２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,174	994
受取手形	※１ 473	※１ 546
売掛金	※２ 3,119	※２ 2,910
商品及び製品	2,184	2,982
仕掛品	360	462
原材料	641	806
前渡金	65	273
前払費用	※２ 64	※２ 90
繰延税金資産	92	81
関係会社短期貸付金	※２ 389	－
その他	15	29
貸倒引当金	△113	△11
流動資産合計	8,467	9,165
固定資産
有形固定資産
建物	385	362
構築物	58	58
機械及び装置	106	190
工具、器具及び備品	76	48
土地	415	415
その他	0	1
有形固定資産合計	1,042	1,075
無形固定資産
ソフトウエア	24	18
その他	6	4
無形固定資産合計	31	23
投資その他の資産
投資有価証券	343	447
関係会社株式	1,356	12,168
関係会社出資金	210	210
関係会社長期貸付金	－	50
その他	54	54
投資その他の資産合計	1,964	12,930
固定資産合計	3,038	14,029
資産合計	11,505	23,195

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 2,169	※２ 1,942
短期借入金	732	13,000
未払金	※２ 465	※２ 651
未払法人税等	297	64
預り金	128	111
賞与引当金	31	30
売上割戻引当金	45	38
返品調整引当金	19	15
その他	121	43
流動負債合計	4,009	15,898
固定負債
長期借入金	1,000
長期預り金	208	208
退職給付引当金	151	142
繰延税金負債	71	40
その他	10	159
固定負債合計	1,441	551
負債合計	5,450	16,449
純資産の部
株主資本
資本金	461	461
資本剰余金
資本準備金	504	504
その他資本剰余金	1,905	1,905
資本剰余金合計	2,410	2,410
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,331	4,092
利益剰余金合計	3,331	4,092
自己株式	△161	△161
株主資本合計	6,042	6,802
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13	△56
評価・換算差額等合計	13	△56
純資産合計	6,055	6,746
負債純資産合計	11,505	23,195

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 13,646	※１ 13,806
売上原価	※１ 7,731	※１ 8,034
売上総利益	5,914	5,771
返品調整引当金戻入額	10	8
返品調整引当金繰入額	5	5
差引売上総利益	5,920	5,774
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,062	※１,※２ 4,114
営業利益	1,857	1,659
営業外収益
受取利息	※１ 7	※１ 5
受取配当金	※１ 51	※１ 100
その他	2	0
営業外収益合計	62	107
営業外費用
支払利息	25	39
自己株式取得費用	0	0
貸倒引当金繰入額	13	－
為替差損	20	2
営業外費用合計	59	41
経常利益	1,859	1,724
特別損失
関係会社株式評価損	28	17
関係会社債権放棄損	－	※１ 468
その他	－	0
特別損失合計	28	485
税引前当期純利益	1,831	1,239
法人税、住民税及び事業税	433	272
法人税等調整額	27	11
法人税等合計	461	283
当期純利益	1,370	955

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,321	54.5	3,711	54.1
Ⅱ　労務費		237	3.9	258	3.8
Ⅲ　経費	※１	2,538	41.6	2,885	42.1
当期総製造費用		6,098	100.0	6,855	100.0
期首仕掛品たな卸高		190		360
合計		6,288		7,215
他勘定振替高		1		0
期末仕掛品たな卸高		360		462
当期製品製造原価		5,926		6,752

原価計算の方法

　原価計算の方法は、単純総合原価計算を採用しております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
外注加工費	2,225	2,440
水道光熱費	55	91
減価償却費	46	55

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	461	504	2,216	2,721	2,109	2,109	△788	4,505
当期変動額
当期純利益					1,370	1,370		1,370
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			△311	△311			626	315
剰余金の配当					△147	△147		△147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△311	△311	1,222	1,222	626	1,537
当期末残高	461	504	1,905	2,410	3,331	3,331	△161	6,042

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△23	△23	3	4,484
当期変動額
当期純利益				1,370
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				315
剰余金の配当				△147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36	36	△3	33
当期変動額合計	36	36	△3	1,570
当期末残高	13	13	－	6,055

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	461	504	1,905	2,410	3,331	3,331	△161	6,042
当期変動額
当期純利益					955	955		955
自己株式の取得							△0	△0
剰余金の配当					△194	△194		△194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	760	760	△0	759
当期末残高	461	504	1,905	2,410	4,092	4,092	△161	6,802

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13	13	6,055
当期変動額
当期純利益			955
自己株式の取得			△0
剰余金の配当			△194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△69	△69	△69
当期変動額合計	△69	△69	690
当期末残高	△56	△56	6,746

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）売上割戻引当金

　販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、将来の売上割戻発生見込額を計上しております。

(4）返品調整引当金

　将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(2）ヘッジ会計の処理

　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」65百万円は、「流動資産」の「前渡金」65百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
受取手形	95百万円	101百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	493百万円	507百万円
短期金銭債務	153	203

　３　受取手形割引高

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
受取手形割引高	3百万円	3百万円

　４　保証債務

他の会社の仕入債務、金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
OAT Pakistan Private Limited	14百万円	OATアグリフロンティア株式会社	12百万円
		潤禾（舟山）植物科技有限公司	24
計	14	計	36

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	631百万円	636百万円
売上原価 　販売費及び一般管理費	581 187	687 204
営業取引以外の取引による取引高	51	565

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
荷造運賃	431百万円	381百万円
役員報酬	181	198
給与手当	564	554
賞与	251	199
賞与引当金繰入額	18	18
退職給付費用	51	42
減価償却費	40	28
研究開発費	1,218	1,308
旅費交通費	210	226
支払手数料	293	182
貸倒引当金繰入額	2	△8

（有価証券関係）

前事業年度（2017年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：百万円)
区分	貸借対照表計上額
子会社株式	1,354
関連会社株式	1
計	1,356

当事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：百万円)
区分	貸借対照表計上額
子会社株式	12,148
関連会社株式	20
計	12,168

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	20百万円	7百万円
棚卸資産評価損	29	31
棚卸資産廃棄損	1	6
未払費用	3	5
売上割戻引当金	14	11
返品調整引当金	5	4
賞与引当金	11	10
貸倒引当金	35	3
減価償却超過額	12	13
関係会社株式評価損	48	54
退職給付引当金	46	43
その他	16	3
繰延税金資産小計	244	195
評価性引当額	△94	59
繰延税金資産合計	150	136
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	△72	△69
固定資産評価益	△23	△23
その他有価証券評価差額金	△33	△2
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△128	△95
繰延税金資産の純額	21	40

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9%		30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△2.3
住民税均等割	0.6		0.8
試験研究費等の特別控除	△5.4		△4.8
雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除	△1.0		－
評価性引当額の増減	0.7		△2.8
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		22.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載をしているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	385	6	1	28	362	277
	構築物	58	6	0	6	58	54
	機械及び装置	106	143	0	59	190	463
	工具、器具及び備品	76	5	0	33	48	165
	土地	415	-	-	-	415	-
	その他	0	1	0	0	1	3
	計	1,042	164	1	129	1,075	965
無形固定資産	ソフトウエア	24	5	-	10	18	-
	その他	6	-	-	2	4	-
	計	31	5	-	12	23	-

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

「機械及び装置」の増加額は、主に研究設備の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	113	11	113	11
賞与引当金	31	30	31	30
売上割戻引当金	45	38	45	38
返品調整引当金	19	5	8	15

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。