

たばこ

５－ニトログアヤコール

ニトロフェノール

アトニック

（※２）（※３）

 

水稲・りんご・トマト・いちご・菜種など

※１　買収等により取得した製剤であり、特許出願をしておりませんので、記載を省略しております。

※２　国内登録を取得しておりませんので、記載を省略しております。

※３　日本国内において、植物成長調整剤は農薬として規制を受けておりますが、当社においてこのうち「アトニック」につきましては、バイオスティミュラントとして区別しております。

 

①販売体制

　当社グループの販売体制としましては、国内向けは本社に置く農薬事業部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、全国に配置した７ヶ所の支店・営業所が、全農、商系代理店を通じた新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。またマーケティング体制としましては、プロダクトマーケティング部がきめ細かいマーケティング活動を通じて、顧客ニーズへの対応に努めております。

　海外向けは海外営業部を窓口として、商社経由の販売体制と当社直販体制の両面から、海外の顧客へアプローチしております。特にアジア・中南米地域は人口増加率が高く、今後の成長が見込まれる市場であるため、アジア・中南米地域への販売体制を強化しております。

　具体的な取り組みとしましては、農家集会での商品説明会やパートナー企業向け技術説明会等を行い、販売促進に注力しております。

 

②研究開発体制

　当社グループでは、徳島県鳴門市にある研究所に研究開発部を置き、「高い安全性」、「世界に通用する独創的な技術」、「世界的なニーズの高い分野の開発」をキーワードに、基礎研究から応用研究まで行っております。

　国内で農薬を新規に開発し、製造・販売を行うには、農薬取締法に定められた登録を取得する必要があります。登録の取得には、厳格な手続きと多様な試験が要求され、およそ十年の歳月と数十億円に及ぶ経費を要すると想定されます。（図表）

　後発品（ジェネリック農薬）も認められておりますが、広く認知されているジェネリック医薬品とは異なり、登録の取得に係る手続きや期間・費用は新規農薬と同程度を要する制度となっております。

　そのため、当社では、新規農薬の自社開発に主眼を置き、研究開発の更なる強化とスピード向上を目的として、海外にOAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立しました。

 

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　出典：農薬工業会、農林水産省

 

(2）施肥灌水技術（肥料製品の提供）

　当社グループは、施設園芸農家向けに養液土耕栽培システムと肥料の販売を行っております。

　養液土耕栽培システムは、液体肥料混入機と点滴チューブ及びその他周辺部材から構成され、養水分を正確に作物の株元に供給できるシステムです。作物の生育ステージに合わせて水と肥料の正確な施用を自動化することで、農業従事者の間口を広げると共に、農作物の収穫量向上に貢献します。

　現在、全国で約2,800軒の農家に導入されており、農家の労力軽減、環境負荷の低減、作物の品質や収穫量向上などの目的で使用されています。導入されている作物は、トマト、いちご、きゅうり、ピーマン、ぶどう、カーネーション等多岐に亘っております。さらに、2017年度からは潤禾（舟山）植物科技有限公司で組み立てを実施した液肥混入器ＴＴ（Tractable扱いやすく&Trustable信頼できる）シリーズの販売を開始いたしました。

　また、当社グループは施設栽培向け液体肥料に注力しております。液体肥料市場は、施肥量の減量化や散布作業の省力化ニーズを背景に拡大しつつあり、水耕栽培分野では一定のシェアを確保しております。

 

当社グループが取り扱う主要な肥料製品と養液土耕栽培システムの特徴は以下のとおりであります。

分類

製品名

用途

肥料

ＯＡＴハウス肥料シリーズ

トマト、いちご、花などの水耕栽培用肥料

亜リン酸粒状肥料

果菜類・葉菜類・根菜類・果樹類・芝などの粒状肥料

ホスプラス

果菜類・葉菜類・根菜類・果樹類・芝などの葉面散布肥料

養液土耕栽培用肥料

養液土耕栽培システム用肥料

ルートビーズ

豆類などの液状複合肥料

システム

養液土耕栽培システム

主にトマト・いちご・きゅうり・ピーマン・ぶどう・カーネーションなどの液肥供給システム

 

①販売体制

　当社グループでは、本社に置く肥料・ＢＳ事業部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、全国にある７ヶ所の支店・営業所を通じた活動と、子会社のＯＡＴアグリフロンティア株式会社、株式会社養液土耕栽培研究所を通じた活動により、顧客に密着した営業活動を行っております。

　また、これら当社グループの施肥灌水技術を家庭菜園や農業の現場へ提供しやすくするため、ウェブ直販サイト「ＡＧＲＩＯ」の運営をしております。ウェブ直販サイト「ＡＧＲＩＯ」では、リビングで野菜を育てる水耕栽培キット「Ｌｉｖｉｎｇ　Ｇａｒｄｅｎ」や農作物の育成に必要な肥料成分を１本でカバーする専門肥料「ベジタブルライフＡ」、ステビアを利用した農業資材「ＯＡＴファームＡ」、切り花のながもち液「美咲」等、一般消費者向けの商品を中心に取り扱いを行っております。同サイトでは、園芸家の方や華道家の方から、使用方法等についてのアドバイスを掲載しております。

 

②研究開発体制

　当社グループでは、徳島県鳴門市に研究開発部肥料・ＢＳ開発グループと栽培研究センターを、茨城県東茨城郡茨城町に栽培研究センター茨城農場を置き、施設園芸作物の施肥灌水技術並びに、肥料製品の品質改善と安定生産のための技術開発を行っております。

 

(3）バイオスティミュラント（植物成長調整剤の提供）

　バイオスティミュラントは、植物本来の能力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促す農薬やその他薬剤を指しております。バイオスティミュラントは国内での認知度は向上段階にありますが、近年ヨーロッパを中心に、植物の成長や健康を助ける働きを持つバイオスティミュラントが、農薬や肥料と同等の独立した枠組みで捉えられようとしております。

　当社では、バイオスティミュラントの一つである植物成長調整剤「アトニック」の販売を足がかりに、防除技術、施肥灌水技術に続く、当社サービスの第三の柱として確立すべく、注力しております。

 

当社グループが取り扱う主要なバイオスティミュラントは以下のとおりであります。

分類

製品名

用途

植物成長調整剤

アトニック

水稲・りんご・トマト・イチゴ・菜種・とうもろこし・さとうきび

 

①販売体制

　当社海外営業部を通じて、広く海外向けに販売活動を行っております。また、当社グループのAsahi Chemical Europe s.r.o.を通じて、主に東ヨーロッパ向けに販売活動を行っております。

　具体的には欧州でのプロモーション活動や、バイオスティミュラント学会の開催を行い、販売促進に注力しております。

 

②研究開発体制

　当社研究開発部の肥料・ＢＳ開発グループと旭化学工業株式会社の研究所において、既に当社グループに収益貢献している「アトニック」とそれに続く製品の開発を行っております。

 

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

 

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（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

※２　関連会社で持分法適用会社

※３　関連会社で持分法非適用会社

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

（注）１

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

旭化学工業㈱

奈良県生駒郡斑鳩町

35

アグリテクノ事業

100

従業員の出向

役員の兼任１名

当社製品の販売

当社製品の製造受託

ＯＡＴアグリフロンティア㈱（注）２

茨城県稲敷郡阿見町

300

アグリテクノ事業

100

従業員の出向

役員の兼任１名

資金の貸付

OAT&IIL India Laboratories Private Limited（注）２

インド

デリー

791

(397百万INR)

アグリテクノ事業

70

従業員の出向

役員の兼任１名

研究開発の委託

Asahi Chemical Europe s.r.o.（注）３

チェコ

プラハ

1

(200千CZK)

アグリテクノ事業

100

(100)

従業員の出向

当社製品の販売

PT.OAT MITOKU AGRIO（注）２

インドネシア

ジャカルタ

368

(42,195百万IDR)

アグリテクノ事業

60

従業員の出向

当社製品の販売

潤禾（舟山）植物科技有限公司（注）２

中国浙江省

349

(22百万人民元)

アグリテクノ事業

60

従業員の出向

当社製品の製造受託

原材料の販売

LIDA Plant Research, S.L.

スペイン

バレンシア州

0

(6千EUR)

アグリテクノ事業

75

従業員の出向

CAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.

スペイン

バレンシア州

0

(3千EUR)

アグリテクノ事業

76

－

ENSOFO LA GRANJA S.L.

スペイン

バレンシア州

0

(4千EUR)

アグリテクノ事業

75

(75)

－

㈱インプランタイノベーションズ（注）２

神奈川県横浜市鶴見区

187

アグリテクノ事業

94

植物の受託研究

Blue Wave Holding B.V.

オランダ

アムステルダム

1

(9千EUR)

アグリテクノ事業

100

－

Global Floral Technology Group B.V.

オランダ

ナールデン

5

(43千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

－

Enhold. B.V.（注）２

オランダ

ナールデン

14

(114千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

－

Chrysal International B.V.（注）２

オランダ

ナールデン

5

(45千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

－

Enhold Vastgoed B.V.

オランダ

ナールデン

2

(18千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

－

Florissant B.V.

オランダ

ルーロファレントスフェーン

2

(18千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

－

Hortipack Holland B.V.

オランダ

ローゼンダール

3

(24千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

－

Deco Colors Holland B.V.

オランダ

ティール

0

(2千EUR)

アグリテクノ事業

95

(95)

－

Chrysal Japan Ltd.

大阪府富田林市

30

(238千EUR)

アグリテクノ事業

67

(67)

－

Chrysal S.A.R.L.

フランス

ボワザン・ル・ブルトヌ―

16

(128千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

－

Chrysal USA Inc.

アメリカ

フロリダ州

5

(43千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

－

Chrysal UK Ltd.

イギリス

ウェストヨークシャー

0

(0千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

－

Chrysal S.A.（注）２

コロンビア

ボゴタ

57

(444千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

－

Chrysal Africa Ltd.

ケニア

ナイロビ

11

(85千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

－

Chrysal Nordic AB

スウェーデン

ルンド

11

(85千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

－

Everflor Ecuador S.A.

エクアドル

キト

25

(198千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

－

KP Holding N.V.

オランダ領キュラソー

1

(10千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

－

Kapack Manufacturing B.V.

オランダ

ナールデン

2

(18千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

－

Luna Holding B.V.

オランダ

ナールデン

0

(0千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

－

（持分法適用関連会社）

その他２社

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2018年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

連結会社合計

541

(121)

　（注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．使用人数が前連結会計年度末と比べて260名増加しましたのは、主に2018年12月19日付でBlue Wave Holding B.V.及びその子会社を連結子会社化したためです。

 

(2）提出会社の状況

 

2018年12月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

147(66)

43.0

5.7

7,261,984

　（注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

　　　　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　現在、当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。